議員活動録山川やすひろオフィシャルブログ

山川泰博　議員　
　皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博です。個人質問を行う前に、所見としてうれしいニュースを１つ述べたいと思います。
　去る12月４日に、沖縄県新人中学校軟式野球大会那覇地区大会で、古蔵中学校が決勝戦で浦添市の神森中学校を延長の末３対２でサヨナラ勝ちし、17年ぶりに優勝したとの報告がありました。
　私は、６月定例会個人質問で、古蔵中学校グラウンドの防球ネットの件を取り上げてきました。皆さん、古蔵中学校に行ったことありますよね。サッカー部や野球部の練習場としてはとても狭く、なおかつ防球ネット整備が不十分なため、道路にボールが飛んだり、そういう事故の危険性がある、スポーツ環境が十分でない中、立派な成績をおさめたことに対して、よく頑張った、おめでとうと心からエールを贈りたいと思います。また、準優勝した神森中学には、この悔しさをバネに県大会で頑張ってほしいと思います。
　教育長、ぜひ防球ネットの整備もよろしくお願いいたします。
　それでは、通告書に基づき個人質問を行います。
　１．長期未着手都市計画道路について。
　これまで過去２回の議会質問で、経過年数21年と27年が２件、50年以上が８件の計10件、距離にして約7.3kmの長期未着手都市計画道路が確認され、今年度、見直しガイドラインを作成し、次年度地域の説明会を開くという答弁でありました。その間、地権者は計画規制により、土地利用の一部について建物建築にあたってはセットバックを余儀なくされる。また２階建て以下で地下を有しないこと。容易に移転もしくは除去することなど、自分の土地でありながら土地の利活用を制限されることが実態として明らかになりました。そのことを含め、次の質問をいたします。
　(1)見直しガイドライン作成後もさらなる事業の長期化が予想されるが、建築制限について緩和措置の進捗状況を伺う。
　(2)現在、固定資産税について土地評価の減価補正がなされているか伺う。
　次に２．保育行政について。
　この件に関してはほぼ毎議会取り上げており、重要性は言うまでもありませんが、今回も特に重要な課題を取り上げて質問をしたいと思います。
　(1)認可外保育施設団体から、沖縄待機児童対策そして沖縄県の保育の抜本的拡充のため、処遇改善と認可化促進を求める要請書が提出されたと思うが、今後の本市の取り組みを伺う。
　(2)保育ママなど、少人数の子どもたちを対象にする小規模保育サービスについて本市の取り組みを伺う。
　(3)政府の待機児童ゼロ特命チームがまとめた当面の待機児童解消策についてまとめた基本構想によると、認可外保育所への補助金支給など、短期間で効果が見込める施策に取り組んだ自治体へ優先的に支援する方針を盛り込んでいるが、本市の状況からすれば積極的に取り組むべきだと思うが、見解を伺う。
　次に３番、土地区画整理事業について。
　この件も幾度となく取り上げてきました。７月９日の新聞報道で、那覇市宇栄原に住所登録されている５世帯が、豊見城市に編入されようとしている問題で、本市が那覇市民として留まれるよう打診していたことに対し、豊見城市が否定する文書を発送したと記事がありました。該当住民は、気がかりで夜も眠れない日が続いているのではないかと察しております。その後解決に向けてどのように進んでいるか、次の質問をいたします。
　宇栄原南地区土地区画整理事業に伴う５世帯の境界線問題について進捗状況はどうなっているか伺います。
　４番目の、道路及び学校のつぶれ地問題については、取り下げをしたいと思います。
　あとは自席にて再質問、要望をいたしたいと思います。
２番の保育行政について。(4)が抜けていましたので。
　(4)認可保育園における安心こども基金での老朽化施設の建て替えについて、次年度計画はどのように取り組むか伺います。以上です。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の個人質問１．の(1)建築制限の緩和措置についてお答えします。
　都市計画施設内においての建築の規制緩和につきましては、６月定例議会後、許可権者である沖縄県と２回の意見交換を行ったところであります。沖縄県によりますと、他県において、条件付きで緩和している事例があることから、沖縄県においても基準の緩和の可能性などについて、今後検討していくとのことであります。
　本市といたしましても、地域の状況に合った、どのような緩和措置が行えるか、今後とも県との調整をしていきたいと考えております。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の個人質問、長期未着手都市計画道路についての質問のうち、(2)の固定資産税について、現在、土地評価の減価補正がなされているかというご質問にについてお答えいたします。
　本市では、都市計画に関する土地の利用制限を土地の評価に反映させる方法として、事業の認可が行われた段階において、所要の補正を行っております。しかしながら、事業の認可が行われていない都市計画道路につきましては、補正は行われておりません。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の個人質問中、２．の保育行政につきまして順次お答えいたします。
