議員活動録 - 山川やすひろオフィシャルブログ

　街の至る所にゴミ箱があり、人が多い割には、ごみが少なく綺麗な街並みでした。
　沖縄も街中でのごみ処理に関しては、考える必要があるのではないかと思いました

　駅は安全対策のためガラス張りの自動ドア。
　また、市民の意識でしょうか？綺麗な駅でした。

　ナイトマーケット居酒屋に売られている食用の蛙と調理された鳥です。

　ナイトマーケットに引き続き、映画俳優の手形で有名な観光スポットに行ってきました。
　背後にある超高層ﾋﾞﾙでレーザーショーがあると言うことで見学に行きました。
　天気が曇りでイマイチではありましたが、観光客が沢山集まっていました。沖縄観光の参考になると思います。

　初日の到着は夜でした。
　夜の香港、ナイトマーケットに行ってきました。
　人が多く活気のある街でした。

　１．件　名：安心こども基金について
　２．日　時：平成22年5月14日（金）16時〜16時30分
　３．場　所：瑞慶覧チョービン衆議院議員室（東京都衆議院議員第１会館　515号室）
　４．対応者：那覇市議会議員　山川泰博
　　　　　　　厚生労働省　保育科　百瀬様　
　５．内容（主に厚生労働省の考えを伺った）
　　　山川：那覇市園長会から民主党沖縄県連に要望のあった
　　　　　　①23年度に工事が繰り越しても予算措置できるように暫定措置を設けること。
　　　　　　②23年度以降も同等の制度で整備ができること。
　　　　　　　とこれまでの経緯を説明した。
　　　百瀬：那覇市の選定遅れで工事が間に合わないなら、責任は那覇市にあると思う。
　　　　　　出来高払いを事業者に負担させるのはおかしい。
　　　山川：私も同感でその話は、私の考えを那覇市側に話している。　　
　　　百瀬：まず①の暫定措置については、今回の理由で措置するのは難しいと考える。
　　　　　（那覇市の責任になると思う）また事業者は、基金を活用することを引き受けた
　　　　　　ということは、年度内で完了することが前提であると考える。
　　　　　　但し、「やむ得ない事情」が工事期間に発生し、年度を超えたということならば、
　　　　　　検討する余地はある。
　　　山川：「やむ得ない事情」の定義はあるか？
　　　百瀬：想定していないので、特に定義は無い。
　　　　　　何らかの事情で年度を越える場合は、相談して欲しい。
　　　山川：了解した。
　　　百瀬：②のH23年度以降の制度に関しては、議論中で何も決まっていない。
　　　　　　但し、待機児童問題や少子化問題対策の為に、このまま廃止をすることには
　　　　　　ならないと考えている。
　　　　　　継続するか新制度を創設するか検討しているところである。
　　　　　　因みに継続になれば、①の問題は解決できると考える。
　　　　　　つまり22年度を超えても予算措置は可能。
　　　山川：是非継続するか。さらに良い制度にするかにして欲しいが可能性はあるか。
　　　　　　また8月には市町村の次年度の概算要求が始まるが、いつ頃決定する予定か？
　　　百瀬：可能性は何とも言えない。時期についても国会の状況。参議院選挙などで、
　　　　　　8月までに決めることができるか不透明である。
　　　山川：沖縄の特殊事情はご承知の通りだが、那覇市だけでも待機児童が約900名
　　　　　　いることを念頭にこれからも相談にのって頂きたい。
　　　百瀬：了解した。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　と言うような主な内容でした。

沖縄セルラースタジアム那覇に、巨人対沖縄電力、巨人対阪神の柿落とし観戦に行きました。
　プロ２軍とはいえハイレベルで、熱気ある雰囲気と個席シートで試合を観戦し、県内では味わえなかったスポーツ観戦に、満足感や感動を覚えたのは私だけではないと思います。
　野球少年やファンに大きな夢と希望を与えることができると確信しました。
　さて、2002年に政府、県、那覇市で構成する「県都那覇市の振興に関する協議会」で那覇市は、奥武山公園の野球場と陸上競技場の整備を要望し、防衛省の「まちづくり支援事業」の助成を受け、野球場の整備が実現しました。
　一方当時から、陸上競技場の整備は、政府から継続協議との回答を受け、那覇市は予算の目処がなく、未だ調査すらできない状況であります。
陸上競技場は復帰の翌年に復帰記念事業として若夏国体（1973年）を開催するなど、地域や学校対抗陸上競技大会や学生・社会人のサッカー大会、コンサートなどの会場として、多目的・多様化利用として県民から愛された競技場であります。
　現在は老朽化のためスタンドを解体し、大きな大会が開催できない状況にあります。
　（社）沖縄県サッカー協会は、交通アクセス、宿泊施設などの利便性に恵まれ、好立地条件である奥武山陸上競技場を、県内に1箇所も整備されていないサッカーの国際大会やJリーグの試合などが可能な競技場として整備して頂く為に、サッカー場建設推進委員会（2006年）を設置し、経済効果試算や沖縄県との連絡協議会（2008年）を立ち上げ、県外サッカー場視察などを行いました。
　また、奥武山陸上競技場でサッカー場建設総決起大会（2009年8月）を開催し、（財）日本サッカー協会の田嶋専務理事が応援に駆けつけ、多くの参加者、署名を集めました。
　そして「おうのやまの杜構想」を作成し、県知事と那覇市長へ要望した経緯があります。
　その構想を元に政府に対し、野球場と同様の支援事業か同等の制度・補助金で整備できるよう強く要請して参ります。
　陸上競技場をスタジアム化することで、陸上競技をはじめ、サッカー、ラグビー、各種イベントなどの会場として県民に夢と希望を与えることができると確信しております。
