議員活動録 - 山川やすひろオフィシャルブログ

山川泰博　議員　
　皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博です。個人質問を行う前に、所見としてうれしいニュースを１つ述べたいと思います。
　去る12月４日に、沖縄県新人中学校軟式野球大会那覇地区大会で、古蔵中学校が決勝戦で浦添市の神森中学校を延長の末３対２でサヨナラ勝ちし、17年ぶりに優勝したとの報告がありました。
　私は、６月定例会個人質問で、古蔵中学校グラウンドの防球ネットの件を取り上げてきました。皆さん、古蔵中学校に行ったことありますよね。サッカー部や野球部の練習場としてはとても狭く、なおかつ防球ネット整備が不十分なため、道路にボールが飛んだり、そういう事故の危険性がある、スポーツ環境が十分でない中、立派な成績をおさめたことに対して、よく頑張った、おめでとうと心からエールを贈りたいと思います。また、準優勝した神森中学には、この悔しさをバネに県大会で頑張ってほしいと思います。
　教育長、ぜひ防球ネットの整備もよろしくお願いいたします。
　それでは、通告書に基づき個人質問を行います。
　１．長期未着手都市計画道路について。
　これまで過去２回の議会質問で、経過年数21年と27年が２件、50年以上が８件の計10件、距離にして約7.3kmの長期未着手都市計画道路が確認され、今年度、見直しガイドラインを作成し、次年度地域の説明会を開くという答弁でありました。その間、地権者は計画規制により、土地利用の一部について建物建築にあたってはセットバックを余儀なくされる。また２階建て以下で地下を有しないこと。容易に移転もしくは除去することなど、自分の土地でありながら土地の利活用を制限されることが実態として明らかになりました。そのことを含め、次の質問をいたします。
　(1)見直しガイドライン作成後もさらなる事業の長期化が予想されるが、建築制限について緩和措置の進捗状況を伺う。
　(2)現在、固定資産税について土地評価の減価補正がなされているか伺う。
　次に２．保育行政について。
　この件に関してはほぼ毎議会取り上げており、重要性は言うまでもありませんが、今回も特に重要な課題を取り上げて質問をしたいと思います。
　(1)認可外保育施設団体から、沖縄待機児童対策そして沖縄県の保育の抜本的拡充のため、処遇改善と認可化促進を求める要請書が提出されたと思うが、今後の本市の取り組みを伺う。
　(2)保育ママなど、少人数の子どもたちを対象にする小規模保育サービスについて本市の取り組みを伺う。
　(3)政府の待機児童ゼロ特命チームがまとめた当面の待機児童解消策についてまとめた基本構想によると、認可外保育所への補助金支給など、短期間で効果が見込める施策に取り組んだ自治体へ優先的に支援する方針を盛り込んでいるが、本市の状況からすれば積極的に取り組むべきだと思うが、見解を伺う。
　次に３番、土地区画整理事業について。
　この件も幾度となく取り上げてきました。７月９日の新聞報道で、那覇市宇栄原に住所登録されている５世帯が、豊見城市に編入されようとしている問題で、本市が那覇市民として留まれるよう打診していたことに対し、豊見城市が否定する文書を発送したと記事がありました。該当住民は、気がかりで夜も眠れない日が続いているのではないかと察しております。その後解決に向けてどのように進んでいるか、次の質問をいたします。
　宇栄原南地区土地区画整理事業に伴う５世帯の境界線問題について進捗状況はどうなっているか伺います。
　４番目の、道路及び学校のつぶれ地問題については、取り下げをしたいと思います。
　あとは自席にて再質問、要望をいたしたいと思います。
２番の保育行政について。(4)が抜けていましたので。
　(4)認可保育園における安心こども基金での老朽化施設の建て替えについて、次年度計画はどのように取り組むか伺います。以上です。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の個人質問１．の(1)建築制限の緩和措置についてお答えします。
　都市計画施設内においての建築の規制緩和につきましては、６月定例議会後、許可権者である沖縄県と２回の意見交換を行ったところであります。沖縄県によりますと、他県において、条件付きで緩和している事例があることから、沖縄県においても基準の緩和の可能性などについて、今後検討していくとのことであります。
　本市といたしましても、地域の状況に合った、どのような緩和措置が行えるか、今後とも県との調整をしていきたいと考えております。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の個人質問、長期未着手都市計画道路についての質問のうち、(2)の固定資産税について、現在、土地評価の減価補正がなされているかというご質問にについてお答えいたします。
　本市では、都市計画に関する土地の利用制限を土地の評価に反映させる方法として、事業の認可が行われた段階において、所要の補正を行っております。しかしながら、事業の認可が行われていない都市計画道路につきましては、補正は行われておりません。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の個人質問中、２．の保育行政につきまして順次お答えいたします。
　はじめに、(1)につきましては、平成22年５月19日に認可外保育施設の処遇改善等の目的で認可外保育施設団体から9,213人が署名された要請書が本市に提出され、その内容といたしまして、年齢別の運営費補助、給食費や施設改修等の補助の要請でございました。
　現在、認可外保育施設への支援につきましては、県の補助事業や本市単独での補助事業も実施しておりますが、認可保育園の運営費等と比較すると大きな差があるものと認識しております。
　現在のところ、３歳未満児への給食・教材費扶助の次年度からの増額を検討中でございます。また、300万円を上限として県の指導監督基準を満たさない施設への施設改修費の補助を今年度２施設予定しており、今回の12月定例会に補正案として提出しております。さらに、本市では認可外保育施設への支援の拡充を求め、このたび九州市長会を通じて国へ要請したところでございます。
　今後も、国・県の支援策の動向も踏まえながら、認可外保育施設への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(2)の保育ママ制度につきましては、本市では平成13年度に取り組む計画がありましたが、保育者の研修期間等のハードルが高いため応募者がなく、事業自体が進められなかった経緯がございます。保育ママ制度につきましては、今後国の施策の動向を注視しながら、対応してまいりたいと思います。
　次に、(3)につきましては、去る12月２日に県から、政府の待機児童ゼロ特命チームによる国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクトが通知されておりますが、具体的な内容が固まり次第、追って示されるということですので、今後その内容を注視してまいりたいと思います。
　最後に、４点目の認可保育園の建替計画につきましては、平成23年度から25年度までの実施計画で２園ずつの建て替えが認められております。今後も、安心こども基金や国の助成制度等を活用し、計画的に進めていきたいと考えております。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の個人質問の３．宇栄原南土地区画整理事業についてお答えします。
　那覇市に住所を所有する５世帯につきましては、10月中旬に新たな提案として、５世帯を残して線引きをした案を作成し、組合の同意を得た上で、豊見城市へ調整を投げかけているところでございます。
　今後とも５世帯が継続して那覇市民として生活できるよう、鋭意調整していきたいと考えております。

◆山川泰博　議員　
　答弁ありがとうございました。
　まず、２．の保育行政についてから再質問、要望をしたいと思います。
　(1)(2)(3)認可外保育園に対することをまとめて質問、要望をしたいと思います。
　先日、認可外保育団体からの要請書を見させてもらいました。沖縄の保育事情を考えた場合に、行政の支援をさらに向上させる必要があるなというふうに感じております。各年齢ごとの保育運営費としての一定の額を補助してほしい、固定資産税の免除などをしてほしいという要請がされております。もっともなことが要請されていたと、私は感じています。今すぐすべて実現というのは国の大きな支援がない限りは難しいかもしれません。しかし、那覇市で取り組めることは早急に支援していただきたい。先ほど澤岻部長からも答弁がありましたので、ここはしっかり支援をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　また、沖縄県の実情として、全国と比較した場合、認可保育園の整備率が全国は約90％強、認可外の整備率は10％弱ということで、沖縄県と本市の場合は、認可保育園の整備率が約43％、認可外の整備率が57％ということで、全国と比較しても明らかに認可外保育園の整備率が高いということがわかります。待機児童の受け皿として、これまで大きな役割を担っているということはご承知のとおりだと思います。
　子どもたちが等しく充実した環境で保育を受ける必要があることから、認可外保育園に対する認識を改めて支援するべきだと思いますが、澤岻郁子部長の見解を伺います。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、本市における待機児童の受け皿として大きな役割を果たしているものと認識しております。
　これからも、認可外保育施設の支援につきまして、国の動向等を見ながらできるだけのことをしてまいりたいと思っております。

◆山川泰博　議員　
　認可外保育所が非常に大きな役割を担っているということで、待機児童の解消を認可外保育園を活用した政策をぜひ盛り込むべきだというふうと感じています。
　保育ママに関しても、沖縄で私は個人的にはそぐわないのではないかなと感じていまして、認可外保育所を活用した待機児童解消をするべきだというふうに思っていますので、その辺は、ぜひご理解をしていただきたいと思います。
　次に(4)の認可保育園における安心こども基金での老朽化施設の建て替えについてであります。
　去る６月定例会でも、整備の必要性から最低でも３園整備するべきではないかというような質問をしました。建築基準法が厳格化される以前の対象園が、あと約15園残っていると聞いています。２園ずつ整備しても約８年ぐらいかかるわけです。３園整備すれば５年で完了することができます。８年の間、園の子どもたちの安全安心は本当に確保できるのか、そこが非常に心配でなりません。
　昨年、浦添市内間でアパートの落下事故がありました。また、大名団地での外壁の落下事故もありました。そういう当時の建物は、待ったなしの状態で早急に建て替えをする必要があると感じております。
　もう１つ、ことし３月に安心こども基金の補助適用通知の遅れがあり、１園が辞退するという事実もあります。そのことに関する市の責任も私は非常に大きいと感じていますので、それ以外のことについては、どういうふうに考えているのか。２園ではなくて、最低でも３園、次年度は整備できるようにお願いしたいと思っています。
　ぜひ、澤岻部長の見解をお願いいたします。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保育園に入所する子どもたちの安全確保は、本当に最も大事なものだと認識しております。
　現在、財政は厳しい状況ではありますが、関係部局と調整しながら、予算の確保に努めてまいりたいと思います。