　はじめに、(1)につきましては、平成22年５月19日に認可外保育施設の処遇改善等の目的で認可外保育施設団体から9,213人が署名された要請書が本市に提出され、その内容といたしまして、年齢別の運営費補助、給食費や施設改修等の補助の要請でございました。
　現在、認可外保育施設への支援につきましては、県の補助事業や本市単独での補助事業も実施しておりますが、認可保育園の運営費等と比較すると大きな差があるものと認識しております。
　現在のところ、３歳未満児への給食・教材費扶助の次年度からの増額を検討中でございます。また、300万円を上限として県の指導監督基準を満たさない施設への施設改修費の補助を今年度２施設予定しており、今回の12月定例会に補正案として提出しております。さらに、本市では認可外保育施設への支援の拡充を求め、このたび九州市長会を通じて国へ要請したところでございます。
　今後も、国・県の支援策の動向も踏まえながら、認可外保育施設への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(2)の保育ママ制度につきましては、本市では平成13年度に取り組む計画がありましたが、保育者の研修期間等のハードルが高いため応募者がなく、事業自体が進められなかった経緯がございます。保育ママ制度につきましては、今後国の施策の動向を注視しながら、対応してまいりたいと思います。
　次に、(3)につきましては、去る12月２日に県から、政府の待機児童ゼロ特命チームによる国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクトが通知されておりますが、具体的な内容が固まり次第、追って示されるということですので、今後その内容を注視してまいりたいと思います。
　最後に、４点目の認可保育園の建替計画につきましては、平成23年度から25年度までの実施計画で２園ずつの建て替えが認められております。今後も、安心こども基金や国の助成制度等を活用し、計画的に進めていきたいと考えております。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の個人質問の３．宇栄原南土地区画整理事業についてお答えします。
　那覇市に住所を所有する５世帯につきましては、10月中旬に新たな提案として、５世帯を残して線引きをした案を作成し、組合の同意を得た上で、豊見城市へ調整を投げかけているところでございます。
　今後とも５世帯が継続して那覇市民として生活できるよう、鋭意調整していきたいと考えております。

◆山川泰博　議員　
　答弁ありがとうございました。
　まず、２．の保育行政についてから再質問、要望をしたいと思います。
　(1)(2)(3)認可外保育園に対することをまとめて質問、要望をしたいと思います。
　先日、認可外保育団体からの要請書を見させてもらいました。沖縄の保育事情を考えた場合に、行政の支援をさらに向上させる必要があるなというふうに感じております。各年齢ごとの保育運営費としての一定の額を補助してほしい、固定資産税の免除などをしてほしいという要請がされております。もっともなことが要請されていたと、私は感じています。今すぐすべて実現というのは国の大きな支援がない限りは難しいかもしれません。しかし、那覇市で取り組めることは早急に支援していただきたい。先ほど澤岻部長からも答弁がありましたので、ここはしっかり支援をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　また、沖縄県の実情として、全国と比較した場合、認可保育園の整備率が全国は約90％強、認可外の整備率は10％弱ということで、沖縄県と本市の場合は、認可保育園の整備率が約43％、認可外の整備率が57％ということで、全国と比較しても明らかに認可外保育園の整備率が高いということがわかります。待機児童の受け皿として、これまで大きな役割を担っているということはご承知のとおりだと思います。
　子どもたちが等しく充実した環境で保育を受ける必要があることから、認可外保育園に対する認識を改めて支援するべきだと思いますが、澤岻郁子部長の見解を伺います。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、本市における待機児童の受け皿として大きな役割を果たしているものと認識しております。
　これからも、認可外保育施設の支援につきまして、国の動向等を見ながらできるだけのことをしてまいりたいと思っております。

◆山川泰博　議員　
　認可外保育所が非常に大きな役割を担っているということで、待機児童の解消を認可外保育園を活用した政策をぜひ盛り込むべきだというふうと感じています。
　保育ママに関しても、沖縄で私は個人的にはそぐわないのではないかなと感じていまして、認可外保育所を活用した待機児童解消をするべきだというふうに思っていますので、その辺は、ぜひご理解をしていただきたいと思います。
　次に(4)の認可保育園における安心こども基金での老朽化施設の建て替えについてであります。
　去る６月定例会でも、整備の必要性から最低でも３園整備するべきではないかというような質問をしました。建築基準法が厳格化される以前の対象園が、あと約15園残っていると聞いています。２園ずつ整備しても約８年ぐらいかかるわけです。３園整備すれば５年で完了することができます。８年の間、園の子どもたちの安全安心は本当に確保できるのか、そこが非常に心配でなりません。
