議員活動録山川やすひろオフィシャルブログ

○山川泰博　議員
　おはようございます。民主党の山川泰博でございます。
　それでは、通告書に基づき個人質問を行います。
　この２月議会は、国・県・市町村とも新年度予算の審議が行われております。新年度からの１年間、市民が安心・安全に暮らせる市民生活第一の予算を計上する、極めて重要な予算であります。民主党政権は、ひとつひとつの命を大切にする、他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会を実現し、税金の無駄遣いをなくし、生活の安定と希望を生み、国民を苦しめている古い仕組みを終わらせる国づくりをつくりあげると発表いたしました。
　先の鳩山総理の施政方針演説では、命を守る予算を強調し、「コンクリートから人へ」と政治の方向性を明確に示されました。政権交代後の初の予算議会を迎え、那覇市の新年度予算も命を大切にする予算を期待しております。市民の命を守る、心ある予算、弱者の立場に立った予算、生きがいのある、元気な地域をつくる予算を期待したいものであります。
　それでは、通告に基づき、順次質問をいたします。
　平成22年度施政方針と予算についてであります。
　(１)施政方針には、行財政改革がほとんどないが、どのような取り組みを行うか伺います。
　県も新行財政改革プランを新年度から本格的に導入するようです。県の行革は市町村にも波及するものと思われます。ここ数年、厳しい財政状況が続くと思われますので、これまでの行革と違い、抜本的な行財政改革が必要と思われますが、どのような改革をするのか伺います。
　次に、(２)事業仕分けで削除した事業内容と取り組み状況、また新規事業の主な内容は何か伺います。
　国も県も事業仕分けを実施し、無駄遣いを洗い出し、事業の選択と集中を徹底しております。本市での事業仕分けの取り組み状況と削除の内容の理由は何か。また、新規事業の主なものは何か伺います。
　次に(３)たばこ特別税など自主財源確保の努力内容と、新税創設検討状況や県内外他市町村での新税創設の例について伺います。
　自主財源の確保は喫緊の課題であると思います。12月議会でもたばこ特別税について質問をいたしましたが、その後の状況はどうなっているのか。このままの状況だと、あと60年間、毎年約20億を旧国鉄の債務のために国へ納め続けることになります。税の公平の負担の原則から、早急な解決を求めます。また、県は観光関連の新たな観光税などの設置を検討するようです。本市も新税創設の計画があるのか。また、他都道府県、類似都市の例があれば参考に伺います。
　次に(４)施政方針の「平和の想いと信念の行動」を2020年夏季オリンピック広島市招致へ行動することについて伺います。
　市長の施政方針、「平和の想いと信念の行動」は、私もまったく同感であり、素晴らしい行動だったと思います。県民・市民もかなり評価していたものと思います。去る12月議会で、広島市と夏季オリンピックの共同開催するよう表明したらどうかと質問いたしましたが、私の本旨は、世界平和を訴える広島市と那覇市は恒久平和を願うという趣旨では両市とも同様であり、オリンピックという世界の祭典に、世界の先史にも類例ない戦場であった沖縄戦の実相を訴えることは大変意義あることだと思います。
　例えば、国体公開競技のようなスタイル、また平和企画イベント等、必ず何かやることがあると思います。沖縄の平和希求を訴えるチャンスをものにしてほしい。秋葉広島市長へ世界平和という視点から、翁長市長の平和の想いと信念の行動を再び起こしてもらいたいと思います。
　次に、宇栄原南地区土地企画整理事業についてであります。
　きょうも傍聴席には豊見城の議員の方が傍聴にいらしております。私も約10年前に、この問題にかかわった１人として質問をしたいと思います。
　(１)この地域の豊見城市に住所を有する世帯数、また住民のほとんどが那覇市へ編入を希望していることを把握しているか。また、豊見城市在の児童生徒を那覇市の小中学校へ受け入れた経緯があるが、延べ人数はどのぐらいか。そのことについて、豊見城市は本市に対し何らかの負担をしたか、伺います。
　(２)道路整備、上下水道整備等の状況はどうなっているか、伺います。
　(３)30年余り続いた問題を解決する１つの方法として、区画整理事業があると考えます。今回、那覇市に住所を有する世帯が区域変更のため、豊見城市へ編入する説明があったようだが、住民の幸せのため、那覇市としてはどう考えているか、伺います。
　次に、21世紀型農業植物工場について。
　我が国の2008年のカロリーベースによる食料受給率は41％と、先進国の中でも一番低く、現在、食料の約６割を海外に依存している状況にあるそうです。去る１月22日に、豊見城市豊崎にあるとみとんという場所で、21世紀型農業植物工場セミナーに参加をしてきました。沖縄は台風や日照不足、長雨、夏場の高温など、厳しい栽培条件となっているようです。この植物工場が新鮮な野菜を病害虫がなく、無農薬で安定継続生産できて、環境負荷が少ないとの説明でした。
　そのことを踏まえて次の質問をいたします。
　植物工場とは何か。また、植物工場のメリット、デメリットは何か伺います。
　次に、生活保護についてであります。