◆山川泰博　議員　
　一番大事なのは、やはり子どもたちの安心安全だと思いますので、ぜひ老朽化施設が早期に整備できるように、澤岻部長頑張ってください。
　続きまして、３番目の宇栄原南土地区画整理事業についての再質問をしたいと思います。
　私きょう持ってきたんですけれども、昭和62年当時豊見城村長の金城利一さんから、那覇市長親泊康晴さんに「行政区域変更について」という文書があります。その一部ですが、こう書かれています。「その地域に居住する住民の生活の不便除去を第一義に考慮せよとの趣旨」と、「住民生活の安寧をはかることが最も大きな責務である」ことから行政区域の変更を豊見城は、その当時はやってもいいですよという文書が出ているんですね。今回の５世帯の件とは少し違うんですけれども、何が言いたいかというと、このような住民の視点で、この５世帯問題も判断しなければいけないというふうに私は思っています。
　したがって、５世帯問題も同様で、那覇市民でいたいと住民が希望しているのであれば、最後まで豊見城市とは誠意をもって協議をしていただきたいというふうに思います。
　ここで再質問ですが、５世帯の皆さんがもう１つ懸念していることがあります。
　それは境界線問題が解決する前に、区画整理事業が完了させられるのではないかというような懸念があります。これはあり得ないことだとは思いますが、念のため、あえて部長の答弁をお願いしたいと思います。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　土地区画整理事業を完了するためには、換地の位置や地番、地籍等を決定し、換地処分を行う必要があります。
　しかしながら、市域境界が決まらなければ、換地の地番が那覇市なのか豊見城市なのか確定できません。
　したがいまして、５世帯部分の市域境界が決まらなければ、換地処分が行えず、土地区画整理事業は完了しないものと考えております。

◆山川泰博　議員　
　５世帯の境界線問題、まずこれを先に必ず解決をして、それから事業完了にもっていくというような流れで、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　続きまして、１番目の都市計画道路についての再質問また要望をしたいと思います。
　減価補正を今現在していないと、また事業認可が行われた段階において、所要の補正を行っているというような答弁でした。
　ちょっと疑問があるんですね。福岡市の平成21年９月定例会一般質問の議事録を確認したんですが、「国の方針を受けて、平成15年前後から都市計画道路を見直す動きが多くの県、政令指定都市などで実施をされた」と。「福岡県においても平成17年８月に都市計画道路検証方針を出した」とあります。その方針の中に、固定資産税減価補正は、国が示した基準があり、都市計画決定の場合は0.9、事業認可の場合は0.8の補正率と、国のちゃんとした基準があるというふうに記載されています。これは名古屋市、仙台市、新潟市、浜松、神戸、岡山、広島市と既に導入しているんですね。那覇市の場合は、先ほどの答弁では、事業認可が行われた段階において、所要の補正と。
　国の方針は、事業認可をした場合0.8の補正率、事業決定の場合は0.9の補正率ということで、しっかりとした基準がありますので、これは私は那覇市としては変えるべきだというふうに思っています。それについては、どう考えていますか。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　本市では、都市計画に伴う法的規制が土地評価にどの程度の影響があるか、またその影響が周辺の土地評価に比較して、著しい減価要因となっているかどうかの把握が困難であるということなどから、事業の認可前においての評価の補正は行っておりません。
　ただ、今回長期間にわたって権利の制限を受けているということを踏まえて、平成24年度の評価替えに向けて、不動産鑑定評価等を活用して、見直しを検討していくという考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

◆山川泰博　議員　
　ありがとうございました。
　名古屋市の未着手都市計画道路の整備に関する提言というのが、平成17年に出た提言書があります。その中の21ページに、土地の固定資産税という項目があります。
　内容は、「都市計画道路の区域内の土地は、建築制限を受けるため、その価格は一般的に周辺の土地の売買価格に比べて低くなるのが実情であると。課税のための土地評価は、最高50％の補正を行っており、結果として納税者の税負担が軽減されている。今後も現行どおり補正を適用した課税を継続することが望ましい」と、これは平成17年に出した提言書ですから、その前から継続したほうがいいというふうに書かれていますので、その前から名古屋市は補正をしているということになっています。
　本来だと減価補正は前もってやるべきだというふうに感じています。それについてはどう思いますか。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　議員ご質問の、都市計画が行われたが事業の認可のめどがないまま長期間が経過している土地につきましては、建築制限等の法的規制を受けているという状況を踏まえて、次期評価替年度である平成24年度に向けて、評価の見直しを検討してまいりたいと、そのように考えております。

　意見書案第18号「TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加反対に関する意見書」について現時点においては時期尚早であると判断し、反対の立場で討論をいたします。
　ＴＰＰ交渉参加は関税撤廃が原則であり、例外品目は認めない。交渉国はすべての品目を対象にする。ということで11月30日に農業団体から陳情書が提出されました。
　当局からは、関税を全廃した場合の本県農業への影響について、サトウキビやパインアップル、肉用牛、養豚などの影響が総額1,262億円となり、地域経済を支える農業基盤が崩壊する旨の説明がありました。
　確かに、このままいくと今回のTPP交渉参加は、農業などに大打撃を与え、関連産業の廃業を招くかもしれません。
　農業政策は当然のごとく守るべきだし、壊滅させてはいけないと思っています。
　しかし一方で、政府は11月26日に高いレベルの経済連携の推進とわが国の食料自給率の向上、国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置しました。
　また11月30日には推進本部の中に、「食と農林漁業再生の実現会議」を設置し、関係閣僚他、民間企業の経営者や農業団体トップ、学識者ら10名程度で農業対策の基本方針を来年6月目処にまとめ、それを受け、TPP参加への環境が整ったかどうか判断すると発表しました。
　さらに競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月目処に策定し実施するとしております。
　「食と農林漁業再生の実現会議」は現時点でも厳しい農業を変えるチャンスではないかと感じています。
　わが国の「強い経済」を実現する為、市場として期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、わが国の将来に向けての成長・発展基盤を再構築していくことが必要であると思います。
　また日本経団連や日本商工会議所、経済同友会などの経済界からは、巨大な経済連携に発展する可能性があることなど、日本がTPPに不参加なら新たな貿易、投資ルールから締め出され、新興国の活力を取り組む経済戦略も描けないほど不利益が大きいと指摘があります。
　沖縄県においては、アジアなどの物流拠点として市場拡大の大きなチャンスでもあると聞いています。
　参考に共同通信社全国電話調査では、賛成派46.6％、反対派38.6％との事です。
農家や畜産業の為の農業政策を政府がしっかり打ち立てることで、ＴＰＰ参加は本県やわが国の経済の発展に繋がると考えております。
　したがって、現時点での意見書提出は、政府方針の結果などを見極める必要があるため、時期尚早で、来年6月までの継続審議が望ましいとの立場であります。
　2010年の沖縄県の農業を営む個人農家と法人組織などを合わせた農業経営体総数が2005年の前回調査と比べ12.3％減。農業就業人口は19.8％減少している中、政府に対しては、魅力ある農業政策やTPPに参加した場合の国内・県内農業などの振興をしっかり建て、農業などが壊滅しないよう再生推進本部で示して頂きたいと強く望みます。　
　議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。　　　　　以上

〜沖縄県民は全国一苦しんでいる。社会経済が今のまま推移すると100年後も全国最下位　〜
　米軍基地は全国の75％、普天間基地は辺野古沿岸に日米合意された。
　県民所得は全国の70％、最低賃金も全国最下位、完全失業率は最悪、県や市町村の財政力指数は全国下位で大変脆弱である。
　ほんの一端を紹介しましたが、全国ワーストがあまりにも多過ぎます。
　沖縄の疲弊した社会経済の現状が沢山の県民が苦しんでいる証拠である。
　沖縄経済を支える次期振興法は必然的に各種制度の抜本的な見直し変革が必須である。
　沖縄振興事業費は、昭和47年の日本復帰後4次にわたる沖縄振興計画で約9兆円投下された。
　この結果社会資本の整備等着実に成果を上げたものも多い。
　一方9兆円投下されたが、県民生活は豊かになれず、国直轄の公共事業に至っては、5割超は県外業者が受注し、その資金は本土に還流している。沖縄振興事業は、沖縄振興の為の事業費であり、すべての資金が県内業界に流れ、沖縄経済が活性化する仕組みをつくるべきだ。
　沖縄振興は前述のように産業振興の遅れなど全国最下位が沢山あり、生活保護者は年々増え続け、県民生活は安心、安全とは到底言いきれない。
　沖縄県の産業構造は全くバランスがとれてなく（特に第二次産業全国最下位）日本復帰後38年間の振興計画で解決策がなかったのか、疑問があり、将来の道州制導入に向け、今後も県民は検証し続ける必要がある。
　特に次期沖縄振興法は制度設計の思い切った見直しをし、これまでの国主導型から地域主権型にレールの方向をチェンジしなければ、沖縄県社会経済の成長はないでしょう。
　唯一特筆すべき明るい材料は、興南高校の全国高校野球選手権春夏連覇の偉業である。
　県民が歓声を上げて喜び涙し感激した。
　沖縄の高校生が良い指導者のもと一生懸命頑張れば全国一になれることを県民に示してくれた。
　もちろん激しい練習とたゆまぬ努力の成果が実を結んだ。
　それにもましてあの我喜屋監督の短期間での指導が見事に花を咲かせた。
　その功績は大きく驚嘆に値する。
　素晴らしい指導者が指導し采配を振れば、県民の夢と希望が実現できる事を実証した良い例だ。
　我喜屋監督のような素晴らしい指導者が夢を実現したように、沖縄の社会経済も改革派的強いリーダーの政治力のもと、沖縄の政治経済を改革すれば飛躍的に沖縄が発展し、全国一になるのも夢ではないでしょう。
　繰り返すが沖縄の社会経済が相当の制度疲労を起こしており、一国二制度的大胆な発想で改革しなければ、全国最下位返上の夢は今のままでは100年経っても実現できないでしょう。
　チリの落盤事故の関係者同様、希望（エスペランサちゃん）をもち、沖縄振興が救出され県民が共に前進する事を期待します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　山川　泰博