　昨年、浦添市内間でアパートの落下事故がありました。また、大名団地での外壁の落下事故もありました。そういう当時の建物は、待ったなしの状態で早急に建て替えをする必要があると感じております。
　もう１つ、ことし３月に安心こども基金の補助適用通知の遅れがあり、１園が辞退するという事実もあります。そのことに関する市の責任も私は非常に大きいと感じていますので、それ以外のことについては、どういうふうに考えているのか。２園ではなくて、最低でも３園、次年度は整備できるようにお願いしたいと思っています。
　ぜひ、澤岻部長の見解をお願いいたします。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保育園に入所する子どもたちの安全確保は、本当に最も大事なものだと認識しております。
　現在、財政は厳しい状況ではありますが、関係部局と調整しながら、予算の確保に努めてまいりたいと思います。

◆山川泰博　議員　
　一番大事なのは、やはり子どもたちの安心安全だと思いますので、ぜひ老朽化施設が早期に整備できるように、澤岻部長頑張ってください。
　続きまして、３番目の宇栄原南土地区画整理事業についての再質問をしたいと思います。
　私きょう持ってきたんですけれども、昭和62年当時豊見城村長の金城利一さんから、那覇市長親泊康晴さんに「行政区域変更について」という文書があります。その一部ですが、こう書かれています。「その地域に居住する住民の生活の不便除去を第一義に考慮せよとの趣旨」と、「住民生活の安寧をはかることが最も大きな責務である」ことから行政区域の変更を豊見城は、その当時はやってもいいですよという文書が出ているんですね。今回の５世帯の件とは少し違うんですけれども、何が言いたいかというと、このような住民の視点で、この５世帯問題も判断しなければいけないというふうに私は思っています。
　したがって、５世帯問題も同様で、那覇市民でいたいと住民が希望しているのであれば、最後まで豊見城市とは誠意をもって協議をしていただきたいというふうに思います。
　ここで再質問ですが、５世帯の皆さんがもう１つ懸念していることがあります。
　それは境界線問題が解決する前に、区画整理事業が完了させられるのではないかというような懸念があります。これはあり得ないことだとは思いますが、念のため、あえて部長の答弁をお願いしたいと思います。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　土地区画整理事業を完了するためには、換地の位置や地番、地籍等を決定し、換地処分を行う必要があります。
　しかしながら、市域境界が決まらなければ、換地の地番が那覇市なのか豊見城市なのか確定できません。
　したがいまして、５世帯部分の市域境界が決まらなければ、換地処分が行えず、土地区画整理事業は完了しないものと考えております。

◆山川泰博　議員　
　５世帯の境界線問題、まずこれを先に必ず解決をして、それから事業完了にもっていくというような流れで、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　続きまして、１番目の都市計画道路についての再質問また要望をしたいと思います。
　減価補正を今現在していないと、また事業認可が行われた段階において、所要の補正を行っているというような答弁でした。
　ちょっと疑問があるんですね。福岡市の平成21年９月定例会一般質問の議事録を確認したんですが、「国の方針を受けて、平成15年前後から都市計画道路を見直す動きが多くの県、政令指定都市などで実施をされた」と。「福岡県においても平成17年８月に都市計画道路検証方針を出した」とあります。その方針の中に、固定資産税減価補正は、国が示した基準があり、都市計画決定の場合は0.9、事業認可の場合は0.8の補正率と、国のちゃんとした基準があるというふうに記載されています。これは名古屋市、仙台市、新潟市、浜松、神戸、岡山、広島市と既に導入しているんですね。那覇市の場合は、先ほどの答弁では、事業認可が行われた段階において、所要の補正と。
　国の方針は、事業認可をした場合0.8の補正率、事業決定の場合は0.9の補正率ということで、しっかりとした基準がありますので、これは私は那覇市としては変えるべきだというふうに思っています。それについては、どう考えていますか。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　本市では、都市計画に伴う法的規制が土地評価にどの程度の影響があるか、またその影響が周辺の土地評価に比較して、著しい減価要因となっているかどうかの把握が困難であるということなどから、事業の認可前においての評価の補正は行っておりません。
　ただ、今回長期間にわたって権利の制限を受けているということを踏まえて、平成24年度の評価替えに向けて、不動産鑑定評価等を活用して、見直しを検討していくという考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

◆山川泰博　議員　
　ありがとうございました。
　名古屋市の未着手都市計画道路の整備に関する提言というのが、平成17年に出た提言書があります。その中の21ページに、土地の固定資産税という項目があります。