　子供達の人材育成、観光立県としての発展、スポーツ振興の観点から、陸上競技場の整備は早急に実現できるよう県民の力を結集しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党　那覇市議会議員　山川　泰博

　たばこ税の一部が、旧国鉄の債務処理に充てられていますが、県民の皆様ご存知でしょうか？
　国鉄は１９８７年に民営化されましたが、その当時の債務は約３７兆１千億円、債務処理期間は約６０年間と言われています。その債務処理を国とＪＲが負担することとなっています。
　バブル崩壊後、その債務処理は長期間進まず、紆余曲折の大論争の経緯を経て、早く決めなければ債務が増大することから、切羽詰った状況の中で、１９９８年１０月、国会で「国鉄清算事業団の債務処理に関する法律」が成立し、併せてたばこ特別税法が施行されました。
　やっと決着したが、たばこ特別税と旧国鉄の債務とは関係ないという意見も多数あり、政府批判が相次いでいたようです。
　たばこ税は次の４つに区分されます。国税は、たばこ税とたばこ特別税。地方税は、市町村たばこ税と道府県たばこ税となっています。
　今回の私の提案は、たばこ特別税の見直しであります。たばこ特別税の税率は、国内産製造たばこ１０００本当たり８２０円であります。
　たばこ特別税で課税されている本県消費者の債務処理のための負担分は年間約２０億円と言う多額な金額であります。
　１９９８年の同法創設から２００９年度までの１２年間で単純計算すると、県分が約２４０億円とこれまで旧国鉄の借金返済に充てられ、多額の負担をしたことになります。
　同法がこのまま適用されると、債務消滅まで約４８年間、旧国鉄の借金返済の債務負担を続けることになります。
　本県は旧国鉄へは、これまで全く恩恵を受けてないにもかかわらず、たばこ特別税の負担転嫁を、全国の自治体同様に画一的な税率で多額な債務負担を続けていくことには、全く納得がいきません。
　私は那覇市議会で去る１２月議会の代表質問。２月議会の個人質問で、たばこ特別税の見直しで自主財源の確保をすべきだと、２度の議会で質問いたしました。
　本県にとってはあまりにも理不尽なたばこ特別創設法であるため、県民へも明らかにし、県・各市町村・県民の皆様も論議をしていただきたいと思い提案した次第です。
　このたばこ特別税の問題は２０００年１０月に当時の稲嶺恵一知事が沖縄県負担分をポスト３次振計にむけて、沖縄振興法に盛り込むよう政府に要請した経緯がありますが、実現されていません。
　自主財源の確保は県や市町村においても喫緊の課題であります。
　鳩山政権のマニュフェストでは、地域のことは地域で決める「地域主権」を確立し、地方の自主財源を大幅に増やすとあります。
　またマニュフェストの政策各論では、公平な税制をつくり、税制の既得権益を一掃するとも言っております。
　このようなマニュフェストの趣旨や旧国鉄の恩恵度からして、当然政府も検討調査するべきだと思います。
　たばこ税は、２０１０年度も１箱１００円値上げされるようですが、旧国鉄の債務負担はこれからも増え続け、今後もたばこの健康管理の面から増税されていくでしょう。
　今後想定される課題解決のための推進事項として
　①税制調査会に調査審議してもらい、２０１１年度の税制改正で見直しさせるか
　②２年後の沖振法延長に向けて要望するか
　③県２１世紀ビジョンに提案するか
　④鉄軌道導入に充てて貰うか
　⑤地域主権戦略会議に提案するか
　⑥県や各市町村に自主財源として配分するか
　などなど県民の理解と知恵が問われる千載一遇のチャンスであると思います。
　政権交代したこともあり、もう一度国会で議論して頂き、県民が有効に活用できる莫大な財源を、この機会に是非論議し、政府に要請できる状況を作り上げることが重要であります。
　将来の沖縄づくりに県や全市町村、県民の皆様の英知を結集し、たばこ特別創設法の改正が実現できるよう期待いたしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　民主党　山川泰博

○山川泰博　議員
　おはようございます。民主党の山川泰博でございます。
　それでは、通告書に基づき個人質問を行います。
　この２月議会は、国・県・市町村とも新年度予算の審議が行われております。新年度からの１年間、市民が安心・安全に暮らせる市民生活第一の予算を計上する、極めて重要な予算であります。民主党政権は、ひとつひとつの命を大切にする、他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会を実現し、税金の無駄遣いをなくし、生活の安定と希望を生み、国民を苦しめている古い仕組みを終わらせる国づくりをつくりあげると発表いたしました。
　先の鳩山総理の施政方針演説では、命を守る予算を強調し、「コンクリートから人へ」と政治の方向性を明確に示されました。政権交代後の初の予算議会を迎え、那覇市の新年度予算も命を大切にする予算を期待しております。市民の命を守る、心ある予算、弱者の立場に立った予算、生きがいのある、元気な地域をつくる予算を期待したいものであります。
　それでは、通告に基づき、順次質問をいたします。
　平成22年度施政方針と予算についてであります。
　(１)施政方針には、行財政改革がほとんどないが、どのような取り組みを行うか伺います。
　県も新行財政改革プランを新年度から本格的に導入するようです。県の行革は市町村にも波及するものと思われます。ここ数年、厳しい財政状況が続くと思われますので、これまでの行革と違い、抜本的な行財政改革が必要と思われますが、どのような改革をするのか伺います。