　○山川泰博　議員
　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。所見を述べたいところですが、今回は質問に集中したいので、早速ですが、通告に基づき質問をいたします。
　１、都市計画道路について。
　６月定例会で長期未着手都市計画道路の代表質問をしました。その中で54年経過している箇所が５カ所。51年が１カ所、50年が２カ所、27年と21年経過が１カ所ずつの計10カ所あるということが明らかになりました。その答弁から市民より意見がありましたので再度今議会で質問をいたしたいと思います。
　(1)長期にわたる未着手の理由として「国庫補助事業の採択要件に不適合であること」や「事業手法と予算面に課題があること」とのことだが、長期間にわたり土地に規制を強いられてきた権利者の立場からすれば、「憲法第29条第３項(私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。)の理念を無視した行政の怠慢」ということになると考えるが、この間の規制を強いられてきた権利者の権利保護について当局はどのように考えているか伺います。
　(2)50年以上前の都市計画決定した８カ所と、20年前以上の都市計画決定した２カ所について、実際の事例で何件の建物が、この都市計画法による計画規制を受けてきたか、伺います。
　(3)セットバックした私有地の固定資産税の評価について、都市計画決定の結果、地権者は計画規制により土地利用の一部について、建物建築にあってはセットバックを余儀なくされるなど、土地の利活用について制限されてきているものの、規制されている土地が実際に道路として利用されている場合に限り「地方税法で規定する公共の用に供する道路と同様に非課税としている」との答弁ではあるが、地権者は規制されている範囲について、憲法で保障されている私有財産の一部について、その使用収益権の制限を受けており、利用の実態がどうであれ、非課税とするのが当然ではないかと考えるが、当局の見解はどうか伺う。
　(4)都市計画見直しガイドラインを今年度中に策定するとのことだが、内容はどのようになる予定か伺います。
　２、保育行政についてであります。
　(1)認可保育園に対する障がい児保育について、国庫補助を受けた平成19年度までの取り組みと現在の取り組みの違いを伺います。
　(2)障がい児保育の非常勤保健師が最近退職したようですが、その理由と今後の補充について伺います。
　(3)安謝保育所が指定管理を受けているとのことですが、保育所を指定管理者制度にする理由は何か伺います。
　３、安全対策について。
　(1)字松川地域は、車で通行できる出入口が１カ所しかなく、行き止まり地域となっていますが、災害時の消防車、救急車などの出入りは可能なのか。できない場合の対策はどうなっているのか伺います。
　(2)市内にこのような消防車などの出入りができない地域は何カ所あるのか伺います。
　４、校庭の芝生化について。
　昨年12月定例会で質問した際に、各学校へアンケートを取り、芝生化への意向を確認してほしいと訴えたが、その後の進捗状況はどうなったか伺います。
　以上でここでの質問を終えますが、あとは自席にて再質問、要望を行います。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の個人質問の１番目、都市計画道路について順次お答えします。
　１点目の土地利用の規制についてお答えします。
　都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に係る計画であり、計画決定から事業着手まで長期間要することから、これまで未着手となっている路線が存在しております。権利者は、都市計画区域内において建築などの土地利用をする場合に、都市計画法第53条による申請を行うことができます。これは、都市計画として決定された路線について、将来における事業の円滑な施行を確保するために、都市計画法第54条の基準の要件を満たす場合に土地の使用権の許可が認められております。
　２点目の規制を受けた件数についてお答えします。
　都市計画法による規制としましては、都市計画法第53条及び54条申請の許可権者である沖縄県に問い合わせましたところ、古い過去の許可申請の台帳がないため、これまでの建築件数を把握するのは困難であるとのことでありました。しかし、那覇市における資料の範囲内で、現在把握できる平成２年以降の資料としてお答えいたします。
　50年以上前の都市計画決定した８カ所につきましては、都市計画法第53条の申請が28件、都市計画区域外まで住宅などを後退し建築したものが117件となっております。また、20年以上前の都市計画決定した２カ所につきましては、都市計画法第53条の申請が０件、都市計画区域外まで住宅などを後退し建築したものが４件となっております。
　４点目の長期未着手道路見直しガイドラインの内容についてお答えします。
　「長期未着手道路見直しガイドライン」につきましては、都市の将来像及び社会経済情勢などの変化を踏まえ、計画の必要性や事業の実現性について、交通処理機能や沿線の土地利用、地域の防災・衛生などに寄与するかなどを考慮した評価を行います。このガイドラインは、計画の継続、変更、廃止などの方向性を定めるための基本的な手順を示すものであります。現在、策定作業中であります。次年度以降は、このガイドラインに基づき、地域住民の意見を聞きながら、各路線の評価カルテを作成していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の都市計画道路についてのご質問のうち、３番目、都市計画決定により法的な規制がかかることになり、セットバックした私有地の固定資産税についてのご質問にお答えいたします。
　固定資産税の非課税につきましては、地方税法第348条に非課税の範囲が規定されておりますが、当該セットバックされた私有地は非課税に該当しませんので、非課税とすることはできません。しかしながら、このようなセットバックされた私有地を含む土地につきましては、土地所有者が当該土地の利用に際して、法的な制限を受けているということを考慮いたしまして、次期評価替年度に向けまして、評価額の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち、２、保育行政について順次お答えいたします。
　初めに、認可保育園に対する障がい児保育につきましては、国庫補助により障がい児保育対策事業、保育所障がい児受入促進事業、障がい児保育円滑化事業の３事業が実施されておりました。このうち障がい児保育対策事業につきましては、平成15年度から国庫補助が廃止され、県及び市の補助事業となりましたが、平成20年度からは地方交付税措置化によって県補助事業は廃止となりました。
　平成19年度においては、対象児童37人、認可保育園17カ所に対し、約2,950万円を交付し、平成21年度においては対象児童76人、認可保育園35カ所に対し、約4,511万円を市単独補助として交付しております。また、平成20年度には、障がい児保育円滑化事業が廃止となりましたが、保育所障がい児受入促進事業については、現在も国庫補助対象となっております。
　２点目の障がい児保育の保健師についてお答えいたします。
　障がい児保育担当の非常勤保健師は、ことし６月13日付け就職が決まったために退職しております。そのため、６月から採用に向け看護協会等に募集を依頼しておりますが、まだ補充のめどは立っておりません。
　３点目の安謝福祉複合施設内にある安謝保育所は、市立保育所として運営されておりましたが、平成14年度から社会福祉法人へ運営が委託され、平成18年４月から平成22年度までの５カ年間、同法人が指定管理者として引き続き運営しております。指定管理者の導入につきましては、民間の活力によって、市の財政的負担軽減と保護者の保育ニーズに応えるために、市の指針に基づき導入されております。
○金城徹　議長
　宮平智消防長兼総務部参事監。
○宮平智　消防長兼総務部参事監
　山川泰博議員の個人質問、３安全対策についての(1)(2)の質問に順次お答えいたします。
　議員ご指摘の字松川地域は道路幅員が狭く勾配やカーブもあり、消防車両等が適切な場所に進入できない箇所もあります。このような場所における災害活動は、風向き等を考慮に入れ、出火地点近くの比較的広い場所に車両を止め、素早くホース延長を行い、迅速に消火態勢を整え消防活動を展開することになります。
　救急要請時においても、より近くまで救急車を近づけ、早急に措置を行い医療機関へ搬送します。字松川地域を含め消防活動が困難とされる地域においては、定期的に道路事象調査及び地理地形調査を行い、火災を想定した訓練を実施し、迅速な消防、救急活動が行えるよう努めているところでございます。
　続きまして、消防車両等が出入りできない地域は、何カ所あるかのご質問にお答えいたします。
　那覇市内には、里道や袋小路等、消防車両等が進入できない場所は多く存在しております。これらの地域の中でも特に消防活動に支障を及ぼす恐れのある地域を「消防車両等進入及び消防活動困難地域」として22地域を指定しているところでございます。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の個人質問中４、校庭の芝生化についてお答えいたします。
　校庭の芝生化に関しましては、「運動場芝生化の意向」、「芝生化試験への参加」及び「芝生の日常的な維持管理体制」等をその趣旨としたアンケート調査を去る５月に市内全小中学校を対象に実施いたしました。その結果、小学校５校、中学校１校において、「芝生化を実施したい」、「試験実施に参加したい」あるいは「日常的な維持管理は可能です」との回答が得られました。
　教育委員会としましては、当面、芝生化試験への参加意向を示した６校において、各学校100㎡程度の芝生化試験を実施することにしております。現在、城東小学校、識名小学校及び石嶺中学校の３校において芝生の植付けが進み、残りの久茂地小学校、真和志小学校及び高良小学校についても引き続き植付けを実施してまいります。
　芝生の維持管理には、学校を中心として地域等の協力が不可欠であるため、今後は植付けた芝の日常的な維持管理を行う中で、各学校において芝生の面積を増やした場合に、維持管理が可能かどうか等の検証を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁どうもありがとうございました。
　順次再質問、要望を行いたいと思います。
　まず、都市計画についての(1)(2)をまとめて再質問したいと思いますが、「国庫補助事業の採択要件に不適合であること」、また「事業手法と予算面に課題があること」ということで前回答弁をいただきました。不適合である都市計画、そしてまた事業手法に課題がある計画に土地を提供して、今日まで来ていることに対して、何のためにこの50年間、道路に期待し我慢してきたのか。何のために土地を提供してきたのかと市民は怒っております。
　答弁のあった都市計画法第53条、建築の許可は、都道府県知事の許可を受けなければならない。第54条、許可の基準で容易に移転し除去することができるものとしていることは、これは市民も私も理解をしています。また土地を提供してきた市民は、那覇市にも50年以上も協力をしてきたことになっていますので、ぜひこのへんを考慮していただきたいというふうに思っています。
　(2)の中で計画規制を受けてきた建物の件数、これが許可権者である県に資料がないというのは非常に問題だなというふうに思っていますけれども、那覇市に平成２年からの資料があるということで、これが合計約150件あるということでしたね。しっかりとした資料があれば、もっとたくさん本当はあると思うんですけど、また今後、建て替えをする予定の住宅もあるというふうに私は聞いています。150件以上の方々がある意味、この規制を受けているということになっていると思います。
　ここで再質問ですけれども、人には寿命があります。権利制限が50年以上にわたり、この次の世代へ引き継がれるということは、社会通念上、認められるか疑問という声がたくさんあるんですね。その中で、土地の権利者に対しての権利保護は市としてどう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えします。
　長期間道路の未着手があることに関しましては、早期に対応する必要があるというふうに考えております。今年度策定しております道路見直しガイドラインに基づきまして、次年度以降、権利者の意向を踏まえて路線ごとに具体的に市民に見えるような形にしていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。ぜひ市民が安心できるように早期に解決をしていただきたいと思います。
　次に、都市計画についての(3)セットバックした私有地の固定資産税についてでありますけれども、使用収益権という文言をあえて使わせていただきました。子供部屋を増築したかったんだけれども、制限がかかっているということで我慢をして、今現在も小さい家、小さい部屋で生活をしている家庭もあると。また前回の代表質問でも話をしましたけれども、このセットバックした分、アパートを建てて、今現在、アパートがあるんですけど、もしそのセットバックした分にアパートを建てることができれば、この分、収益があったのにという、やはり市民もいます。
　こういう使用収益権という言葉を使う市民もいました。その上、固定資産税に関しては、規制を受けていない土地と同じような評価をされて、我々は大きな損害をこうむっているという意見もたくさんありました。先ほど固定資産税に関しては、24年度に向け評価見直しを検討するという前向きな答弁だったと私は思います。
　そこで確認という意味で、もう一度再質問をしたいんですけど、セットバックした部分の土地のみの評価の見直しではなくて、これにかかわる土地全体の見直しということでよろしいですか、答弁お願いします。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　今、ご質問のあったように、セットバックをしたその部分だけではなくて、そのセットバックした部分の割合に応じて規制補正率というのをかけて、土地全体の評価を見直すということになります。以上です。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に都市計画についての(4)ガイドラインの内容はどのようになるのか。
　来年度以降は住民に路線１本一本ごとに楚辺線、古波蔵上線、小禄名嘉地線、桜坂細部街路、首里大中町の細部街路など、それぞれ一本一本ごとに地域の住民に対して丁寧にぜひ説明を行っていただきたいというふうに思います。この問題に対しては、今後、注視をして私も見守っていきたいと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは要望です。
　次に、保育行政についての再質問を行いたいと思います。
　(1)の障がい児保育について、那覇市は保育行政に関しては、他市と比べて非常に充実しているというふうに私は理解をしております。しかし、この障がい児保育対策事業に関しては、各市と違う部分が結構あるものですから、若干紹介をしたいと思います。まず、糸満市、うるま市、那覇市は３カ所一緒なんですね。大体一緒です。国庫補助を受けていた制度とほぼ同じ状況。昔と同じような制度で、軽度の児童に対しては３万7,820円、中度の児童に関しては７万4,140円の市の単独補助となっています。糸満市は見直す必要があるかどうか、今年度で検討するという話をしていました。沖縄市に関しては、障がい度合いにかかわらず、１名につき７万5,000円が支給されると。なるべく２名の児童を加配するように調整をして、１園に合計15万円の補助をするように調整しているというお話を伺っています。療育手帳などはなくても、気になる子供がいれば、必要であれば入所は可能ですという説明をしていました。
　宜野湾市に関しては、障がい児が３名につき１名の保育士で、１園につき20万円の補助があるということです。障がい児１名の場合でも同額に20万円補助しているという説明を受けました。浦添市は障がい児２名につき月額15万3,000円、やむを得ず１名の場合でも同額の15万3,000円の補助をしているという話をしています。豊見城市においては、指定園制度を設けて、人件費の80〜90％の補助をしているということでした。
　何が言いたいのかわかると思うんですけれども、他市はいろいろニーズ合わせて努力をしている姿勢が見られているんですね。いろんな制度を見直ししながら子供たちのためにやっているんですけれども、本市においても他市の状況を参考にして、認可園保育園の意見も聞きながら、意見交換を行いながら那覇市に適した補助事業のあり方、制度を見直す必要があると思いますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　障がい児保育につきまして他市の状況を今先ほど説明いただきましたが、那覇市におきましても対象児童の底辺を広げるために、これまで身体障がい手帳であるとか、療育手帳を所持のみについて障がい児加算をしていたものを、平成21年度からは療育センターのほうで判定をしまして、この発達障がいについても対応できるように拡大をしてまいりました。その結果が、平成21年度の実績4,500万円という市単費での補助実績ということになります。
　果たして今のこの加算額が、先ほどは人件費のことを問題にされていると思いますが、それについてかなうことができるかというところは、確かに議論があるかと思います。しかし、それにつきましては、まだ具体的に認可保育園のほうから要望がありませんので、それが出てきたところで実態を把握して調査・研究してまいります。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に、保育行政について(2)障がい児保育の非常勤保健師についてです。
　非常勤ということで、収入の安定した職場で転職したというふうに聞いています。また、これまで保健師が窓口になり相談を聞いてくれたり、年２〜３回の巡回相談、保育園としては大変助かったと聞いています。障がい児保育は以前37人の児童だったと。それが２倍強の現在では76人になっているということで、認可園の増え児童数も増え、保健師業務の負担が大きくなり、非常勤では対応不可能になっているのではないかというふうに思っています。
　ここで再質問ですが、保健師に対して早急に正職員対応が必要だというふうに思っていますが、どう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保健師の配置につきましては、やはり正職員が必要と考えております。次年度に向けて定数配置を要求してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に、保育行政(3)指定管理者制度についてですけれども、先ほど答弁で民間活力によって財政的負担軽減が指定管理者制度の導入の主な理由だということでした。沖縄セルラースタジアム那覇や公園、建物の管理であれば、その理由は僕は納得はできます。しかし、子ども相手の保育園でその園長がかわり、先生が３年や５年でころころかわるというのは、保育教育上よくないというふうに思っています。
　したがって、保育所の指定管理はそぐわないと感じていますが、どう考えているか答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保育所への指定管理者制度導入につきましては、指定管理者の変更による児童、保護者への負担やコスト削減の効果が図られないなどの課題も挙げられているところです。
　このような状況から指定管理期間を１年間延長する中で、完全民営化の可能性について県や関係部局と調整図りながら検討してまいりたいと考えております。