　ここ最近、新聞の報道で、生活保護申請却下で一時生活保護解消を命じる全国の初の仮の義務づけ決定や、不正の受給、ケースワーカー不足などの報道がなされております。今後、生活保護は受給者が急増すると予想され、対応策をしっかり立てなければいけないと感じております。そこで次の質問をいたします。
　ケースワーカー不足の実態と非常勤の事務処理支援員を10名増やし、職員の負担軽減を図るための予算計上をしているが、解決策になるのか、他に解決策はないのか伺います。
　以上の９項目について質問をいたしますが、財政状況が厳しい中、新しい発想の下、行政も時代に合った変革を求め、市民サービス向上のために命を守る予算を希望するものであります。
　あとは自席にて要望、再質問を行いたいと思います。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員のご質問、平成22年度施政方針と予算について、(１)から(３)までございますけれども、順次お答えをいたします。
　まず、１点目の行財政改革への取り組みでございますけれども、国による集中改革プランを受け、第２次那覇市経営改革アクションプランを策定し、平成17年度から平成21年度までの期間設定で実施を推進しているところでございます。さらに、平成19年度におきましては、緊急行財政改革運動を実施いたしまして、行財政改革に取り組んできたところでございます。
　なお、今後とも引き続き行財政改革を推進していく必要があることから、ワーキングチームを設置し、第２次アクションプランの実施状況の総括を踏まえた新たなアクションプランの策定を、本年６月をめどに作業を行っているところでございます。
　次に、(２)の事業仕分けについてでございますが、本市におきましては、平成14年度から事務事業評価を実施し、平成16年度から学識経験者、平成17、18年度には公募市民も含めた外部評価を実施いたしておりました。平成19年度以降は、事務事業評価システムの課題整理や緊急行財政改革運動による事務事業見直しを実施したことから、事務事業評価については現在休止しているような状況であります。そういう意味で、平成22年度予算には反映させておりません。なお、現在、行政評価再構築検討チームを立ち上げておりまして、これまでの課題を踏まえ、行政評価制度の再構築作業を進めているところでございます。
　次に、(３)のご質問でございますけれども、自主財源確保と新税創設の質問でございます。
　全国的に納税環境が厳しさを増しており、本市におきましても、自主財源の確保は厳しい状況となっております。そのような中、徴収を担当する納税課におきましては、緊急全体徴収会議を開催し、全課体制で徴収に取り組むことを確認しているところでございます。今後も納期内納付の推進と徴収体制の強化により、財源の確保に努めてまいります。
　たばこ特別税につきましては、ことしの７月に開催予定されております沖縄県の都市税務協議会で問題提起をし、県内11市とともに今後の対応を検討していきたいと考えております。
　次に、新税創設についてでございますが、いわゆる新税には、法定外の普通税と法定外の目的税があり、県内では法定外の目的税として伊是名村、伊平屋村での環境協力税の例がございます。また、県外では法定外普通税として、東京都豊島区の狭小住宅集合住宅税、京都府城陽市及び神奈川県中井町の砂利採取税等の例がございます。
　なお、本市においても、市外居住者で昼間市内で従業している者への課税であるとか、あるいは観光入域者への課税等、新税を検討した経緯もございますが、結論として法定外税の創設は困難であるとの結論に達しており、現在のところ新税創設の具体的な計画はございません。
○金城徹　議長
　宮里千里総務部長。
○宮里千里　総務部長
　山川泰博議員のオリンピックの広島市誘致に関するご質問にお答えをいたします。
　本市は日本非核宣言自治体協議会の副会長都市として、広島市や長崎市とともに、核兵器廃絶に向け全国の自治体と連携してまいりました。
　昨年には、2020年までの核兵器廃絶実現に向けた具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同を示し、市長自らが署名押印いたしました。
　広島市が、2020年という節目の年に平和の祭典であるオリンピックの招致を目指すことは、核兵器廃絶と恒久平和の実現という人類共通の願いを全世界にアピールする絶好の機会であると考えます。
　本市といたしましては、今後、日本非核宣言自治体協議会の活動等をとおして、広島市でのオリンピック開催に向けてどのような協力ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の個人質問、２番目の宇栄原南地区土地区画整理事業について、順次お答えいたします。
　最初に、１点目についてお答えいたします。
　現在当該地区の豊見城市に住所を有する世帯数は、約110世帯であります。昨年12月に開催された市域境界変更案の説明会においては、同地区の一部の住民も参加され、その方々から那覇市編入の強い要望があったことを把握しております。
　また、同地区の児童生徒の就学につきましては、同地区の保護者の要請を受け、平成２年度から現在までに、高良小学校で年平均27名、小禄中学校で年平均15人を受け入れており、延べ人数にしまして845人となっております。そのことにつきましては、豊見城市からは、平成11年度に同地区の那覇市への編入を断念せざるを得ないが、児童生徒への特段の配慮をお願い申し上げるとの文書を受けたのみであります。