　次に、(２)事業仕分けで削除した事業内容と取り組み状況、また新規事業の主な内容は何か伺います。
　国も県も事業仕分けを実施し、無駄遣いを洗い出し、事業の選択と集中を徹底しております。本市での事業仕分けの取り組み状況と削除の内容の理由は何か。また、新規事業の主なものは何か伺います。
　次に(３)たばこ特別税など自主財源確保の努力内容と、新税創設検討状況や県内外他市町村での新税創設の例について伺います。
　自主財源の確保は喫緊の課題であると思います。12月議会でもたばこ特別税について質問をいたしましたが、その後の状況はどうなっているのか。このままの状況だと、あと60年間、毎年約20億を旧国鉄の債務のために国へ納め続けることになります。税の公平の負担の原則から、早急な解決を求めます。また、県は観光関連の新たな観光税などの設置を検討するようです。本市も新税創設の計画があるのか。また、他都道府県、類似都市の例があれば参考に伺います。
　次に(４)施政方針の「平和の想いと信念の行動」を2020年夏季オリンピック広島市招致へ行動することについて伺います。
　市長の施政方針、「平和の想いと信念の行動」は、私もまったく同感であり、素晴らしい行動だったと思います。県民・市民もかなり評価していたものと思います。去る12月議会で、広島市と夏季オリンピックの共同開催するよう表明したらどうかと質問いたしましたが、私の本旨は、世界平和を訴える広島市と那覇市は恒久平和を願うという趣旨では両市とも同様であり、オリンピックという世界の祭典に、世界の先史にも類例ない戦場であった沖縄戦の実相を訴えることは大変意義あることだと思います。
　例えば、国体公開競技のようなスタイル、また平和企画イベント等、必ず何かやることがあると思います。沖縄の平和希求を訴えるチャンスをものにしてほしい。秋葉広島市長へ世界平和という視点から、翁長市長の平和の想いと信念の行動を再び起こしてもらいたいと思います。
　次に、宇栄原南地区土地企画整理事業についてであります。
　きょうも傍聴席には豊見城の議員の方が傍聴にいらしております。私も約10年前に、この問題にかかわった１人として質問をしたいと思います。
　(１)この地域の豊見城市に住所を有する世帯数、また住民のほとんどが那覇市へ編入を希望していることを把握しているか。また、豊見城市在の児童生徒を那覇市の小中学校へ受け入れた経緯があるが、延べ人数はどのぐらいか。そのことについて、豊見城市は本市に対し何らかの負担をしたか、伺います。
　(２)道路整備、上下水道整備等の状況はどうなっているか、伺います。
　(３)30年余り続いた問題を解決する１つの方法として、区画整理事業があると考えます。今回、那覇市に住所を有する世帯が区域変更のため、豊見城市へ編入する説明があったようだが、住民の幸せのため、那覇市としてはどう考えているか、伺います。
　次に、21世紀型農業植物工場について。
　我が国の2008年のカロリーベースによる食料受給率は41％と、先進国の中でも一番低く、現在、食料の約６割を海外に依存している状況にあるそうです。去る１月22日に、豊見城市豊崎にあるとみとんという場所で、21世紀型農業植物工場セミナーに参加をしてきました。沖縄は台風や日照不足、長雨、夏場の高温など、厳しい栽培条件となっているようです。この植物工場が新鮮な野菜を病害虫がなく、無農薬で安定継続生産できて、環境負荷が少ないとの説明でした。
　そのことを踏まえて次の質問をいたします。
　植物工場とは何か。また、植物工場のメリット、デメリットは何か伺います。
　次に、生活保護についてであります。
　ここ最近、新聞の報道で、生活保護申請却下で一時生活保護解消を命じる全国の初の仮の義務づけ決定や、不正の受給、ケースワーカー不足などの報道がなされております。今後、生活保護は受給者が急増すると予想され、対応策をしっかり立てなければいけないと感じております。そこで次の質問をいたします。
　ケースワーカー不足の実態と非常勤の事務処理支援員を10名増やし、職員の負担軽減を図るための予算計上をしているが、解決策になるのか、他に解決策はないのか伺います。
　以上の９項目について質問をいたしますが、財政状況が厳しい中、新しい発想の下、行政も時代に合った変革を求め、市民サービス向上のために命を守る予算を希望するものであります。
　あとは自席にて要望、再質問を行いたいと思います。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員のご質問、平成22年度施政方針と予算について、(１)から(３)までございますけれども、順次お答えをいたします。
　まず、１点目の行財政改革への取り組みでございますけれども、国による集中改革プランを受け、第２次那覇市経営改革アクションプランを策定し、平成17年度から平成21年度までの期間設定で実施を推進しているところでございます。さらに、平成19年度におきましては、緊急行財政改革運動を実施いたしまして、行財政改革に取り組んできたところでございます。
　なお、今後とも引き続き行財政改革を推進していく必要があることから、ワーキングチームを設置し、第２次アクションプランの実施状況の総括を踏まえた新たなアクションプランの策定を、本年６月をめどに作業を行っているところでございます。