「一国二制度的大胆な発想で疲弊した各種制度の変革が必要」
　沖縄県は全国ワースト１があまりにも多過ぎます。県勢概要に基づき、その一端を紹介します。
①県民所得は全国の７０％で最下位
②完全失業率は7.5％〜8.3％
③米軍基地は沖縄に75％
④生活保護率は全国で3番目に高い
⑤大学等進学率は全国最下位
⑥人口千人当たりの死亡数全国一
⑦第二次産業構造比全国最下位（うち製造業全国最下位）
⑧一人当たりの地方税の歳入は全国最下位
⑨平成19年度経済成長率は、国全体が1.8％の中、沖縄県は0.1％で非常に低い
⑩県や市町村の財政上の能力を示す財政力指数は全国の自治体の中で県は42位。市町村（県単位）は41位で財政力に非常に乏しい。
⑪（参考）米軍人等の県内居住者（県内49,761人、県外合計55,798人（2010年3月末）
⑫全国学力テスト（小学校4年目に最下位脱出、中学校4年連続最下位）
⑬都道府県別有効求人倍率（最高は群馬県0.78　最下位沖縄県≒0.3
⑭国民年金保険料納付率　沖縄県38.4％全国最低
⑮地域別最低賃金最も低いのは沖縄、佐賀、長崎、宮崎
⑯（参考）不登校沖縄県1,742人

　最下位を望む県民はいないはずですし、県民生活が全国一苦しんでいる証拠です！
このような中で、県は沖縄の将来像の指針となる沖縄21世紀ビジョンを策定した。また平成23年度に失効する沖縄振興特別措置法は、2年後の次期沖縄振興法、振興計画に向けて、国、県で準備が進められている。
　これまでの沖縄振興法は高率補助で優遇されてきたが、未だ財政力は脆弱で、地方交付税、国庫補助金の受け取り額に至っては、全国トップではなく、全国5位で、まだまだ支援されている県がある。
　沖縄は復帰後まだ38年。全国の県は100年以上、何十兆円も支援されてきたのに、沖縄が全国5位とはどういうことか。国は沖縄の歴史をもっと勉強して欲しいものだ。
　沖縄経済を支える次期振興法や21世紀ビジョンは、沖縄の社会経済を抜本的に変革させるビジョンや計画であって欲しいものです。
　沖縄振興事業費は、昭和47年の日本復帰後4次にわたる沖縄振興計画で約9兆円投下された。この結果、社会資本の整備等着実に成果を上げたものも多い。
　一方、9兆円も投下されたが、県民生活は豊かになれず国直轄事業の公共事業については、5割超は県外業者が受注し、その資金は本土に還流している。大手ゼネコンにとって沖縄は宝の山である。しかし宝を掘り起こす権利は沖縄にある。
　沖縄振興事業は沖縄の振興の為の事業費であり、すべての資金が県内に流れ滞留する仕組みをつくるべきだ。
　沖縄振興は前述のように産業振興の遅れなど全国沢山が沢山あり、県民生活は安心安全で豊かとは到底言い切れない。
　本県の産業構造は全くバランスが取れなく、これまでの38年間の振興計画で解決策が無かったのか、将来に向け今後も検証し続ける必要がある。
　沖縄産業を産業別に見てみると、第一次産業の農林水産業は全国の1.4％に対して、沖縄県は1.8％で全国を上回っている。
　農業生産額は約920億円で、自由化の流れなど厳しい状況の中で増加している。しかし就業者数は6万6千人から3万7千人と大幅減少し、後継者問題など大きな課題がある。
　沖縄産業の大きな問題は第二次産業である。全国の27.２％に対し、沖縄県は12.1％で15.1ポイント低く、これでは失業率の解消はできない。
　特に製造業は全国の21.1％に対し、沖縄県は4.5％と低く企業育成と企業誘致は本県の大きな課題である。
　また建設業（4900社）は復帰後大幅に増加した。公共事業や住宅建設投資で全国6.0％に対して沖縄県は7.4％と高く県経済を支える重要な役割を果たしている。
　しかし今後は公共事業はどんどん減少し厳しい時代を迎える。
　最後に第三次産業ですが、全国の73.7％に対し、沖縄県は90.1％と16.4ポイント上回っており、県経済のリーディング産業である観光関連産業や情報通信関連産業などの拡大が寄与している。
　特に問題の第二次産業は将来にわたって飛躍的に発展する期待が全く無く、沖縄振興法は制度設計の思い切った見直しをし、これまでの国主導型から地域主権型にレールの方向をチェンジする必要がある。
　私は琉球新報と沖縄タイムスに次の3つの提言をした。
　一つ目は、たばこ特別税の改正であります。これは旧国鉄の借金返済に全国の自治体が画一的に12年間も負担してきました。これからもあと48年間、年間20億円（沖縄県分）負担し続けることになります。旧国鉄の恩恵のない沖縄県も全国一律の法律であと48年間多額の負担をするのはあまりにも理不尽だ。
　二つ目は、奥武山陸上競技場兼サッカー場の整備であります。防衛省や内閣府などに（社）沖縄県サッカー協会、那覇市、那覇市サッカー協会、私（山川）と合同で要請いたしました。国の回答は厳しく奥武山野球場を整備したので一市町村一事業という取り決めがあるとのことである。基地の整備は全国の75％でも基地の新設でも何箇所でも整備できるのにスポーツ施設は一箇所限定とは、どういうことか腑に落ちない。国の都合の良い前例踏襲主義な考え方だ。
　三つ目は、米軍発注建設工事のボンド制度を見直し、県内建設業者も入札に参加でき、県内業者優先発注方策を検討してもらいたいという提言です。
　これは本県の経済活性化、雇用創出、観光・スポーツ振興、子供たちの人材育成の為であります。いずれも解決しなければならない事項です。
　近い将来、道州制が導入されます。県や経済界は沖縄単独州の意向のようです。九州とは歴史、文化等が違い単独州で良いと思うが、他ブロックは5〜6県、7〜8県で道州になるので、面積、人口、財政規模など沖縄の単独州とは比較にならないほど規模が違います。沖縄県の財政力の強化や陳腐化した制度の見直しを行ない、国からの税源移譲もしっかり検証し、道州制導入前に沖縄の社会経済の礎を作っておくべきだ。
　繰り返すが、これまでの沖縄の社会経済がすでに沢山の制度疲労を起こしている。これまでの仕組みを、それぞれの業界が、国、県と真剣に議論すると同時に、産業振興のネック要因をすべて改革しなければ、全国最下位返上の夢は実現できないでしょう。
　沖縄県民は一国二制度的大胆な発想で、県民が一致団結し現状に我慢することなく“怒り”基地問題同様立ち上がろうではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　山川泰博