次に、２点目についてお答えいたします。
　地区全体の道路整備につきましては、土地区画整理組合が、昭和55年度までに道路整備を完了し、那覇市区域を本市に管理移管し、昭和58年度には市道路線として認定しております。
　また、那覇市区域の上水道につきましては、本市の上下水道局が昭和55年度までに敷設工事を終えており、下水道につきましては平成３年度から４年度にかけて整備工事を完了しております。
　なお、那覇市道にのみ接道している一部の豊見城地番の世帯につきましては、両市による競技及び議決を経て、那覇市の下水道を利用しております。
　最後に３点目についてお答えいたします。
　当該事業の換地処分を実施するにあたり、移動対象の住民に対して、区画整理の換地手法に基づいた市域変更案の説明会を開催いたしましたが、住民の皆さんは、那覇市民としての継続を強く要望していることから、本市としましては今後とも住民及び組合との意見交換を継続し、豊見城市との調整を進めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　大嶺英明経済観光部長。
○大嶺英明　経済観光部長
　山川泰博議員の個人質問の３、21世紀型農業植物工場に関するご質問についてお答えいたします。
　まず植物工場とは、施設内で光・温度及び培養液等の生育環境を人工的に制御し、作物を周年・計画的に生産する施設であると理解しております。そのメリットとして転向に左右されず、作物を安定的に供給することができ、農薬の使用量の低減が図れることから、安心・安全の栽培が可能であります。
　その一方、デメリットとして、建設コストや電気・冷暖房等のランニングコストがかかるため、販売価格は露地栽培の数割程度高くなるといわれています。
○金城徹　議長
　澤岻郁子健康福祉部長。
○澤岻郁子　健康福祉部長
　山川泰博議員の個人質問の４、生活保護行政についてお答えします。
　本市の生活保護ケースワーカー数は、平成22年１月末現在、標準数84名に対して現員数は66名と18名の不足の状況にあります。
　ケースワーカーの不足による影響は、被保護世帯の生活状況の把握が十分に行えないことから、支援・指導に影響が生じ、自立に向けた取り組もが弱くなることが考えられ、またケースワーカーの業務過重による心身両面への負担が心配されるところです。
　そこで、ケースワーカーのサポートや、生活保護業務の適正化のために、就労指導員や健康管理支援員、適正保護推進員等の非常勤職員を配置しており、次年度はさらに生活保護事務支援員として、10名の非常勤職員を配置することを予定しております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、ありがとうございました。
　それでは施政方針と予算について再質問をしたいと思います。
　先ほど答弁では、６月から新アクションプランの策定作業中ということでしたが、施政方針にそれを入れてもよかったのではないか。施政方針では全くと言っていいほど行革に触れていないので、意識がないのかなと思われるほど、少し私は疑問であります。
　それと、提案なんですけれども、予算がどのように編成されているか。市民からわかりにくいという意見があるんですね。10月ごろから予算編成が始まると思いますけれども、途中の段階で、編成の過程で、節目ごとにホームページに一般公開するという方法が今ありまして、ここに新聞の記事がありますが、元鳥取県知事の片山善博さん、皆さんご存知かと思いますけれども、その方が2009年の12月に記事に乗っていて、タイトルが「公開で無駄遣いを減らす」というタイトルなんですけど、「鳥取県では、それまで密室で行われて予算編成をできるだけ公開しようと、編成過程の節目ごとに途中経過を県のホームページに掲載することにしていた。あるときそれを見た住民から連絡があり、県が使用しているコピー機のリース料が高すぎると。調べてみると、確かに高い。競争入札に付したところ25％まで単価が下がり、それによって、３年間で約２億円を超える節約が実現できた。」という記事があるんですね。単に予算編成過程を公開しただけで税のむだ遣いを止めることができたという記事が載っています。長崎市でも平成22年度から実施するという話を伺っています。それについて見解を伺いたいと思います。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　予算編成の要求段階から査定の状況までを公開するということにつきましては、ただいま議員からもお話しのありましたとおり、鳥取県での先行事例がございます。
　予算編成の透明性、あるいは市民への説明責任の向上が図られ、予算編成に市民の意見を反映させることができたとの報道もございます。この件につきましては、昨年開催されました九州の県庁所在都市の財政会議の場でも議論をされた経緯がございます。
　おっしゃいましたとおり、長崎市のみが平成22年度からの公開を検討しているようでございますけれども、そのほかの県庁所在地7市は検討課題として捉えている状況であるということであります。