　次に、(２)の事業仕分けについてでございますが、本市におきましては、平成14年度から事務事業評価を実施し、平成16年度から学識経験者、平成17、18年度には公募市民も含めた外部評価を実施いたしておりました。平成19年度以降は、事務事業評価システムの課題整理や緊急行財政改革運動による事務事業見直しを実施したことから、事務事業評価については現在休止しているような状況であります。そういう意味で、平成22年度予算には反映させておりません。なお、現在、行政評価再構築検討チームを立ち上げておりまして、これまでの課題を踏まえ、行政評価制度の再構築作業を進めているところでございます。
　次に、(３)のご質問でございますけれども、自主財源確保と新税創設の質問でございます。
　全国的に納税環境が厳しさを増しており、本市におきましても、自主財源の確保は厳しい状況となっております。そのような中、徴収を担当する納税課におきましては、緊急全体徴収会議を開催し、全課体制で徴収に取り組むことを確認しているところでございます。今後も納期内納付の推進と徴収体制の強化により、財源の確保に努めてまいります。
　たばこ特別税につきましては、ことしの７月に開催予定されております沖縄県の都市税務協議会で問題提起をし、県内11市とともに今後の対応を検討していきたいと考えております。
　次に、新税創設についてでございますが、いわゆる新税には、法定外の普通税と法定外の目的税があり、県内では法定外の目的税として伊是名村、伊平屋村での環境協力税の例がございます。また、県外では法定外普通税として、東京都豊島区の狭小住宅集合住宅税、京都府城陽市及び神奈川県中井町の砂利採取税等の例がございます。
　なお、本市においても、市外居住者で昼間市内で従業している者への課税であるとか、あるいは観光入域者への課税等、新税を検討した経緯もございますが、結論として法定外税の創設は困難であるとの結論に達しており、現在のところ新税創設の具体的な計画はございません。
○金城徹　議長
　宮里千里総務部長。
○宮里千里　総務部長
　山川泰博議員のオリンピックの広島市誘致に関するご質問にお答えをいたします。
　本市は日本非核宣言自治体協議会の副会長都市として、広島市や長崎市とともに、核兵器廃絶に向け全国の自治体と連携してまいりました。
　昨年には、2020年までの核兵器廃絶実現に向けた具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同を示し、市長自らが署名押印いたしました。
　広島市が、2020年という節目の年に平和の祭典であるオリンピックの招致を目指すことは、核兵器廃絶と恒久平和の実現という人類共通の願いを全世界にアピールする絶好の機会であると考えます。
　本市といたしましては、今後、日本非核宣言自治体協議会の活動等をとおして、広島市でのオリンピック開催に向けてどのような協力ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の個人質問、２番目の宇栄原南地区土地区画整理事業について、順次お答えいたします。
　最初に、１点目についてお答えいたします。
　現在当該地区の豊見城市に住所を有する世帯数は、約110世帯であります。昨年12月に開催された市域境界変更案の説明会においては、同地区の一部の住民も参加され、その方々から那覇市編入の強い要望があったことを把握しております。
　また、同地区の児童生徒の就学につきましては、同地区の保護者の要請を受け、平成２年度から現在までに、高良小学校で年平均27名、小禄中学校で年平均15人を受け入れており、延べ人数にしまして845人となっております。そのことにつきましては、豊見城市からは、平成11年度に同地区の那覇市への編入を断念せざるを得ないが、児童生徒への特段の配慮をお願い申し上げるとの文書を受けたのみであります。
次に、２点目についてお答えいたします。
　地区全体の道路整備につきましては、土地区画整理組合が、昭和55年度までに道路整備を完了し、那覇市区域を本市に管理移管し、昭和58年度には市道路線として認定しております。
　また、那覇市区域の上水道につきましては、本市の上下水道局が昭和55年度までに敷設工事を終えており、下水道につきましては平成３年度から４年度にかけて整備工事を完了しております。
　なお、那覇市道にのみ接道している一部の豊見城地番の世帯につきましては、両市による競技及び議決を経て、那覇市の下水道を利用しております。
　最後に３点目についてお答えいたします。
　当該事業の換地処分を実施するにあたり、移動対象の住民に対して、区画整理の換地手法に基づいた市域変更案の説明会を開催いたしましたが、住民の皆さんは、那覇市民としての継続を強く要望していることから、本市としましては今後とも住民及び組合との意見交換を継続し、豊見城市との調整を進めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　大嶺英明経済観光部長。
○大嶺英明　経済観光部長
　山川泰博議員の個人質問の３、21世紀型農業植物工場に関するご質問についてお答えいたします。
　まず植物工場とは、施設内で光・温度及び培養液等の生育環境を人工的に制御し、作物を周年・計画的に生産する施設であると理解しております。そのメリットとして転向に左右されず、作物を安定的に供給することができ、農薬の使用量の低減が図れることから、安心・安全の栽培が可能であります。
　その一方、デメリットとして、建設コストや電気・冷暖房等のランニングコストがかかるため、販売価格は露地栽培の数割程度高くなるといわれています。
○金城徹　議長
　澤岻郁子健康福祉部長。
○澤岻郁子　健康福祉部長
　山川泰博議員の個人質問の４、生活保護行政についてお答えします。
　本市の生活保護ケースワーカー数は、平成22年１月末現在、標準数84名に対して現員数は66名と18名の不足の状況にあります。