○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。
　個人質問の前に所見を述べたいと思います。
　サッカーＷ杯南アフリカ大会、これにちなんできょうはサムライブルーのサッカーの日本代表に似たかりゆしウエアを着てきました。
　さて、日本代表対カメルーンの試合で日本が１対０で勝利し勢いに乗っているところですが、そのカメルーン戦の日、私は代表質問の所見で日本の勝利を願うとこの場で言いました。結果そのとおりになり、大変うれしく思っております。
　あすは優勝候補のオランダ戦があります。大変厳しい戦いになると思いますが、スポーツはやってみなければわかりません。必ず日本が勝利すると願っております。この場で願えば必ず勝利すると期待しております。
　それでは、通告に基づき順次質問をいたしますが、このサムライブルーのサムライになったつもりで鋭くいきたいと思います。
　１番、安心こども基金について。
　平成21年１月から適用された安心こども基金ですが、設置目的として子どもを安心して育てることができるような体制整備をすること。この条令の失効として、平成23年３月31日に限りその効力を失う。基金に残額がある場合には国庫に納付すること。などがうたわれております。
　しかし、22年度の選定過程で那覇市のやり方について、私は疑問を感じているところがありますので、次の質問をいたします。
　(1)安心こども基金を使った認可保育園の改築補助事業で、対象園決定の遅れが要因で一保育園が「工期との関係で、十分な補助が見込めない」との理由で辞退したと４月13日新聞報道されました。なぜ選定遅れが生じたか伺います。
　(2)改築工事が年度をまたいだ場合、年度末までの工事の出来高に応じて補助する（残りは事業者負担）との説明があったようです。根拠は何か伺います。
　(3)改築補助事業を辞退した一園は、次年度で整備できるよう求めているが、考えを伺います。
　続きまして２番、認可保育園の増改築について。
　平成21年12月定例会で、那覇市の増改築の対象保育園数を増やすべきだと訴えてきました。うるま市や浦添市、南風原町などは財政が厳しい中、その必要性から22年度は２園から３園整備している状況です。現在58園もの那覇市認可保育園があると思います。その中で次の質問をいたします。
　改築対象となる根拠は何か。また、対象は何園あるか伺います。
　次に３番、古蔵中学校グラウンドネットについてであります。
　まず、去る３月30日に仲松議員の呼びかけで浦添市議会と那覇市議会の有志の皆さんが集まり、浦添市の仲西中学校でナイター野球の交流試合を行いました。私は中学校まで野球部でしたので野球も大好きであります。那覇市議会は瀬長清監督のもと、私は先発ピッチャー、１番バッターで臨みました。ちなみに、試合結果はここで公表できません。
　さて、皆さん。市内の中学校グラウンドを見に行ったことがあるでしょうか。私は、今回ほとんどの市内中学校のグラウンドに足を運んでみました。特に、古蔵中学校、真和志中学校については、狭いグラウンドで複数の部活動を行っており、子どもたちはあの環境の中で本当によく我慢して頑張っているなと感心をしております。
　本日は、古蔵中学校の国道沿いにある防球ネットと、野球部とテニス部の間に必要な防護ネットについてであります。
　国道沿いにある防球ネットに関しては、サッカー部が思いっきりボールを蹴飛ばすとすぐ超えていきそうな高さになっています。また、野球部は、国道沿いにホームベースを置き練習しているため、ファウルボールを打ったときにすぐ後ろのほうに国道に抜けるという状況になっております。また、テニス部に関しては、野球部の練習とテニス部の練習が非常に近い場所にあるものですから、送球がそれたり、ファールボールを打ったときにテニス部に当たる危険性があると。非常に危険な状態ですので、以下の質問を行います。
　中学校グラウンドの国道沿いにある防護ネットとテニスコートへの防護ネットの整備について伺います。
　次に４番、奥武山運動公園についてであります。
　ことし４月に沖縄セルラースタジアム那覇というすばらしい野球場が完成しました。野球少年や子どもたちに大きな夢と希望を与えることができると確信をしております。
　さて、野球場の次は陸上競技場の整備の番だと思っております。平成21年９月定例会で私自身の初議会の中で奥武山陸上競技場整備の質問をいたしました。その際の答弁である程度の課題が見えましたので、私は社団法人沖縄県サッカー協会、そしてまた民主党沖縄県連との意見交換をもち、お互いの理解を深めてまいりました。また、５月５日には沖縄タイムスの論壇へ「陸上競技場に夢と希望」というタイトルで掲載をいたしました。この件に関しては、早期実現に向けて全面的に協力していきたいと思います。忌憚のない意見をいただきたく次の質問をいたします。
　奥武山陸上競技場整備の進捗状況について伺います。
　以上、演壇での質問を終えますが、残りは自席より再質問、要望を行います。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち１、安心こども基金について順次お答えいたします。
　(1)の選定については、平成21年度11月19日に那覇市園長会から、精査の上、公平な選定により施設整備計画を求める陳情があり、より客観的な指標を得るためのコンクリートコア強度調査を実施したことにより、その分選定に時間を要しました。
　(2)につきましては、安心こども基金の保育所緊急整備事業の実施期限が平成22年度までとなっており、国から示された安心こども基金Ｑ＆Ａで、平成22年度中に保育所整備に着手し、平成23年度中に開所が見込まれる保育所整備の場合、平成22年度中の整備費用については基金事業の対象とするとあります。これについては、平成22年度末までの出来高払いになるとの沖縄県の担当部署の確認を行い、説明をしております。
　(3)につきましては、辞退した園から次回のチャンスがあれば配慮してほしいとの要望があったので、来年度以降の補助制度の動向を見ながら、実施計画の中で関係部局と調整していきたいと考えております。
　山川議員の個人質問の２、認可保育園の増改築についてお答えいたします。
　増改築の対象につきましては、昭和56年６月１日以前に建築確認を受けた旧耐震基準の施設が対象となっております。対象となる認可保育園は現在整備中または今年度性予定の保育園を除くと18園となっております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の個人質問中の３、古蔵中学校の防球ネット、バックネット及びテニスコートへの防護ネットの設置についてお答えいたします。
　古蔵中学校グラウンドの国道沿いには防球ネットが設置されており、防球ネットはネットが受ける風の強さを計算し転倒しないよう設計されています。
　そのため、既存の防球ネットの上部にネットを追加して高くすると、ネットが受ける風の強さが大きくなり防球ネットが転倒するおそれがあるため、ネットを追加し高くすることは困難です。
　防球ネットを超えるボールの危険性については、教育委員会としても十分理解しており、したがって安全性の確保を図るため、飛び越え防止用バックネット及びテニスコートへの防護ネットの設置等について学校とも調整し、今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
○金城徹　議長
　知念覚総務部長。
○知念覚　総務部長
　山川泰博議員の奥武山陸上競技場整備の進捗状況についての個人質問にお答えいたします。
　奥武山陸上競技場整備につきましては、約70億円から80億円の整備費が見込まれており、本市の財政状況から市単独での整備は困難であるため、沖縄セルラースタジアム那覇の整備と同様に、補助率４分の３の高率補助が適用できるよう沖縄防衛局に要望いたしました。しかしながら、現行の補助メニューでは３分の２補助が限度との回答があり、約７億円の市負担増となります。
　そのため、昨年10月に民主党沖縄県総支部連合会の喜納代表に、また本年５月には、民主党本部、内閣府及び防衛省に対して、高率補助の適用による事業採択ができるよう要請を行っているところであり、沖縄県に対しても協力をお願いしているところであります。
　本市に関係する振興事業につきましては、国・県及び本市で構成される県都那覇市の振興に関する協議会が年２回開催され、国や県との調整、協議会等の中で財政支援等の要望を行っております。
　しかしながら、昨年度は一度も開催されなかったため、調整、協議等の進展はございませんでしたが、今後とも、陸上競技場整備が高率補助による国庫補助事業として採択できるよう県都那覇市の振興に関する協議会において要望し、取り組んでまいります。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、どうもありがとうございました。
　それでは、順次、再質問、要望を行いたいと思います。　
　まず、１番目の安心こども基金について(1)なぜ選定が遅れたかということですね。先ほどコンクリートのコア抜き調査をしたという説明がありましたが、ここに文章があるんですけれども、これ以前に21年１月13日付けで那覇市のほうから建替に関する選考についての依頼文が出されています。これには提出期限が平成21年２月13日ということで、２月13日の時点では建て替えをする希望の園が７園、もう既に出されていたと思うんですね。この２月から、仮に10月に目視調査をしたという話を聞いてますけど、その間何も行ってなかったということがまず第一の指摘だと僕は思っています。
　また、コンクリートのコア抜き調査をしたと。公正・公平に選定したかったという皆さんの姿勢は、私は大変評価をしておりますが、この事業は先ほども私言いましたけれども、平成22年度で終わらないといけない事業なんですね。その後ろが決まっている事業の中で、早目に選定を決定することによって園はいろいろな準備ができたと思っています。
　ちなみに、うるま市、南風原町、浦添市、豊見城市、そこに聞いてみると、やはり工期が決まっているので、昨年の12月までにはもう選定をすべて決定していたという回答を受けています。そういう配慮をしてきたという話をしていました。那覇市は、選定決定したのがことしの３月末です。あと２カ月、３カ月早ければこういう事態にならなかったというふうに私は思っています。
　また、知り合いの設計士に工事の工程表というのを聞いてみました。ここに工程表があるんですけど、最低でも14カ月ぐらいはかかるだろうと。内訳が設計の実施積算に約２カ月半、申請に２カ月、解体工事に１カ月半、増改築の工事に約７カ月、合計で14カ月と。仮に仮設の建物を建てた場合には、その建物の解体撤去があるのでそれが約１カ月半ぐらいと。合計したら16カ月ぐらいは最低必要との説明を設計士から受けております。
　那覇市が決定したのは３月末ですから、この１年間ではどうしても工事を完了することができないということで１園辞退したと思っています。それについて答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　今回の選定の時期について、確かに１年間の工期の中で仕上げるというのは非常に厳しいものがあったということがわかります。　　
　今後につきましては、反省するべき点は反省して、このことを踏まえて次回からの事業に取り組んでいきたいと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。そういう姿勢は、私は大変評価したいと思いますので、ありがとうございます。
　(2)ですね。これに関しても、安心こども基金Ｑ＆Ａ、先ほど答弁があったＱ＆Ａを私も見させてもらいました。この中には「事業者負担」という言葉は一言もないんですね。他の市町村のように、前もって選定していれば、そういう事業者負担ですよという話も私はわかるんですが、やはり選定遅れをして事業者負担ですよというふうに言われたら、言われるほうは辞退をしないといけなくならざるを得ないというような状況になると思っています。
　これに関してはどう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　この事業の仕組みなんですが、この国との補助制度の中では負担割合というのが決まっております。この安心こども基金につきましては、要するに県から受けますが、国を通して県から受ける予算が８分の６、市が８分の１、法人が８分の１という割合でもってこの事業を実施することになります。もちろんこの事業をするからには、これを前提に園側もこの事業を受けてることになります。
　この22年度中に終了するものに対しての出来高払いというのは、これは国の方針ですので、やはり国の制度の趣旨に基づいた実施になるかと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　私がもし保育園の園長先生だったら、これだけ競争率が激しくて、今断ると次いつ整備できるかどうかわからない状況だと、どうしても初めは受ける方向にもっていくと思うんですね。それで、設計士に確認をしたら、１年ではとてもできないということを言われて辞退したという経緯がありますので、この辺はぜひ。
　この(3)にも先ほど答弁でもありましたように、23年度の実施計画の中に入れていきたいという答弁でしたので、市長、ぜひ23年度の中にこの増改築の園が、今２園ですけど、３園、４園と増えるように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これは要望です。
　次に、２番の認可保育園増改築について。　
　先ほどの答弁では18園あると言ってました。この18園の中には築40年の園が二つ、また46年の園が１園あります。そのほかにも33年から34年もたっている園があるんですね。そういう意味では、18園を２園整備してしまうと９年もかかってしまうんです。そういう意味では、私は２園の整備というのは非常に少ないというふうに思っていますので、そこも予算の確保をぜひしていただいて、３園、４園となるべく早目に整備できるようにしていただきたいというふうに思いますが、それについて答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　園の建替事業につきましては、今後の国の動向、そして補助制度の動向、関係部局と調整しながら予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　昨年、浦添市内間のアパートの廊下が崩壊した事故、そしてまた首里大名団地の外壁が崩れた事故。これは記憶に新しいと思います。これらの建物は、昭和56年以前に建てられた老朽化が原因だろうと言われています。それを考えた場合に、改築対象園の整備は私は急務だというふうに思っています。
　第一に優先されるのは、子どもの安全確保ですので、ぜひ予算の確保をしていただいて、なるべく多くの園が改築できるように、これも強く要望しておきたいと思います。
　次に、古蔵中学校のグラウンドのネットの件です。
　先日、首里高校のグラウンドとまた首里校石嶺グラウンドの２カ所に行ってきました。首里高校のグラウンドには、ソフトボール部が移動式のこういう防護のネットが観音開きになるような防護のネットがされていて、その上にはボールが上に飛んでも後ろに飛ばないように整備されていました。
　石嶺の首里高グラウンドに関しては、野球部が練習していましたけれども、ワイヤーを張ってそのワイヤーの上にネットをかけて、それもファウルを打ったときにボールが外に行かないようにというような方法もありました。答弁では高くするのは厳しいという答弁でしたので、それはできないにしてもいろんな方法があると思いますので、それに関しても子どもたちの安心・安全に部活ができるようにしてほしいという要望ですから、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　そこで再質問なんですが、万が一道路にボールが出て自動車事故などが起きた場合は、責任の所在はどこにあるんでしょうか。
　お願いします。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　防球ネットを越えたボールによって事故が発生した場合は、どこに責任があるのでしょうかという趣旨のご質問なんですが、学校管理下において、例えば授業や部活動中に、生徒の打ったボールが防球ネットを越えて走行中の自動車に当たったり、それが原因で事故を起こした場合、あるいは防球ネットを越えたボールを取りに子どもたちが道路へ出て交通事故に巻き込まれた場合、こういった場合の責任の所在については学校災害賠償補償保険という制度がございますけれども、この保険については、行政である教育委員会の責任でもって加入してございますので、そういった場合の責任は行政側にあるというふうに理解しております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　あと幾つか質問があったんですけれども、もう時間がありませんので最後に確認だけ。
　澤岻部長、ぜひ子どもたちの安心・安全のために、園の改築事業というのは、私は優先的に進めていただきたいと思いますので、ぜひ23年度に向けて園を増やしていただきますようお願いします。
　以上です。ありがとうございました。