　公表による市民ニーズの吸い上げ方法、あるいは毎年厳しい作業スケジュールで予算編成を行っているわけでありますけれども、そういう状況を踏まえてそのメリット、あるいはデメリットを調査・研究する必要があろうかというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひ、早急に検討をしていただきたいと思います。
　次に、事業仕分けについて再質問をしたいと思います。
　国も皆さんご存じのとおり、一般公開で事業仕分けをしました。私は、第三者の民間人を那覇市にも取り入れて、ぜひ事業仕分けをしていただきたいというふうに思っています。
　もしくは担当の悪役の部長を新年度から設置して、徹底的にむだを削除したらどうかと思いますけれども、部長の見解をお願いいたします。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　事業仕分け等々外部評価につきましては、職員ではなく外部の学識経験者や市民等が、専門的な知識や市民感覚等で、客観的に市の事業を評価する制度と認識しておりまして、市民サービスの向上や行財政改革の推進等に効果的な制度の１つと考えております。
　ただし、評価する事業の選定あるいは外部評価者の人選、評価結果の活用など、幾つかの克服すべき課題があることから、今後とも慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　徹底的にむだを削除できるように、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、宇栄原南地区の政治事業の再質問をしたいと思います。
　これは主に、実態を皆さんに把握していただきたいということで質問に入れました。
　この件は、住民がわがままを言っているわけでもなく、自分勝手なことを言っているわけでもないんですね。生活圏の現場を確認すれば、答えは明らかであります。行政の住民無視の結果だと感じていますので、住民の望むこと、また意思を尊重してほしいと思いますが、そこで再質問です。
　市長、昨日就任時に現場を確認したことがあるというふうに答弁をなさっていました。その当時と現在の生活圏に何ら変化があるのか、再度現場を確認するつもりがあるか、市長の答弁をぜひお願いしたいと思います。
○金城徹　議長
　答弁の前に、残り時間が４分でちょっとでございます。御留意してご答弁お願いします。
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川議員の再質問にお答えいたします。
　私も、１０年前の経緯からよく承知しておりますし、そこを通るときにはいつもそういうこともあったなあと見ながら来てますので、都合１年に１回ぐらいはその地域を通りながら、思いを馳せながら通っております。この問題は、今おっしゃるように行政のエゴでということでありますが、豊見城市と那覇市の問題は簡単に感情を行き来させるような部分ではありませんので、山川議員も豊見城で市会議員をしておりましたから、向こうでどういう議論があったのか、よくおわかりになると思いますので、その辺の部分をどういうふうに乗り越えて市民本位というところで問題解決していくという意味では、改めて詳しく見に行ってもよろしいんですが、実情はよく把握しております。ですから、もう１回視察をしていろいろ意見をお聞きするというのは大切なことではないかなと、このように思っています。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市長、どうもありがとうございました。
　先ほどの答弁で、豊見城市我那覇地区の世帯数が110世帯、また一部の方がこの間の説明会には参加されて、那覇市編入へ強い要望があったと。私は、把握しているのは、住んでいる方ほとんどが那覇市へ編入を希望しているということです。
　また学校の受け入れですが、これまでの那覇市の児童に対する配慮に私は敬意と感謝を述べたいと思っております。児童や住民のことを考えたすばらしいことだと思っています。平成２年から現在まで、高良小学校で平均27名、小禄中学校で平均15名、これまでの延べ人数が845名の受け入れをして、そしてこの20年間豊見城市は何ら負担をしていない。文書のみの回答であるというような答弁が先ほどありました。ぜひ、今後那覇市として毅然とした態度で、この５世帯の皆さんを守る必要があると思いますので、改めて部長の意気込みをお願いいたします。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　長年那覇市民として生活している皆様が、引き続き那覇市民であることを要望しているのであれば、それを拒否する理由はないと考えています。
　今後那覇市といたしましては、住民と組合と皆さんと意見交換を継続して、豊見城市との調整を進めてまいりたいと考えています。
○金城徹　議長
　山川議員、あと１分です。まとめてください。
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　植物工場の再質問をしたいと思います。
　経済産業省、農林水産省が連携をし、農業の高度化を産業・技術面から支援する農・商・工連携研究会、植物工場(ワーキンググループ)というのを立ち上げております。本市としても、やはり国が今推進しようとしていることでありますので、研究チームやワーキンググループを立ち上げてはどうかと思っておりますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　休憩します。