　内容は、「都市計画道路の区域内の土地は、建築制限を受けるため、その価格は一般的に周辺の土地の売買価格に比べて低くなるのが実情であると。課税のための土地評価は、最高50％の補正を行っており、結果として納税者の税負担が軽減されている。今後も現行どおり補正を適用した課税を継続することが望ましい」と、これは平成17年に出した提言書ですから、その前から継続したほうがいいというふうに書かれていますので、その前から名古屋市は補正をしているということになっています。
　本来だと減価補正は前もってやるべきだというふうに感じています。それについてはどう思いますか。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　議員ご質問の、都市計画が行われたが事業の認可のめどがないまま長期間が経過している土地につきましては、建築制限等の法的規制を受けているという状況を踏まえて、次期評価替年度である平成24年度に向けて、評価の見直しを検討してまいりたいと、そのように考えております。

　○山川泰博　議員
　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。所見を述べたいところですが、今回は質問に集中したいので、早速ですが、通告に基づき質問をいたします。
　１、都市計画道路について。
　６月定例会で長期未着手都市計画道路の代表質問をしました。その中で54年経過している箇所が５カ所。51年が１カ所、50年が２カ所、27年と21年経過が１カ所ずつの計10カ所あるということが明らかになりました。その答弁から市民より意見がありましたので再度今議会で質問をいたしたいと思います。
　(1)長期にわたる未着手の理由として「国庫補助事業の採択要件に不適合であること」や「事業手法と予算面に課題があること」とのことだが、長期間にわたり土地に規制を強いられてきた権利者の立場からすれば、「憲法第29条第３項(私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。)の理念を無視した行政の怠慢」ということになると考えるが、この間の規制を強いられてきた権利者の権利保護について当局はどのように考えているか伺います。
　(2)50年以上前の都市計画決定した８カ所と、20年前以上の都市計画決定した２カ所について、実際の事例で何件の建物が、この都市計画法による計画規制を受けてきたか、伺います。
　(3)セットバックした私有地の固定資産税の評価について、都市計画決定の結果、地権者は計画規制により土地利用の一部について、建物建築にあってはセットバックを余儀なくされるなど、土地の利活用について制限されてきているものの、規制されている土地が実際に道路として利用されている場合に限り「地方税法で規定する公共の用に供する道路と同様に非課税としている」との答弁ではあるが、地権者は規制されている範囲について、憲法で保障されている私有財産の一部について、その使用収益権の制限を受けており、利用の実態がどうであれ、非課税とするのが当然ではないかと考えるが、当局の見解はどうか伺う。
　(4)都市計画見直しガイドラインを今年度中に策定するとのことだが、内容はどのようになる予定か伺います。
　２、保育行政についてであります。
　(1)認可保育園に対する障がい児保育について、国庫補助を受けた平成19年度までの取り組みと現在の取り組みの違いを伺います。
　(2)障がい児保育の非常勤保健師が最近退職したようですが、その理由と今後の補充について伺います。
　(3)安謝保育所が指定管理を受けているとのことですが、保育所を指定管理者制度にする理由は何か伺います。
　３、安全対策について。
　(1)字松川地域は、車で通行できる出入口が１カ所しかなく、行き止まり地域となっていますが、災害時の消防車、救急車などの出入りは可能なのか。できない場合の対策はどうなっているのか伺います。
　(2)市内にこのような消防車などの出入りができない地域は何カ所あるのか伺います。
　４、校庭の芝生化について。
　昨年12月定例会で質問した際に、各学校へアンケートを取り、芝生化への意向を確認してほしいと訴えたが、その後の進捗状況はどうなったか伺います。
　以上でここでの質問を終えますが、あとは自席にて再質問、要望を行います。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の個人質問の１番目、都市計画道路について順次お答えします。
　１点目の土地利用の規制についてお答えします。
　都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に係る計画であり、計画決定から事業着手まで長期間要することから、これまで未着手となっている路線が存在しております。権利者は、都市計画区域内において建築などの土地利用をする場合に、都市計画法第53条による申請を行うことができます。これは、都市計画として決定された路線について、将来における事業の円滑な施行を確保するために、都市計画法第54条の基準の要件を満たす場合に土地の使用権の許可が認められております。
　２点目の規制を受けた件数についてお答えします。
　都市計画法による規制としましては、都市計画法第53条及び54条申請の許可権者である沖縄県に問い合わせましたところ、古い過去の許可申請の台帳がないため、これまでの建築件数を把握するのは困難であるとのことでありました。しかし、那覇市における資料の範囲内で、現在把握できる平成２年以降の資料としてお答えいたします。