○金城徹　議長
　山川泰博議員
○山川泰博　議員
　市民の皆さん、そして議場の皆さん、おはようございます。山川泰博でございます。
　民主党を代表して質問を行います。その前に所見を述べさせていただきます。
　世界最大のスポーツイベント、サッカーワールドカップ南アフリカ大会が先週から開催され、今日は大会４日目となっております。日本代表は今夜アフリカのカメルーンとの、一次リーグ初戦を迎え、国民の大きな期待を背負い、勝利に向けて力を発揮していただきたいと願うところでございます。当市においても、奥武山陸上競技上がＪリーグの試合、サッカーの国際試合が開催可能なスタジウムとして整備されるよう、大きな期待をしております。奥武山陸上競技場に関しては、次に控えている個人質問で質問を行う予定ですので、担当部署の皆さん、よろしくお願いいたします。
　さて、発言通告に基づき質問をいたします。
　まず、１、都市計画道路についてであります。
　(1)市内における長期未着手の都市計画道路、何カ所あるか。
　(2)長期にわたり未着手なのはなぜか。
　(3)都市計画道路で住宅などの建て替えをする場合、どのような規制がなされているか。
　(4)未着手都市計画道路の下水道整備状況はどうなっているか。
　(5)今後の都市計画道路整備予定はどうなっているか。これは新規、未着手分も含みます。
　(6)都市計画道路整備について、該当する地域市民への説明は、今後どのように行う予定か。
　(7)セットバックした私有地の固定資産税は、どのように評価されているか伺います。
　この都市計画道路についてこれまでいろいろ勉強調査をしてきました。
　問題が、多く見えてきています。今回、通告に入れておりませんが、２、３紹介をしたいと思います。
　まず１点目、近年の法律改正で都市計画決定計画段階での取り消し請求ができるようになっているみたいです。これはおそらく市民もわかっていないようですし、当局のほうもわかっているか。これは後で確認したいと思います。
　また行政が考えている受任の限度とはどの程度期間を想定しているのか。これもまた後日確認をしたいと思っております。
　そしてもう１つ、都計決定後に何ら必要な都市計画事業がいまだに実施されていない現状で、この間、計画規制を受けるなど、市有財産の有効利用を制限されてきていると。これに関しては、計画補償請求権というものがあるらしいです。これはおもろまちのマンション問題にも該当するのではないかという方もいました。これも後でまた確認をしておきたいと思います。
　続きまして、２、宇栄原南土地区画整理事業についてであります。
　(1)以前、那覇市に住所を有する５世帯が区域変更のため豊見城市へ編入する案があったが、その後の進捗状況はどうなっているか伺います。
　(2)宇栄原南土地区画整理事業組合の臨時総会で編入問題を切り離し、まず土地区画整理事業を進める方針説明があったようだが、編入問題を解決して事業進行を望む市民の要望がある中、境界変更を決める那覇市としては、どう対応するか。
　(3)豊見城市我那覇後原地域の約140世帯から那覇市への編入希望の意見書が那覇市長と豊見城市長へ提出されたようだが、見解を伺います。
　あとは自席にて再質問、要望をいたします。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の代表質問、私のほうからは都市計画道路についての１点目、2点目についてお答えをいたします。
　都市計画決定後、20年以上、未着手の都市計画道路は、昭和31年の都市計画マスタープランとして決定した路線など、50年以上計画した路線が８カ所、21年ら27年計画の路線が２カ所となり、合計10箇所となっております。
　次に長期にわたって未着手となっている理由についてお答えいたします。
　都市計画道路は、国庫補助対象事業などの予算面、交通処理機能上の必要性等の面から、優先的に整備を行っております。
　十カ所の未着手路線のうち、道路幅員が12ｍ未満で、国庫補助事業の採択要件に不適当であり、事業手法と予算面での課題のある路線が６カ所あります。また道路構造上の見直しや、他事業の連携に問題がある路線が４カ所となっております。
○金城徹　議長
　翁長聡市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の代表質問の一番の都市都市計画道路についての３点目からお答えいたします。
　住宅などの建て替えをする場合の規制についてお答えいたします。
　都市計画法で定められた道路などの都市計画施設の区域内で、住宅などの建築を使用しようとする場合には、都市計画法第53条に基づき許可を受ける必要があります。
　規制内容につきましては、都市計画法第54条により、二階以下で地下階を有しないこと、主要構造物が木造鉄骨増、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。また容易移転し、もしくは除去することができるものと規定されております。
　続きまして、今後の都市計画道路整備予定についてお答えいたします。
　都市計画道路の整備につきましては、現在、事業中である石嶺線や牧志壺屋戦の５カ所を優先的に整備しております。
　なお、未着手道路、バス路線や、通学路で子どもたちの安全を確保する道路やモノレール延長に伴い新にできる駅へアクセスするための道路など、新規路線につきましては、総合的に勘案し、国庫補助事業などを活用しながら、事業実施をを行っていく予定であります。
　次に、都市計画道路整備について、該当する地域への市民への説明についてお答えいたします。
　現在、長期未着手道路につきましては、都市計画決定時点と、現在の社会状況の変化に伴い、交通処理機能や、変遷の土地利用、地域の防災・衛生などに寄与するかなどを考慮し、長期未着手道路見押しガイドラインを策定中であります。
　また、見直し対象の一部路線につきましては、住民の意向などを踏まえ、整備の方策、見直しや一部廃止も含めて作業を進めているところであります。それらの作業の中で、各路線ごてとに評価を行い、方向性の素案ができた時点で住民に説明をしていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　前原常雄上下水道部長。
○前原常雄　上下水道部長
　山川泰博議員の代表質問、都市計画道路についての、４番目、未着手都市計画道路の整備状況について、お答えをいたします。
　本市における汚水設備整備率は、平成21年度末で認可面積約3,895haに対し、整備済み面積は、約3,454haとなっており、約88.7％の整備率となっております。
　議員ご指摘の未着手都市計画道路地域の下水道整備につきましては、道路整備の着手を待つのではなく、地域住民の良好な生活環境創出を優先し、現況な合わせ積極的に整備を実施をしており、そのほとんどの路線が地域で整備済みとなっております。
　なお、当該地域を含めて、私道の権利者から汚水施設の敷設承諾が得られない箇所、並びに地形的な要員により自然流下方式での汚水施設の整備が難しい箇所か点在しておりますけれども、条件が整い次第、早期整備に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の代表質問のうち、都市計画道路について７点目のセットバックした私有地の固定資産税は、どのように評価されているかというご質問についてお答えいたします。
　道路に接する敷地をセットバックし、道路として利用している場合には、地方税法で規定する公共の用に供する道路と同様に非課税としておりますが、敷地の一部として利用している場合には、通常の課税をしております。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員代表質問かの２番目、宇栄原南土地区画整理事業について順次お答えいたします。
　１点目のその後の進捗状況ついてお答えします。
　那覇市に住所を有する５世帯編入につきましては、去る２月議会後、３月に宇栄原南土地区画整理組合、豊見城市、那覇市の３者で調整を行い、那覇市議会での状況を説明し、平成16年度案を変更して、５世帯が継続して那覇市民となれるよう申し入れを行い、その後、５月と６月の二回にわたり調整を行っております。
　さらに、去る６月７日付けで、都市計画部長名の文書で、改めて５世帯の対応について、豊見城市の考えを求めております。
　２点目の境界変更を決める那覇市として堂対処するかについてお答えいたします。
　宇栄原南土地区画整理組合としては、５月15日の臨時総会で平成16年年度案の説明を行っております。那覇市としましては、５世帯か継続して那覇市民であるよう、境界の変更を申し入れております。
　３点目の意見書についてお答えします。
　那覇市への編入を求めて那覇市のグリーン宇栄原自治会と豊見城市の我那覇後原那覇市編入促進協議会が編入を強く求めるとして意見書を５月27日豊見城市長へ、さらに６月7日付け那覇市長へ提出しております。
　那覇市としましては、豊見城市の対応を見極めたうえで誠実に対応してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、どうもありがとうございました。
　まず、都市計画について再質問をしたいと思います。
　先ほど答弁で20年以上未着手が10箇所あるということで、今日皆様に配付した参考資料、54年経過している箇所が５カ所、ガーブ川線、楚辺線、泊前島線、古波蔵上線、小禄名嘉地線、そして、50年経過している箇所が桜坂細部街路、首里大中町細部街路、51年経過している箇所が一銀細部街路ということで、50年以上待たされている市民がいるわけです。翁長市長をはじめ、ここにお座りになっている皆さん、ほんとんど50代の方だと思います。中には少し年配の方もいるとは思うんですけれども、ほとんどが50代、この50代の皆さん振り返ってみてください。皆さんが生まれてこの年齢になるまで、市民は待たされているわけです。
　石嶺線、牧志線、真嘉比、古島など多くの事業に着手しているのは、理解しております。しかし、またされている市民がいるということをまずご理解いただきたいと思います。
　私は２月に調査依頼をして、今日までこの10箇所すべての現場に足を運びました。
　中には、廃止していいのではないかなと思う道路、見直しをしたらどうかなと思う道路。そしてまた早急に整備をすべきだと思うような道路、様々であります。市民の声も建物を建て替えする際に、道路に関して縦につくりたかったと。しかし、いろいろ規制がされているということで、仕方なく横向きに住宅を建てたという方もいれば、30年前に父親がアパートを建てたけと、この道路の分、セットバックをしてアパートをここに立てたと、30年たってもいまだに道路ができずに、もし仮に、このセットバックした部分にアパートを建てていれば、今、家賃収入が単純計算をしても、約1億2,000万円はあったのにという声もあります。
　今か今かと期待している方もいれば、半分あきらめている方、またセットバックした土地を買い取ってほしいと要望する方々、意見が様々です。そこで再質問なんですが、長期未着手道路における土地利用について、何らかの規制緩和がかかっているという答弁が先ほどありました。この規制緩和について、許可権者は県にあるということを伺っておりますが、沖縄県へ規制緩和をしてほしいと要望を伝えることばできないか答弁をお願します。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　今ご指摘の長期未着手路線の道路につきましては、全国的に建築物の規制を緩和する方向が見られております。本市といたしましても、市議会からの要望があることを沖縄県にしっかり伝えて調整を図っていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　続きまして、先ほどの答弁でガイドラインを作成中だという答弁がありました。
　このガイドラインは、いつ頃完成して、また市民への説明会は、いつ頃行う予定なのか答弁お願いたします。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　２点ほどあったと思います。
　長期未着手道路のガイドラインにつきましては、今年度末までに作成をする予定でございます。
　住民への説明をどうするかということでございましたけれども、そのガイドラインの中で、素案ができましたら、来年度から順次住民説明会を行っていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　先ほどの答弁でも沖縄県に要請をしていくということで、せひ強く要請をしていただきたいですし、また市民に対しても市民は今この道がどうなるかということをまだだれも理解していない部分がございますので、これも早急にガイドライン作成して、10カ所の地域に対して説明会をぜひ開いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど、固定資産税の答弁がありました。
　セットバックした部分で、公共に要する道路とみなされている部分は、非課税扱いにしているということでしたけれども、実際は、使い道がないから、例えば駐車場代わりにちょっとしたスペースの車を止めている市民もいれば、庭みたいに本当に使い道がないんですよ。道路ではなくて、そういう庭もみたいな市民もいます。そういう方々も、非税なのか、課税なのかということを十分私は説明する。本当に使い道がないんですよ。道路ではなくて、庭みたいな市民もいます。そういう方々も今、非課税なのか、課税なのかということを十分説明する必要があると思います。
　いつの間にか非課税になっている。いつの間にか課税されているという感じで市民はわからない方がいますので、この説明会と一緒に固定資産税の件もぜひ私は盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、もう1つの再質問、この長期未着手の都市計画道路に面した土地について、先ほどはセットパックした部分だけの固定申請税の話でした。私は、この網がかぶさった部分、法的な規制、制約を受ける状態が長期にわたり続くことになっていると思います。このような状態にある土地の固定資産税については、このような制約を受けない土地に比べて、固定資産税が安くなるのではないかなというふうに考えています。そこで再質問ですが、長期未着手の都市計画道路沿いの土地について、土地所有者が受ける法的な規制、制約を固定資産税評価に反映をさせて、税額を軽減することは、可能などうかについて当局の再答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　長期未着手の都市計画道路誘いの土地にかかる固定資産税についてでありますけれども、土地の固定資産税につきましては、その面する道路に敷設された路線価をもとに行うことになります。
　主要な街路の路線価につきましては、標準となる土地の不動産鑑定評価の７割を基本として決定をし、その他の街路の路線価につきましては、街路の状況公共施設等の接近状況、宅地の利用上の面等を総合的に考慮して、決定しております。
　議員ご指摘の長期未着手の都市計画道路にかかる土地につきましては、固定資産税の路線価の決定の際に、減価要因として反映させることが可能かどうかについて時期の評価替え年度であります。平成24年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　　評価見直しができるかどうか検討したいという答弁だったんですけれども、私は、個人的にはこれは見直しをして、固定資産税の評価を下げるべきだというふうに理解をしております。この50年間、市民は損をしているということになると、私は思ってますので、ぜひこの辺は評価を下げて、市民に対してこの市政の姿勢を示していただきたいと思います。
　もう１つなんですけれども、実は各市町村いろいろ調査をしました。長期未着手というのは、ほとんどの市町村がありませんでした。ただ、１カ所だけ。豊見城市ですね。
　これは似たようなケースなんですけれども、区画整理事業がありまして、これが都市計画法での決定が平成６年、16年前です。そして、また区画整理法での決定が平成９年、これが13年間、これは上田地域という場所なんですけど、この区画整理事業を決定をして事業化されていない。今の那覇市の状況と同じケースです。考え方としては一緒だと私は思います。
　このケースで、昨年、不動産鑑定所から意見書が、豊見城市長あてに出ております。この内容は、固定資産評価のための減価率を10％と査定すべしという意見書が出ておりまして、豊見城市はこれを受けてこの区画整理事業決定地域の上田地域を固定資産税評価の減価率を10％にしています。それに対して、那覇市の見解を伺いたいと思います。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　山川議員から今豊見城市の事例についてお話がありましたけれども、本市も県外・県内、他市町村に電話で聞き取り調査を行い確認しております。本市と同様な長期未着手となっている事例につきましては県内で少なくて、一方で、同じような長期未着手となっている事例、県外の他都市においては、その対応についてはばらつきがございました。
　議員からご質問がありました件につきましては、県外の他市町村で固定資産評価を減価しているところに対して固定資産評価を減価した理由、それからその背景などについて詳しい調査を行って、利用制限に係る減価要因について、不動産鑑定士の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと。そのように考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ことし固定資産税見直しの３年に１回の見直しの鑑定調査が入るというふうに説明を受けてますので、ぜひこれは不動産鑑定士とも十分相談をして、この網がかぶさっている地域の皆さんがどれだけ還元できるかどうかということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　次に、宇栄原南区画整理事業について再質問をしたいと思います。
　翁長市長、先ほど都市計画についての答弁、どうもありがとうございました。
　この地域は、本当に30年来問題が続いている地域であります。市長の施政方針の中には、「人が人を支え合う、助け合う、心の結びを大切に。いい暮らしより楽しい暮らし」そして、また「協働のまちづくり、子どもの視点に立った環境づくり」など、市民の目線に立った方針がうたわれております。
　この問題は、この市長のお考えにマッチした問題だと思っています。30年近く続いている問題でありますが、解決できるのは保革を乗り越えて政治をすることができる翁長市長だけではないかなと、私は個人的には思っております。
　市民の代表として、また、これは家族同様にこの問題を考えていただきたい。特に５世帯編入問題は家族にたとえると嫁に行きたくないと言っている娘を手放すようなものだと私は思っています。我那覇後原の方々は、那覇市グリーン宇栄原自治会の賛助会員第６班を構成して、自治会発足時からともに活動している。いわゆる籍はありませんが、事実婚なんですね。もう結婚しているのと一緒だと私は思っているんです。
　家族同様、この我那覇後原の方々は那覇市民だと私は思っております。その家族をしっかり守ってあげるのが父親である市長であり、家族である行政の役目だと思っています。そのことに関して市長の見解を伺いたいと思います。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　この我那覇地区の問題は、ちょうど私が市長になったときの大きな問題で、そのときの問題は何があったかといいますと、その５世帯を中心として後ろ側に大きな崖があると。高良小学校に通っている子供たちがたくさんいるにもかかわらず、二点何㎞ぐらいの上田小学校にその崖を大回りして行かざるを得ない。しかし、高良小学校に子どもたちを預かっている那覇市とすれば、那覇市の税金で豊見城市民のこの子どもたちを預かるという、大変不合理な話がございました。
　那覇市議会では多くの議員が先ほど話があったように、子どもの笑顔が輝く街と。保革を乗り越えるという話がありましたけれども、これ行政を乗り越えないといかんもんですからね。保守と革新の問題ではなくて、行政を乗り越えていかなければいけないということで、いわゆる上田小学校に二点何㎞ということでやはり子どもたちがかわいそうだと。そして、現に４年生、５年生、６年生に既に子どもたちがいる中で次の幼稚園生が上がっていくという、そういった問題もあったわけであります。
　もっと複雑なのは、高良小学校に行かしたいということで、我那覇地区から那覇市内にアパートに移って、そういった費用も捻出しながら高良小学校に行っている人と、ある意味ではそのままのままで高良小学校に行くというようなものに対しての区別をどうするかなどというのも含めて那覇市の税金のあり方としては大変悩みました。
　そして、結果的には、行政のどうこうというよりは、子どもたちを中心にして考えようということでいわゆる高良小学校に受け入れをしておりますが、この時点におきまして7,800万円ぐらいの那覇市の税金がそういった矛盾を解決するために使われているわけですね。
　そうすると、その子どもたちを中心にしてやった行政、先ほど来この議会ではどこそこにお金を入れればもっと那覇市民の子どもたちも、お年寄りも楽になりますよ、すばらしいことになりますよと言っているんですが、この豊見城市の問題に関しましては、那覇市は7,000万円台のお金を入れて、その子どもたちの教育をある意味で包容しているということになります。
　そうしますと、これからどういうことになるかということでありますが、行政を超えていかなければならないものですから、これはケンカをするとか訴訟をするとかいう問題ではないわけですね。ですから、こういった問題等を含めて話をし、そして５世帯を特に中心としてこの問題を話し合いをさせていただく。その中で豊見城議会も、豊見城市もご理解をいただけるのであれば、これは那覇市としてはそういった方向でやっていきたい。
　これは強引にどうこうという問題でないだけに、なかなか難しい問題を抱えておりますので、そういったいきさつ等を懇切丁寧に話をしながら、この問題がいい形でまとまってくれればありがたいなと。このように思っておりますし、また、その趣旨でこれからも説明をしていきたいと思っております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　先ほどいろいろアドバイスが飛んでますけれども、豊見城市が了解をすればこの問題は解決に導くと思っています。
　翁長市長は豊見城市長とも中はいいですし、また組合長とも仲村副市長のお父さんですので、十分話し合いをして、この問題が解決につながるようにしていただきたいと思います。
　それともう一つ再質問なんですけれども、平成16年度案というのがありますね。線引きされたこの５世帯が豊見城市に編入するという平成16年度案というのがあると思うんですけど、この線引き、素人の私が考えても、線引きをどうにかして５世帯が那覇市に残る方法というのがあるのではないかと思っているんですね。これを那覇市として残る方法の線引きをしてみて、それで案として豊見城市に提示をするという考えがないかどうか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　現在の５世帯の話でございますけれども、現在豊見城市へそのように申し入れをしているところでございます。その受け入れが可能だということであれば、議員ご提案のとおり変更した新しい案を提案できるというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひこの５世帯、嫁に行きたくない娘を必ず行かさないようにしていただきたいということと、事実婚になっている我那覇地区の問題も話し合いのもと解決につながっていけるよう、この30年来の問題を解決していただけるようぜひお願いしたいと思います。
　そして、また先ほどの都市計画、道路の未着手も、これに関しても早目に住民に説明会をしていただきたいということと、ぜひ固定資産税の説明もしていただきたい。また、この網のかぶさった部分の固定資産税の評価も下げていただけますよう、お願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