　　　　　　　　　　　(午前時分　休憩)
　　　　　　　　　　　(午前時分　再開)
　再開します。
　大嶺英明経済観光部長。
○大嶺英明　経済観光部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　県内では平成18年から琉大で研究が開始され、また昨年からは民間工場もつくられております。ということで、当面県内のこういう動きも含めて、内外の資料収集もいたします。そしてまた実際の実証プラントや向上も視察したうえで、ご質問の件は考えていきたいと思います。
○金城徹　議長
　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
　休憩いたします。
（午後時分　休憩）
（午後時分　再開）

○金城徹　議長
　日程第２、個人質問を行います。
　この際、申し上げます。
　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします｡
　なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますよう、ご協力をお願いいたします。
　また、本日個人質問２番目の山川泰博議員から事前に資料配付願いがありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　皆さん、おはようございます。
　発言通告に基づき質問いたします。
　１．校庭や公園の芝生化について。
　９月定例会でも質問をいたしましたが、(1)として、豊見城市与根サッカー場をモデルとしたＪＦＡグリーンプロジェクトを導入し、本市の校庭や公園等に芝生を植える計画についての進捗状況を伺います。
　(2)芝生化のメリット、デメリットを伺います。
　２．児童福祉についてであります。主に、待機児童について今回質問をしたいと思います。
　(1)本市の平成14年度と平成21年度の保育園定員状況を伺います。
　(2)本市の昭和55年、平成２年、平成12年、平成15年、平成19年の合計特殊出生率の推移を伺います。
　(3)本市の４月現在の待機児童数を伺います。
　(4)本市の４月現在の公立・認可保育所と認可外保育施設の設置数と児童数また割合を伺います。
　(5)築30年以上の認可保育所の数と建て替え計画を伺います。
　(6)待機児童対策特別事業基金はどのような事業で、実績はどうなっているか伺います。
　(7)現計画で待機児童解消は可能なのか。また解消するためにはどのような計画があるか伺います。
　３番目の質問です。学校や市営団地、公民館等の公共施設の状況について伺います。
　大名団地での剥離事故、そして浦添市内間でのマンション２階廊下崩落事故などを受け、本市の公共施設の安全対策はどうなっているか伺います。
　あとは自席にて再質問、要望を行いたいと思います。以上です。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員ご質問の１．校庭や公園の芝生化についての(1)(2)について、まとめてお答えいたします｡
　ＪＦＡグリーンプロジェクトの導入の検討につきましては、現在、垣花小学校で試験的に芝を植え、使用頻度が高い環境へのティフトン芝の適合性、導入後の管理体制等について検証しているところでございます。
　当該プロジェクトの導入については、その結果を踏まえつつ、判断をしていきたいと考えております。
　次に、芝生化のメリットとしましては、児童の体力の向上や安全性の確保、校庭の砂ぼこり飛散防止、さらには校庭の温度上昇の抑制等があり、デメリットとしましては、芝の養生の期間や芝の状態による使用制限、芝の散水等の維持管理費用の負担等が考えられます。
　なお、芝生を継続して維持管理していくには、関係者の継続した努力や協力も不可欠であり、関係者の運動場の芝生化への理解の下に、芝生化を進めることが必要であります。
　校庭への芝生化導入については、引き続き関係者の理解が得られるよう協議していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員の個人質問の１．公園の芝生化について、お答えします。
　ポット苗による芝生化につきましては、街区公園であります具志宮城北公園で試験的に実施しております。
　ことしの７月に広場に植え付けを行い、１カ月間の養生を終えて広場を開放しましたが、利用者が多いため９月の後半には芝生の痛みがひどく、再度、囲いによる養生を行っているところであります。
　現在、芝生が回復してきており、年明けの２月頃には開放を予定しており、開放後の状況を今後観察していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち、２．児童福祉について順次お答えいたします｡
　(1)保育園定員状況につきましては、平成14年度4,652人、平成21年度6,383人となっており、７年間で1,731人の定員拡大を行っております。
　(2)の合計特殊出生率につきましては、昭和55年1.998、平成２年1.73.平成12年1.50、平成15年1.48、平成19年1.51となっております。