　50年以上前の都市計画決定した８カ所につきましては、都市計画法第53条の申請が28件、都市計画区域外まで住宅などを後退し建築したものが117件となっております。また、20年以上前の都市計画決定した２カ所につきましては、都市計画法第53条の申請が０件、都市計画区域外まで住宅などを後退し建築したものが４件となっております。
　４点目の長期未着手道路見直しガイドラインの内容についてお答えします。
　「長期未着手道路見直しガイドライン」につきましては、都市の将来像及び社会経済情勢などの変化を踏まえ、計画の必要性や事業の実現性について、交通処理機能や沿線の土地利用、地域の防災・衛生などに寄与するかなどを考慮した評価を行います。このガイドラインは、計画の継続、変更、廃止などの方向性を定めるための基本的な手順を示すものであります。現在、策定作業中であります。次年度以降は、このガイドラインに基づき、地域住民の意見を聞きながら、各路線の評価カルテを作成していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の都市計画道路についてのご質問のうち、３番目、都市計画決定により法的な規制がかかることになり、セットバックした私有地の固定資産税についてのご質問にお答えいたします。
　固定資産税の非課税につきましては、地方税法第348条に非課税の範囲が規定されておりますが、当該セットバックされた私有地は非課税に該当しませんので、非課税とすることはできません。しかしながら、このようなセットバックされた私有地を含む土地につきましては、土地所有者が当該土地の利用に際して、法的な制限を受けているということを考慮いたしまして、次期評価替年度に向けまして、評価額の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち、２、保育行政について順次お答えいたします。
　初めに、認可保育園に対する障がい児保育につきましては、国庫補助により障がい児保育対策事業、保育所障がい児受入促進事業、障がい児保育円滑化事業の３事業が実施されておりました。このうち障がい児保育対策事業につきましては、平成15年度から国庫補助が廃止され、県及び市の補助事業となりましたが、平成20年度からは地方交付税措置化によって県補助事業は廃止となりました。
　平成19年度においては、対象児童37人、認可保育園17カ所に対し、約2,950万円を交付し、平成21年度においては対象児童76人、認可保育園35カ所に対し、約4,511万円を市単独補助として交付しております。また、平成20年度には、障がい児保育円滑化事業が廃止となりましたが、保育所障がい児受入促進事業については、現在も国庫補助対象となっております。
　２点目の障がい児保育の保健師についてお答えいたします。
　障がい児保育担当の非常勤保健師は、ことし６月13日付け就職が決まったために退職しております。そのため、６月から採用に向け看護協会等に募集を依頼しておりますが、まだ補充のめどは立っておりません。
　３点目の安謝福祉複合施設内にある安謝保育所は、市立保育所として運営されておりましたが、平成14年度から社会福祉法人へ運営が委託され、平成18年４月から平成22年度までの５カ年間、同法人が指定管理者として引き続き運営しております。指定管理者の導入につきましては、民間の活力によって、市の財政的負担軽減と保護者の保育ニーズに応えるために、市の指針に基づき導入されております。
○金城徹　議長
　宮平智消防長兼総務部参事監。
○宮平智　消防長兼総務部参事監
　山川泰博議員の個人質問、３安全対策についての(1)(2)の質問に順次お答えいたします。
　議員ご指摘の字松川地域は道路幅員が狭く勾配やカーブもあり、消防車両等が適切な場所に進入できない箇所もあります。このような場所における災害活動は、風向き等を考慮に入れ、出火地点近くの比較的広い場所に車両を止め、素早くホース延長を行い、迅速に消火態勢を整え消防活動を展開することになります。
　救急要請時においても、より近くまで救急車を近づけ、早急に措置を行い医療機関へ搬送します。字松川地域を含め消防活動が困難とされる地域においては、定期的に道路事象調査及び地理地形調査を行い、火災を想定した訓練を実施し、迅速な消防、救急活動が行えるよう努めているところでございます。
　続きまして、消防車両等が出入りできない地域は、何カ所あるかのご質問にお答えいたします。
　那覇市内には、里道や袋小路等、消防車両等が進入できない場所は多く存在しております。これらの地域の中でも特に消防活動に支障を及ぼす恐れのある地域を「消防車両等進入及び消防活動困難地域」として22地域を指定しているところでございます。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の個人質問中４、校庭の芝生化についてお答えいたします。
　校庭の芝生化に関しましては、「運動場芝生化の意向」、「芝生化試験への参加」及び「芝生の日常的な維持管理体制」等をその趣旨としたアンケート調査を去る５月に市内全小中学校を対象に実施いたしました。その結果、小学校５校、中学校１校において、「芝生化を実施したい」、「試験実施に参加したい」あるいは「日常的な維持管理は可能です」との回答が得られました。
　教育委員会としましては、当面、芝生化試験への参加意向を示した６校において、各学校100㎡程度の芝生化試験を実施することにしております。現在、城東小学校、識名小学校及び石嶺中学校の３校において芝生の植付けが進み、残りの久茂地小学校、真和志小学校及び高良小学校についても引き続き植付けを実施してまいります。