　ケースワーカーの不足による影響は、被保護世帯の生活状況の把握が十分に行えないことから、支援・指導に影響が生じ、自立に向けた取り組もが弱くなることが考えられ、またケースワーカーの業務過重による心身両面への負担が心配されるところです。
　そこで、ケースワーカーのサポートや、生活保護業務の適正化のために、就労指導員や健康管理支援員、適正保護推進員等の非常勤職員を配置しており、次年度はさらに生活保護事務支援員として、10名の非常勤職員を配置することを予定しております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、ありがとうございました。
　それでは施政方針と予算について再質問をしたいと思います。
　先ほど答弁では、６月から新アクションプランの策定作業中ということでしたが、施政方針にそれを入れてもよかったのではないか。施政方針では全くと言っていいほど行革に触れていないので、意識がないのかなと思われるほど、少し私は疑問であります。
　それと、提案なんですけれども、予算がどのように編成されているか。市民からわかりにくいという意見があるんですね。10月ごろから予算編成が始まると思いますけれども、途中の段階で、編成の過程で、節目ごとにホームページに一般公開するという方法が今ありまして、ここに新聞の記事がありますが、元鳥取県知事の片山善博さん、皆さんご存知かと思いますけれども、その方が2009年の12月に記事に乗っていて、タイトルが「公開で無駄遣いを減らす」というタイトルなんですけど、「鳥取県では、それまで密室で行われて予算編成をできるだけ公開しようと、編成過程の節目ごとに途中経過を県のホームページに掲載することにしていた。あるときそれを見た住民から連絡があり、県が使用しているコピー機のリース料が高すぎると。調べてみると、確かに高い。競争入札に付したところ25％まで単価が下がり、それによって、３年間で約２億円を超える節約が実現できた。」という記事があるんですね。単に予算編成過程を公開しただけで税のむだ遣いを止めることができたという記事が載っています。長崎市でも平成22年度から実施するという話を伺っています。それについて見解を伺いたいと思います。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　予算編成の要求段階から査定の状況までを公開するということにつきましては、ただいま議員からもお話しのありましたとおり、鳥取県での先行事例がございます。
　予算編成の透明性、あるいは市民への説明責任の向上が図られ、予算編成に市民の意見を反映させることができたとの報道もございます。この件につきましては、昨年開催されました九州の県庁所在都市の財政会議の場でも議論をされた経緯がございます。
　おっしゃいましたとおり、長崎市のみが平成22年度からの公開を検討しているようでございますけれども、そのほかの県庁所在地7市は検討課題として捉えている状況であるということであります。
　公表による市民ニーズの吸い上げ方法、あるいは毎年厳しい作業スケジュールで予算編成を行っているわけでありますけれども、そういう状況を踏まえてそのメリット、あるいはデメリットを調査・研究する必要があろうかというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひ、早急に検討をしていただきたいと思います。
　次に、事業仕分けについて再質問をしたいと思います。
　国も皆さんご存じのとおり、一般公開で事業仕分けをしました。私は、第三者の民間人を那覇市にも取り入れて、ぜひ事業仕分けをしていただきたいというふうに思っています。
　もしくは担当の悪役の部長を新年度から設置して、徹底的にむだを削除したらどうかと思いますけれども、部長の見解をお願いいたします。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　事業仕分け等々外部評価につきましては、職員ではなく外部の学識経験者や市民等が、専門的な知識や市民感覚等で、客観的に市の事業を評価する制度と認識しておりまして、市民サービスの向上や行財政改革の推進等に効果的な制度の１つと考えております。
　ただし、評価する事業の選定あるいは外部評価者の人選、評価結果の活用など、幾つかの克服すべき課題があることから、今後とも慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　徹底的にむだを削除できるように、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、宇栄原南地区の政治事業の再質問をしたいと思います。
　これは主に、実態を皆さんに把握していただきたいということで質問に入れました。
　この件は、住民がわがままを言っているわけでもなく、自分勝手なことを言っているわけでもないんですね。生活圏の現場を確認すれば、答えは明らかであります。行政の住民無視の結果だと感じていますので、住民の望むこと、また意思を尊重してほしいと思いますが、そこで再質問です。
　市長、昨日就任時に現場を確認したことがあるというふうに答弁をなさっていました。その当時と現在の生活圏に何ら変化があるのか、再度現場を確認するつもりがあるか、市長の答弁をぜひお願いしたいと思います。
○金城徹　議長
　答弁の前に、残り時間が４分でちょっとでございます。御留意してご答弁お願いします。
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川議員の再質問にお答えいたします。