　(3)の平成21年４月１日現在の待機児童は203人となっております。
　(4)の平成21年４月１日現在で、公立・認可保育所が68カ所、入所児童数は6,742人、また認可外保育施設94カ所、市内の入所児童数は3,215人となっております。その割合は、公立・認可保育所の施設が42％、入所児童数が約68％となっております。
　(5)につきましては、現在55カ所の認可保育園のうち、建築年数が30年を超える保育園が21カ所あり、入所児童の安全確保の観点からも、適切な対策が必要だと認識をしております。
　このことから、本市としては安心こども基金等を活用し、平成24年度まで毎年１園を２園に増やすことで、建替支援を強化することとしており、今後とも計画的に進めていきたいと考えております。
　(6)の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金につきましては、沖縄特別振興対策調整費を活用した基金であり、認可化促進、認可外保育施設入所児童の処遇の向上等を目的とした事業となっております。
　実績につきましては、平成20年度は認可外保育施設支援事業１施設、また、認可外保育施設研修事業を90施設に実施いたしました。平成21年度は、保育所入所待機児童を受け入れるために必要な運営費の一部の補助を実施しているところであります。
　(7)の待機自動胃解消計画につきましては、定員の見直しや認可外保育施設の認可化等、入所施設の拡大を図っており、平成22年度には約220人程度の定員増予定しています。
　しかしながら、潜在的な待機同を踏まえると、なお一定程度の待機児童が見込まれます。
　今後とも認可保育園の設置、分園の創設、既存園の定員拡大と共に、公立保育園においても２年保育、預かり保育の拡充をする等、施策を講じ、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長　
　山川泰博議員ご質問の３番目の１、学校施設と公民館等の安全対策についてお答えいたします。
　学校施設につきましては、子供たちの生活の場であるとともに、家庭や地域との交流の場、さらには自信と災害時における地域の防災拠点としての役割もあり、その安全性・快適性を確保することが重要となっております。
　したがいまして、学校施設の維持管理については、常にコンリーと及び外壁の仕上げモニタル、外装タイルの剥離状況に応じた適切な補修を随時行ってきております。
　今後とも施設の維持管理に関しては、学校と連携を密にして、危険箇所の早期発見とともに学校施設の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、社会教育施設におきましても、公民館及び図書館の複合施設が７館ありますが、そのうち築40年以上を経過している施設としては、中央公民館・図書館と久茂地公民館・図書館がございます。
　これまで両館においても、雨漏り対策のための防水工事や外壁剥離部分の撤去・補修等を計画的に予算計上し、危険箇所の改善を行い、さらに安全対策のための策やネットなどを施している状況です。
　今後とも、引き続き市民の学習活動の場として、地域コミュニティづくりの拠点として、安全性・快適性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員個人質問の３番目のご質問中、市営住宅分についてお答えいたします。
　各団地におきましては、平成19年度より築20年を越え天井材のない団地を対象に、室内の天井や壁の打診による剥離調査及び修繕を行ってきております。
　また外壁につきましても、古い団地を対象に目視による剥離調査を毎年行い、発見した際には速やかに修繕を行ってきましたが、今回の事故を受け、目視による調査のみではなく高所作業車などによる打診調査なども検討しながら、安全対策に努めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁どうもありがとうございました。
　まず、芝生化について再質問をしたいと思います。
　この芝生化は、実は与根のサッカー場は、H21年１月の申請から４月にはポット苗の植え付け、６月にグラウンドにそのポットを植え替え、3カ月間養生期間をおいて、10月にオープンをして現在に至るという形で、この１年間ずっとかかわってきました。
　そういう経験から、先ほどメリット・デメリットというのを答弁していただきましたけれども、メリットはそのとおりで、かなり大きいと思います。屋上緑化・壁面緑化・緑のカーテン等々いろいろな事業がありますけれども、私は一番この芝生化のほうがメリットとしては大きいんじゃないかなと思っています。それ以外の事業ももちろん良い事業ですけれども、それと比べても芝生化はいいんじゃないかなと思っています。
　その中で、デメリットとして維持管理が出てくると思います。それ以外に地域の皆さんの理解がどうしても必要になってくるんですね。例えば少年サッカーや少年野球の皆さんが、放課後そこでいろいろ利用しているわけですが、そういう方々の意見もいろいろ聞く。また学校のＰＴＡ、校長先生、先生方からも意見を聞きながら、総合的に推進していかないと、難しいものがある。それをクリアするために、アンケートをとったらどうかなと思っているんですね。