　芝生の維持管理には、学校を中心として地域等の協力が不可欠であるため、今後は植付けた芝の日常的な維持管理を行う中で、各学校において芝生の面積を増やした場合に、維持管理が可能かどうか等の検証を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁どうもありがとうございました。
　順次再質問、要望を行いたいと思います。
　まず、都市計画についての(1)(2)をまとめて再質問したいと思いますが、「国庫補助事業の採択要件に不適合であること」、また「事業手法と予算面に課題があること」ということで前回答弁をいただきました。不適合である都市計画、そしてまた事業手法に課題がある計画に土地を提供して、今日まで来ていることに対して、何のためにこの50年間、道路に期待し我慢してきたのか。何のために土地を提供してきたのかと市民は怒っております。
　答弁のあった都市計画法第53条、建築の許可は、都道府県知事の許可を受けなければならない。第54条、許可の基準で容易に移転し除去することができるものとしていることは、これは市民も私も理解をしています。また土地を提供してきた市民は、那覇市にも50年以上も協力をしてきたことになっていますので、ぜひこのへんを考慮していただきたいというふうに思っています。
　(2)の中で計画規制を受けてきた建物の件数、これが許可権者である県に資料がないというのは非常に問題だなというふうに思っていますけれども、那覇市に平成２年からの資料があるということで、これが合計約150件あるということでしたね。しっかりとした資料があれば、もっとたくさん本当はあると思うんですけど、また今後、建て替えをする予定の住宅もあるというふうに私は聞いています。150件以上の方々がある意味、この規制を受けているということになっていると思います。
　ここで再質問ですけれども、人には寿命があります。権利制限が50年以上にわたり、この次の世代へ引き継がれるということは、社会通念上、認められるか疑問という声がたくさんあるんですね。その中で、土地の権利者に対しての権利保護は市としてどう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えします。
　長期間道路の未着手があることに関しましては、早期に対応する必要があるというふうに考えております。今年度策定しております道路見直しガイドラインに基づきまして、次年度以降、権利者の意向を踏まえて路線ごとに具体的に市民に見えるような形にしていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。ぜひ市民が安心できるように早期に解決をしていただきたいと思います。
　次に、都市計画についての(3)セットバックした私有地の固定資産税についてでありますけれども、使用収益権という文言をあえて使わせていただきました。子供部屋を増築したかったんだけれども、制限がかかっているということで我慢をして、今現在も小さい家、小さい部屋で生活をしている家庭もあると。また前回の代表質問でも話をしましたけれども、このセットバックした分、アパートを建てて、今現在、アパートがあるんですけど、もしそのセットバックした分にアパートを建てることができれば、この分、収益があったのにという、やはり市民もいます。
　こういう使用収益権という言葉を使う市民もいました。その上、固定資産税に関しては、規制を受けていない土地と同じような評価をされて、我々は大きな損害をこうむっているという意見もたくさんありました。先ほど固定資産税に関しては、24年度に向け評価見直しを検討するという前向きな答弁だったと私は思います。
　そこで確認という意味で、もう一度再質問をしたいんですけど、セットバックした部分の土地のみの評価の見直しではなくて、これにかかわる土地全体の見直しということでよろしいですか、答弁お願いします。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　今、ご質問のあったように、セットバックをしたその部分だけではなくて、そのセットバックした部分の割合に応じて規制補正率というのをかけて、土地全体の評価を見直すということになります。以上です。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に都市計画についての(4)ガイドラインの内容はどのようになるのか。
　来年度以降は住民に路線１本一本ごとに楚辺線、古波蔵上線、小禄名嘉地線、桜坂細部街路、首里大中町の細部街路など、それぞれ一本一本ごとに地域の住民に対して丁寧にぜひ説明を行っていただきたいというふうに思います。この問題に対しては、今後、注視をして私も見守っていきたいと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは要望です。
　次に、保育行政についての再質問を行いたいと思います。