　米軍発注の建設工事は、年間700億〜800億円の発注があると報道されています。その約95％が本土の大手ゼネコンが受注しているという。
　こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。
　県内業者は下請け、孫請けで利益のない工事で倒産・失業・自殺者が増え、生活は窮しています。
　米軍発注工事は、リフォームが主で県内業者でも工事ができるにも関わらず、県内に工事完成を保証するボンド（発注者が被る損害を担保）を引き受ける支援制度・機関がないことが、県内建設業者が入札に参加できない理由であります。
　県や市町村はこれまでも県内業者育成の立場から優先発注に努力してきましたが、それでも約4,900社の県内建設業者は、昨今の経済社会状況からして入札チャンスがなく、大変厳しい状況が続き、倒産・失業者が後を絶ちません。
　県との談合問題は、民事調停で大筋合意されたと報道されました。
　しかし今後は、多額の賠償額を支払うという大きな責務があり、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
　県内建設業界は苦しい時代を迎え、血のにじむような厳しさと我慢が余儀なくされます。
　沖縄振興予算は、10年前の年間5,000億円から現在の3,000億円に減少し、本年も16％の減額であります。
　公共事業は年々減少し、県内建設業界の将来が一層懸念され、倒産・雇用問題が改善されないと思うのは、私だけではないでしょう。
　このような中で、米下院本会議は基地を受け入れている沖縄に「感謝」の決議をしたとの事であります。
　去る大戦では、20万余の県民が犠牲になり、現在も米軍の事件・事故・騒音被害が相次ぎ、辺野古移設が日米合意され、感謝と言いながら米軍建設工事では、県内建設業者は入札できず、県民感情は最高潮に達しています。
　米下院で議決するのであれば、基地のない沖縄、事件・事故・騒音のない沖縄、県民生活は各県並に安心、安全な生活ができる沖縄等、ボンド制度を含め、沖縄政策を決議して欲しいものです。
　「感謝はいらない！県民生活が第一だ！」米下院の「感謝」議決や総理の「お礼」表明を県民はどう捉えているのでしょうか。
　沖縄振興予算は年々減少されていますが、沖縄防衛局や国関係機関の県内建設業者の工事受注率は、県や市町村と比較すると大変低い。
　ボンド制度もその一因と理解しているが、その方策は幾らでもあるはずだ。要因を分析し、受注率を高める改善を熱望します。
　この問題は、沖縄防衛局、米軍、米国領事館に熟慮していただき、ボンド制度の早急な見直し、受注率の改善について県民にお答えいただければ幸いです。
　なお、県内建設業界はじめ産業経済団体の奮起を期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　山川泰博