　それについて答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　運動場の芝生化を各学校へ導入するには、教育課程への影響、あるいは学校を主体とした、先ほど議員もご指摘のとおりでございますが、共同の維持管理運営組織の設立等の課題がございます。そのことを踏まえつつ、各学校へのアンケート実施については進めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　これに関しては、公共施設、幼稚園、小学校、中学校、すべてにアンケートを取っていただきたいなと思っています。
　それともう１つ、こどもみらい部長のほうで、公立認可保育所にもぜひアンケートをとって、導入できるかどうか伺っていただきたいんですけれども、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　幼稚園におきましては、ことし７月に竣工した高良幼稚園で、あとは保育所につきましても今現在建設中でございますが、２月に竣工予定の久場川保育所で一部芝生化を予定しております。高良幼稚園については既にある程度根が生えている状況です。そういうこともありますので、今後幼稚園と保育所をどうするか、これは先行事例がございますので、アンケート等で調査して今後どうするかを検討していきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　アンケートをとることによって、いろんな課題、問題が見えてきますので、その課題問題を間に立って解決させるというのが皆さんの役目だと思いますので、ぜひ早急にアンケートをとっていただいて、その結果一部は導入できるとか、もしくは全面導入できるというような学校も出てくると思いますので、早目に検討をしていただきたいと思います。
　次に児童福祉についての再質問ですが、(１)で保育所の定員を平成14年度から平成21年度まで伺いました。その中で1,731名を翁長市長になって増やしたということで、市長始めこどもみらい部の皆さん大変頑張っているなというふうに実感しております。
　先ほどお配りしました資料の１番ですね、合計特殊出生率の推移ですけれども、私が持っている資料は昭和50年から持っているんですが、那覇市のほうは55年からしかないということで、55年のほうから伺いました。那覇市の今の実情として、昭和55年が1.998、それから下がっていきながら平成19年には1.51ということで、沖縄県の平均よりも那覇市は合計特殊出生率が低い。那覇市のほうは比較すると、全国平均に近いんですね。それは確認をしていただきたいと思います。
　(３)番の待機児童数の数が那覇市は４月現在で203名ということで、これはあくまでも新定義での203名ですよね。浦添市が新定義では約197名の待機児童で、これを旧定義におくと約900名浦添市はいるらしいです。おそらく那覇市も800名から900名ぐらいは旧定義におきかえればいるんじゃないかなと思っています。待機児童203名といってもまだまだたくさん待っている方はいるということも確認しておきたいと思います。
　次に、資料の２ページです。これは、公立と認可保育所、認可外保育所の設置数、児童数、割合を全国と沖縄県で出してみました。それを見ても、設置数に関して全国は認可保育所が76％整備をされております。沖縄県は、認可保育所が45％しかまだ整備されておりません。先ほどの答弁では那覇市は認可保育所の整備は42％、沖縄県の平均よりも約３％低いということで、頑張っているとは思いますが、まだまだ沖縄県の平均にも那覇市は設置数が足りていないということも、ここで確認をしていただきたいと思います。
　これらの状況から、もっともっと児童福祉に関して施設整備、子育て環境に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　それらを踏まえて再質問ですが、(５)番で、認可保育所の建替計画、築30年以上が21園、そして年間２園の整備をするということなんでしたが、今21園ある中で２園しか整備できないというのが、私は非常に少ないのではないかと思っています。この２園を21カ園でやると、10年かかり、その間築30年以上が40年になったり50年になったりするわけですね。そのあとまた後ろから築30年以上の建物が出てくるわけですから、この２園というのをどうにかもっと増やす方法がないかというふうに思っています。
　この２園しかできない答弁をぜひお願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　２園をもっと増やさない理由は何かということでございますが、基本的には現在施設整備が８分の１ということで、全国は12分の１だったんですが、沖振法の関係で沖縄県は８分の１になっております。