　私も、１０年前の経緯からよく承知しておりますし、そこを通るときにはいつもそういうこともあったなあと見ながら来てますので、都合１年に１回ぐらいはその地域を通りながら、思いを馳せながら通っております。この問題は、今おっしゃるように行政のエゴでということでありますが、豊見城市と那覇市の問題は簡単に感情を行き来させるような部分ではありませんので、山川議員も豊見城で市会議員をしておりましたから、向こうでどういう議論があったのか、よくおわかりになると思いますので、その辺の部分をどういうふうに乗り越えて市民本位というところで問題解決していくという意味では、改めて詳しく見に行ってもよろしいんですが、実情はよく把握しております。ですから、もう１回視察をしていろいろ意見をお聞きするというのは大切なことではないかなと、このように思っています。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市長、どうもありがとうございました。
　先ほどの答弁で、豊見城市我那覇地区の世帯数が110世帯、また一部の方がこの間の説明会には参加されて、那覇市編入へ強い要望があったと。私は、把握しているのは、住んでいる方ほとんどが那覇市へ編入を希望しているということです。
　また学校の受け入れですが、これまでの那覇市の児童に対する配慮に私は敬意と感謝を述べたいと思っております。児童や住民のことを考えたすばらしいことだと思っています。平成２年から現在まで、高良小学校で平均27名、小禄中学校で平均15名、これまでの延べ人数が845名の受け入れをして、そしてこの20年間豊見城市は何ら負担をしていない。文書のみの回答であるというような答弁が先ほどありました。ぜひ、今後那覇市として毅然とした態度で、この５世帯の皆さんを守る必要があると思いますので、改めて部長の意気込みをお願いいたします。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　長年那覇市民として生活している皆様が、引き続き那覇市民であることを要望しているのであれば、それを拒否する理由はないと考えています。
　今後那覇市といたしましては、住民と組合と皆さんと意見交換を継続して、豊見城市との調整を進めてまいりたいと考えています。
○金城徹　議長
　山川議員、あと１分です。まとめてください。
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　植物工場の再質問をしたいと思います。
　経済産業省、農林水産省が連携をし、農業の高度化を産業・技術面から支援する農・商・工連携研究会、植物工場(ワーキンググループ)というのを立ち上げております。本市としても、やはり国が今推進しようとしていることでありますので、研究チームやワーキンググループを立ち上げてはどうかと思っておりますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　休憩します。
　　　　　　　　　　　(午前時分　休憩)
　　　　　　　　　　　(午前時分　再開)
　再開します。
　大嶺英明経済観光部長。
○大嶺英明　経済観光部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　県内では平成18年から琉大で研究が開始され、また昨年からは民間工場もつくられております。ということで、当面県内のこういう動きも含めて、内外の資料収集もいたします。そしてまた実際の実証プラントや向上も視察したうえで、ご質問の件は考えていきたいと思います。
○金城徹　議長
　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
　休憩いたします。
（午後時分　休憩）
（午後時分　再開）

○金城徹　議長
　日程第２、個人質問を行います。
　この際、申し上げます。
　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします｡
　なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますよう、ご協力をお願いいたします。
　また、本日個人質問２番目の山川泰博議員から事前に資料配付願いがありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　皆さん、おはようございます。
　発言通告に基づき質問いたします。
　１．校庭や公園の芝生化について。
　９月定例会でも質問をいたしましたが、(1)として、豊見城市与根サッカー場をモデルとしたＪＦＡグリーンプロジェクトを導入し、本市の校庭や公園等に芝生を植える計画についての進捗状況を伺います。
　(2)芝生化のメリット、デメリットを伺います。
　２．児童福祉についてであります。主に、待機児童について今回質問をしたいと思います。
　(1)本市の平成14年度と平成21年度の保育園定員状況を伺います。
　(2)本市の昭和55年、平成２年、平成12年、平成15年、平成19年の合計特殊出生率の推移を伺います。
　(3)本市の４月現在の待機児童数を伺います。
　(4)本市の４月現在の公立・認可保育所と認可外保育施設の設置数と児童数また割合を伺います。
　(5)築30年以上の認可保育所の数と建て替え計画を伺います。
　(6)待機児童対策特別事業基金はどのような事業で、実績はどうなっているか伺います。
　(7)現計画で待機児童解消は可能なのか。また解消するためにはどのような計画があるか伺います。