④古波蔵上線地域の写真です。
すでにセットバックしアパートを建てています。
セットバックした土地は、建設後も私有地なのですが、アパートが建てられず、空き地同然放置する事になります。アパート収入が無いということです。
　道路が早く整備されれば良いのですが、54年間放置され、その後のスケジュールはどうなるのか？議会答弁がどうなるかですね？？
　また約30年前にセットバックしてアパート経営をしている住民からは、もしこの分の家賃収入があれば約1億円の収入があったという意見もありました。

②楚辺線地域の写真です

　⑩首里大中町細部街路地域の写真です。

　未着手都市計画道路の名称を公表します。
　皆さんの住んでいる地域や職場などに該当していないか確認してみてくださいね。
　①我部川線→美栄橋〜神里原通り（ガーブ川水上店舗の両側路線）
　②楚辺線→城岳小学校前交差点〜古波蔵交差点
　③泊前島線→前島3丁目沖縄船員会館付近〜若狭3丁目海岸線
　④古波蔵上線→古波蔵東交差点（交番前）〜楚辺南交差点
　⑤小禄･名嘉地線→山下交差点付近〜小禄北交差点（那覇内環状線）
　⑥三重城線→西3丁目地内
　⑦真玉道線→金城ダム通り〜市道赤田寒川線
　⑧一銀細部街路→久茂地3丁目地内（海邦銀行松尾支店裏付近）
　⑨桜坂細部街路→牧志3丁目地内（桜坂劇場付近）
　⑩首里大中町細部街路→首里大中町付近一帯（元県立博物館裏付近）

　①②③④⑤線は、都市決定が昭和31年。経過年数54年。
　⑧線は、都市決定が昭和34年。経過年数51年。
　⑨⑩線は、都市決定が昭和35年。経過年数50年。
　⑦線は、都市決定が昭和58年。経過年数27年。
　⑥線は、都市決定が平成元年。経過年数21年。
　となっています。

　写真は⑤小禄･名嘉地線の写真です。
　すでにセットバックして住宅を建ててる家があります。
　周辺住民から意見・要望を聞きましたが、内容は代表質問で公表したいと思います。

マカオでは、ベネチアンホテルというマカオ最大のカジノへ宿泊しました。
　広いだけではなく、ショッピング、レストラン、エンターテイメント、綺麗な内装など、ディズニーランドにいるような気がしました。
　マカオ税収の７割が、カジノからだそうです。

　マカオに行くフェリーです。
　香港から約４５分でつきます。

　香港と言えば「百万ドルの夜景」ですが、天候が悪く高台には霧がかかって見えませんでした。それでも観光客は沢山いました。
　ご覧の通り、地上からはこんなに綺麗にみえます。
　次回は高台から見たいですね。

　工事現場の足場は、殆ど竹が使われていました。
　鉄不足なのでしょう。

　バスの利用者が多いのでしょうか。２階建てバスが走っています。

　香港芸術館とその側にあるホテルは、杭打ち方式の海に浮かぶ建物です。
　基地問題で揺れている次期だけに、何か皮肉だなと感じました。

　映画などの舞台に良く使われる場所で、ブルーリーの銅像、ジャッキーチェンの手形などで有名な観光地へ行ってきました。
　すぐ側には香港芸術館。背後には高層ビルが立ち並ぶ、常に観光客で賑わっている場所です。

　

　香港芸術館へ行ってきました。
　1階から4階まであるフロアで、沖縄のシーサーに似た物や観音像、皿、壷など新石器時代からの歴史を感じさせる素晴らしい場所でした。