　(1)の障がい児保育について、那覇市は保育行政に関しては、他市と比べて非常に充実しているというふうに私は理解をしております。しかし、この障がい児保育対策事業に関しては、各市と違う部分が結構あるものですから、若干紹介をしたいと思います。まず、糸満市、うるま市、那覇市は３カ所一緒なんですね。大体一緒です。国庫補助を受けていた制度とほぼ同じ状況。昔と同じような制度で、軽度の児童に対しては３万7,820円、中度の児童に関しては７万4,140円の市の単独補助となっています。糸満市は見直す必要があるかどうか、今年度で検討するという話をしていました。沖縄市に関しては、障がい度合いにかかわらず、１名につき７万5,000円が支給されると。なるべく２名の児童を加配するように調整をして、１園に合計15万円の補助をするように調整しているというお話を伺っています。療育手帳などはなくても、気になる子供がいれば、必要であれば入所は可能ですという説明をしていました。
　宜野湾市に関しては、障がい児が３名につき１名の保育士で、１園につき20万円の補助があるということです。障がい児１名の場合でも同額に20万円補助しているという説明を受けました。浦添市は障がい児２名につき月額15万3,000円、やむを得ず１名の場合でも同額の15万3,000円の補助をしているという話をしています。豊見城市においては、指定園制度を設けて、人件費の80〜90％の補助をしているということでした。
　何が言いたいのかわかると思うんですけれども、他市はいろいろニーズ合わせて努力をしている姿勢が見られているんですね。いろんな制度を見直ししながら子供たちのためにやっているんですけれども、本市においても他市の状況を参考にして、認可園保育園の意見も聞きながら、意見交換を行いながら那覇市に適した補助事業のあり方、制度を見直す必要があると思いますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　障がい児保育につきまして他市の状況を今先ほど説明いただきましたが、那覇市におきましても対象児童の底辺を広げるために、これまで身体障がい手帳であるとか、療育手帳を所持のみについて障がい児加算をしていたものを、平成21年度からは療育センターのほうで判定をしまして、この発達障がいについても対応できるように拡大をしてまいりました。その結果が、平成21年度の実績4,500万円という市単費での補助実績ということになります。
　果たして今のこの加算額が、先ほどは人件費のことを問題にされていると思いますが、それについてかなうことができるかというところは、確かに議論があるかと思います。しかし、それにつきましては、まだ具体的に認可保育園のほうから要望がありませんので、それが出てきたところで実態を把握して調査・研究してまいります。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に、保育行政について(2)障がい児保育の非常勤保健師についてです。
　非常勤ということで、収入の安定した職場で転職したというふうに聞いています。また、これまで保健師が窓口になり相談を聞いてくれたり、年２〜３回の巡回相談、保育園としては大変助かったと聞いています。障がい児保育は以前37人の児童だったと。それが２倍強の現在では76人になっているということで、認可園の増え児童数も増え、保健師業務の負担が大きくなり、非常勤では対応不可能になっているのではないかというふうに思っています。
　ここで再質問ですが、保健師に対して早急に正職員対応が必要だというふうに思っていますが、どう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保健師の配置につきましては、やはり正職員が必要と考えております。次年度に向けて定数配置を要求してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に、保育行政(3)指定管理者制度についてですけれども、先ほど答弁で民間活力によって財政的負担軽減が指定管理者制度の導入の主な理由だということでした。沖縄セルラースタジアム那覇や公園、建物の管理であれば、その理由は僕は納得はできます。しかし、子ども相手の保育園でその園長がかわり、先生が３年や５年でころころかわるというのは、保育教育上よくないというふうに思っています。
　したがって、保育所の指定管理はそぐわないと感じていますが、どう考えているか答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保育所への指定管理者制度導入につきましては、指定管理者の変更による児童、保護者への負担やコスト削減の効果が図られないなどの課題も挙げられているところです。
　このような状況から指定管理期間を１年間延長する中で、完全民営化の可能性について県や関係部局と調整図りながら検討してまいりたいと考えております。

「一国二制度的大胆な発想で疲弊した各種制度の変革が必要」
　沖縄県は全国ワースト１があまりにも多過ぎます。県勢概要に基づき、その一端を紹介します。
①県民所得は全国の７０％で最下位
②完全失業率は7.5％〜8.3％
③米軍基地は沖縄に75％
④生活保護率は全国で3番目に高い
⑤大学等進学率は全国最下位
⑥人口千人当たりの死亡数全国一
⑦第二次産業構造比全国最下位（うち製造業全国最下位）
⑧一人当たりの地方税の歳入は全国最下位
⑨平成19年度経済成長率は、国全体が1.8％の中、沖縄県は0.1％で非常に低い
⑩県や市町村の財政上の能力を示す財政力指数は全国の自治体の中で県は42位。市町村（県単位）は41位で財政力に非常に乏しい。
⑪（参考）米軍人等の県内居住者（県内49,761人、県外合計55,798人（2010年3月末）
⑫全国学力テスト（小学校4年目に最下位脱出、中学校4年連続最下位）