　３番目の質問です。学校や市営団地、公民館等の公共施設の状況について伺います。
　大名団地での剥離事故、そして浦添市内間でのマンション２階廊下崩落事故などを受け、本市の公共施設の安全対策はどうなっているか伺います。
　あとは自席にて再質問、要望を行いたいと思います。以上です。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員ご質問の１．校庭や公園の芝生化についての(1)(2)について、まとめてお答えいたします｡
　ＪＦＡグリーンプロジェクトの導入の検討につきましては、現在、垣花小学校で試験的に芝を植え、使用頻度が高い環境へのティフトン芝の適合性、導入後の管理体制等について検証しているところでございます。
　当該プロジェクトの導入については、その結果を踏まえつつ、判断をしていきたいと考えております。
　次に、芝生化のメリットとしましては、児童の体力の向上や安全性の確保、校庭の砂ぼこり飛散防止、さらには校庭の温度上昇の抑制等があり、デメリットとしましては、芝の養生の期間や芝の状態による使用制限、芝の散水等の維持管理費用の負担等が考えられます。
　なお、芝生を継続して維持管理していくには、関係者の継続した努力や協力も不可欠であり、関係者の運動場の芝生化への理解の下に、芝生化を進めることが必要であります。
　校庭への芝生化導入については、引き続き関係者の理解が得られるよう協議していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員の個人質問の１．公園の芝生化について、お答えします。
　ポット苗による芝生化につきましては、街区公園であります具志宮城北公園で試験的に実施しております。
　ことしの７月に広場に植え付けを行い、１カ月間の養生を終えて広場を開放しましたが、利用者が多いため９月の後半には芝生の痛みがひどく、再度、囲いによる養生を行っているところであります。
　現在、芝生が回復してきており、年明けの２月頃には開放を予定しており、開放後の状況を今後観察していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち、２．児童福祉について順次お答えいたします｡
　(1)保育園定員状況につきましては、平成14年度4,652人、平成21年度6,383人となっており、７年間で1,731人の定員拡大を行っております。
　(2)の合計特殊出生率につきましては、昭和55年1.998、平成２年1.73.平成12年1.50、平成15年1.48、平成19年1.51となっております。
　(3)の平成21年４月１日現在の待機児童は203人となっております。
　(4)の平成21年４月１日現在で、公立・認可保育所が68カ所、入所児童数は6,742人、また認可外保育施設94カ所、市内の入所児童数は3,215人となっております。その割合は、公立・認可保育所の施設が42％、入所児童数が約68％となっております。
　(5)につきましては、現在55カ所の認可保育園のうち、建築年数が30年を超える保育園が21カ所あり、入所児童の安全確保の観点からも、適切な対策が必要だと認識をしております。
　このことから、本市としては安心こども基金等を活用し、平成24年度まで毎年１園を２園に増やすことで、建替支援を強化することとしており、今後とも計画的に進めていきたいと考えております。
　(6)の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金につきましては、沖縄特別振興対策調整費を活用した基金であり、認可化促進、認可外保育施設入所児童の処遇の向上等を目的とした事業となっております。
　実績につきましては、平成20年度は認可外保育施設支援事業１施設、また、認可外保育施設研修事業を90施設に実施いたしました。平成21年度は、保育所入所待機児童を受け入れるために必要な運営費の一部の補助を実施しているところであります。
　(7)の待機自動胃解消計画につきましては、定員の見直しや認可外保育施設の認可化等、入所施設の拡大を図っており、平成22年度には約220人程度の定員増予定しています。
　しかしながら、潜在的な待機同を踏まえると、なお一定程度の待機児童が見込まれます。
　今後とも認可保育園の設置、分園の創設、既存園の定員拡大と共に、公立保育園においても２年保育、預かり保育の拡充をする等、施策を講じ、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長　
　山川泰博議員ご質問の３番目の１、学校施設と公民館等の安全対策についてお答えいたします。
　学校施設につきましては、子供たちの生活の場であるとともに、家庭や地域との交流の場、さらには自信と災害時における地域の防災拠点としての役割もあり、その安全性・快適性を確保することが重要となっております。
　したがいまして、学校施設の維持管理については、常にコンリーと及び外壁の仕上げモニタル、外装タイルの剥離状況に応じた適切な補修を随時行ってきております。
　今後とも施設の維持管理に関しては、学校と連携を密にして、危険箇所の早期発見とともに学校施設の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、社会教育施設におきましても、公民館及び図書館の複合施設が７館ありますが、そのうち築40年以上を経過している施設としては、中央公民館・図書館と久茂地公民館・図書館がございます。
　これまで両館においても、雨漏り対策のための防水工事や外壁剥離部分の撤去・補修等を計画的に予算計上し、危険箇所の改善を行い、さらに安全対策のための策やネットなどを施している状況です。