　それともう１つ違うのは、従来のハード交付金と違って保育園整備の対象の範囲が大きくなったということがあります。これは何かといいますと、市町村には８分の１といってもハード交付金と比べるとより負担が大きくなっているというような状況がございまして、先ほど答弁でも申し上げましたように、１園から２園にも増やしてはいますので、今後ともそういう形で財源的には厳しいものですから、ある程度そういう財源を確保できれば当然おっしゃるように前向きに早目にやったほうがいいというふうに感じておりますので、状況としてはそういう厳しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　お隣の豊見城市は、毎年１カ園は整備しています。向こうが認可保育所だけでいくと約14カ園ありますが、那覇市が２カ園というのは非常に少ないと感じていますので、ぜひ財源確保を何とかしていただいて、２園をもっともっと増やしたほうがいいと思っています。
　ちなみに、青森県青森市、人口が31万1,000人の町です。ここは公立保育所が１園、認可保育所が87園、合計で88園あるんですね。那覇市は今55園という答弁でしたね。ですから、同じような人口の中でも、一方では88園整備できるところと、那覇市のような55園ということで、たくさんあればいいという問題ではないかもしれませんが、これだけ親御さんにとっては選択の余地が広がるということですから、ぜひ整備を十分にしていただきたいと思っております、
　また、12月８日に政府が追加経済対策として、7.2兆円閣議決定しております。その中に待機児童対策として、約200億円の追加があります。具体的に内容に関しては最終調整で決まってはいませんけれども、建て替えができるような予算になるのであれば、ぜひこれを優先的にしていただきたいということと、もし決まってないのであれば、県に要請をしたらどうかと思いますが、答弁お願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　再質問にお答えいたします。
　要件につきましては、従来使い勝手が悪かったということがありますので、県からもそういう意向調査とかヒアリングがありましたので、その際に申し上げたところでございます。
　また、平成21年12月8日に出されまして、委員から提案がありました「明日の安心と成長のための研究経済対策」ということで、そのような内容がございますので、この活用につきまして、まだ細かい点ができておりませんので、これを踏まえて国の動向等を見ながら今後その活用ができないかを含めて、検討していきたいというふうに思っています。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　老朽化の建物に関しては、やはり子供たちの安全第一を考えた施策をしないといけないと思っていますので、ぜひ２園と言わずに増やせるように、部長の力で頑張っていただきたいと思います。
　次に資料の３枚目ですが、(６)番の待機児童対策特別事業基金、これは主に認可外保育園を認可化する事業だというふうに、先ほど答弁がありました。実績が１施設しかないということで、私が現場の声を聞いたところ、ハードルが高くて使い勝手が悪いということでした。特に要望が来ているのが、この資料の１番の施設改善費１施設に限り1回限りと書いてありますけれども、上限が700万円以内、これを何とか倍の1,400万円とか、またさらに倍の2,100万円とか、そういう倍にしてほしいという要望もあります。
　もう1つが、３番目の認可外保育施設研修事業、これも１施設１回限りということが書かれていますが、県にはいい研修がたくさんありますので、研修をたくさん受けられるように、１回限りではなくて数回にしてほしいという要望がありますので、これもぜひ市から県のほうへ要請をしたらどうかと思いますけれども、部長の答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　再質問にお答えいたします。
　まず１点目の施設改善費でございますが、現在700万円となっています。確かにこの額では通常認可外から認可化するような事業に主にかかわっているんですが、約2,000万円とかそのぐらいかかる中で、700万円は確かに低いのかなと思っています。これだけでなかなか整備は困難だというふうに思っておりますので、この件につきましても、前にお話ししましたように、県からのヒアリング等にもその話をしているところでございます。
　またもう１つの認可外保育施設の研修でございますが、平成20年度にこれは20年度の事業ということだったものですから、20年度に90施設を対象に行いました。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　この待機児童特別事業基金についても、国の追加経済対策として、県関係分ということで上がっていて、中身の見直しの方針が出されていて、どういうふうに見直すかということで議論がされているようですので、ぜひ市の声として県に上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、学校や市営団地、公民館等の公共施設ですけれども、これに関しては万が一落下してきたものが市民に当たったり子供に当たったりして、事故があったりけががあったりすると取り返しがつかないことになりますので、先ほど答弁でもおっしゃったように、目視だけではなくて、高所からの確認をやっていただいて、また市民からそういう危険な場所があるよという声が出たら、迅速に対応をしていただきたいというふうに強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
有難うございました。