⑬都道府県別有効求人倍率（最高は群馬県0.78　最下位沖縄県≒0.3
⑭国民年金保険料納付率　沖縄県38.4％全国最低
⑮地域別最低賃金最も低いのは沖縄、佐賀、長崎、宮崎
⑯（参考）不登校沖縄県1,742人

　最下位を望む県民はいないはずですし、県民生活が全国一苦しんでいる証拠です！
このような中で、県は沖縄の将来像の指針となる沖縄21世紀ビジョンを策定した。また平成23年度に失効する沖縄振興特別措置法は、2年後の次期沖縄振興法、振興計画に向けて、国、県で準備が進められている。
　これまでの沖縄振興法は高率補助で優遇されてきたが、未だ財政力は脆弱で、地方交付税、国庫補助金の受け取り額に至っては、全国トップではなく、全国5位で、まだまだ支援されている県がある。
　沖縄は復帰後まだ38年。全国の県は100年以上、何十兆円も支援されてきたのに、沖縄が全国5位とはどういうことか。国は沖縄の歴史をもっと勉強して欲しいものだ。
　沖縄経済を支える次期振興法や21世紀ビジョンは、沖縄の社会経済を抜本的に変革させるビジョンや計画であって欲しいものです。
　沖縄振興事業費は、昭和47年の日本復帰後4次にわたる沖縄振興計画で約9兆円投下された。この結果、社会資本の整備等着実に成果を上げたものも多い。
　一方、9兆円も投下されたが、県民生活は豊かになれず国直轄事業の公共事業については、5割超は県外業者が受注し、その資金は本土に還流している。大手ゼネコンにとって沖縄は宝の山である。しかし宝を掘り起こす権利は沖縄にある。
　沖縄振興事業は沖縄の振興の為の事業費であり、すべての資金が県内に流れ滞留する仕組みをつくるべきだ。
　沖縄振興は前述のように産業振興の遅れなど全国沢山が沢山あり、県民生活は安心安全で豊かとは到底言い切れない。
　本県の産業構造は全くバランスが取れなく、これまでの38年間の振興計画で解決策が無かったのか、将来に向け今後も検証し続ける必要がある。
　沖縄産業を産業別に見てみると、第一次産業の農林水産業は全国の1.4％に対して、沖縄県は1.8％で全国を上回っている。
　農業生産額は約920億円で、自由化の流れなど厳しい状況の中で増加している。しかし就業者数は6万6千人から3万7千人と大幅減少し、後継者問題など大きな課題がある。
　沖縄産業の大きな問題は第二次産業である。全国の27.２％に対し、沖縄県は12.1％で15.1ポイント低く、これでは失業率の解消はできない。
　特に製造業は全国の21.1％に対し、沖縄県は4.5％と低く企業育成と企業誘致は本県の大きな課題である。
　また建設業（4900社）は復帰後大幅に増加した。公共事業や住宅建設投資で全国6.0％に対して沖縄県は7.4％と高く県経済を支える重要な役割を果たしている。
　しかし今後は公共事業はどんどん減少し厳しい時代を迎える。
　最後に第三次産業ですが、全国の73.7％に対し、沖縄県は90.1％と16.4ポイント上回っており、県経済のリーディング産業である観光関連産業や情報通信関連産業などの拡大が寄与している。
　特に問題の第二次産業は将来にわたって飛躍的に発展する期待が全く無く、沖縄振興法は制度設計の思い切った見直しをし、これまでの国主導型から地域主権型にレールの方向をチェンジする必要がある。
　私は琉球新報と沖縄タイムスに次の3つの提言をした。
　一つ目は、たばこ特別税の改正であります。これは旧国鉄の借金返済に全国の自治体が画一的に12年間も負担してきました。これからもあと48年間、年間20億円（沖縄県分）負担し続けることになります。旧国鉄の恩恵のない沖縄県も全国一律の法律であと48年間多額の負担をするのはあまりにも理不尽だ。
　二つ目は、奥武山陸上競技場兼サッカー場の整備であります。防衛省や内閣府などに（社）沖縄県サッカー協会、那覇市、那覇市サッカー協会、私（山川）と合同で要請いたしました。国の回答は厳しく奥武山野球場を整備したので一市町村一事業という取り決めがあるとのことである。基地の整備は全国の75％でも基地の新設でも何箇所でも整備できるのにスポーツ施設は一箇所限定とは、どういうことか腑に落ちない。国の都合の良い前例踏襲主義な考え方だ。
　三つ目は、米軍発注建設工事のボンド制度を見直し、県内建設業者も入札に参加でき、県内業者優先発注方策を検討してもらいたいという提言です。
　これは本県の経済活性化、雇用創出、観光・スポーツ振興、子供たちの人材育成の為であります。いずれも解決しなければならない事項です。
　近い将来、道州制が導入されます。県や経済界は沖縄単独州の意向のようです。九州とは歴史、文化等が違い単独州で良いと思うが、他ブロックは5〜6県、7〜8県で道州になるので、面積、人口、財政規模など沖縄の単独州とは比較にならないほど規模が違います。沖縄県の財政力の強化や陳腐化した制度の見直しを行ない、国からの税源移譲もしっかり検証し、道州制導入前に沖縄の社会経済の礎を作っておくべきだ。
　繰り返すが、これまでの沖縄の社会経済がすでに沢山の制度疲労を起こしている。これまでの仕組みを、それぞれの業界が、国、県と真剣に議論すると同時に、産業振興のネック要因をすべて改革しなければ、全国最下位返上の夢は実現できないでしょう。
　沖縄県民は一国二制度的大胆な発想で、県民が一致団結し現状に我慢することなく“怒り”基地問題同様立ち上がろうではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　山川泰博