　今後とも、引き続き市民の学習活動の場として、地域コミュニティづくりの拠点として、安全性・快適性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員個人質問の３番目のご質問中、市営住宅分についてお答えいたします。
　各団地におきましては、平成19年度より築20年を越え天井材のない団地を対象に、室内の天井や壁の打診による剥離調査及び修繕を行ってきております。
　また外壁につきましても、古い団地を対象に目視による剥離調査を毎年行い、発見した際には速やかに修繕を行ってきましたが、今回の事故を受け、目視による調査のみではなく高所作業車などによる打診調査なども検討しながら、安全対策に努めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁どうもありがとうございました。
　まず、芝生化について再質問をしたいと思います。
　この芝生化は、実は与根のサッカー場は、H21年１月の申請から４月にはポット苗の植え付け、６月にグラウンドにそのポットを植え替え、3カ月間養生期間をおいて、10月にオープンをして現在に至るという形で、この１年間ずっとかかわってきました。
　そういう経験から、先ほどメリット・デメリットというのを答弁していただきましたけれども、メリットはそのとおりで、かなり大きいと思います。屋上緑化・壁面緑化・緑のカーテン等々いろいろな事業がありますけれども、私は一番この芝生化のほうがメリットとしては大きいんじゃないかなと思っています。それ以外の事業ももちろん良い事業ですけれども、それと比べても芝生化はいいんじゃないかなと思っています。
　その中で、デメリットとして維持管理が出てくると思います。それ以外に地域の皆さんの理解がどうしても必要になってくるんですね。例えば少年サッカーや少年野球の皆さんが、放課後そこでいろいろ利用しているわけですが、そういう方々の意見もいろいろ聞く。また学校のＰＴＡ、校長先生、先生方からも意見を聞きながら、総合的に推進していかないと、難しいものがある。それをクリアするために、アンケートをとったらどうかなと思っているんですね。
　それについて答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　運動場の芝生化を各学校へ導入するには、教育課程への影響、あるいは学校を主体とした、先ほど議員もご指摘のとおりでございますが、共同の維持管理運営組織の設立等の課題がございます。そのことを踏まえつつ、各学校へのアンケート実施については進めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　これに関しては、公共施設、幼稚園、小学校、中学校、すべてにアンケートを取っていただきたいなと思っています。
　それともう１つ、こどもみらい部長のほうで、公立認可保育所にもぜひアンケートをとって、導入できるかどうか伺っていただきたいんですけれども、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　幼稚園におきましては、ことし７月に竣工した高良幼稚園で、あとは保育所につきましても今現在建設中でございますが、２月に竣工予定の久場川保育所で一部芝生化を予定しております。高良幼稚園については既にある程度根が生えている状況です。そういうこともありますので、今後幼稚園と保育所をどうするか、これは先行事例がございますので、アンケート等で調査して今後どうするかを検討していきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　アンケートをとることによって、いろんな課題、問題が見えてきますので、その課題問題を間に立って解決させるというのが皆さんの役目だと思いますので、ぜひ早急にアンケートをとっていただいて、その結果一部は導入できるとか、もしくは全面導入できるというような学校も出てくると思いますので、早目に検討をしていただきたいと思います。
　次に児童福祉についての再質問ですが、(１)で保育所の定員を平成14年度から平成21年度まで伺いました。その中で1,731名を翁長市長になって増やしたということで、市長始めこどもみらい部の皆さん大変頑張っているなというふうに実感しております。
　先ほどお配りしました資料の１番ですね、合計特殊出生率の推移ですけれども、私が持っている資料は昭和50年から持っているんですが、那覇市のほうは55年からしかないということで、55年のほうから伺いました。那覇市の今の実情として、昭和55年が1.998、それから下がっていきながら平成19年には1.51ということで、沖縄県の平均よりも那覇市は合計特殊出生率が低い。那覇市のほうは比較すると、全国平均に近いんですね。それは確認をしていただきたいと思います。
　(３)番の待機児童数の数が那覇市は４月現在で203名ということで、これはあくまでも新定義での203名ですよね。浦添市が新定義では約197名の待機児童で、これを旧定義におくと約900名浦添市はいるらしいです。おそらく那覇市も800名から900名ぐらいは旧定義におきかえればいるんじゃないかなと思っています。待機児童203名といってもまだまだたくさん待っている方はいるということも確認しておきたいと思います。
　次に、資料の２ページです。これは、公立と認可保育所、認可外保育所の設置数、児童数、割合を全国と沖縄県で出してみました。それを見ても、設置数に関して全国は認可保育所が76％整備をされております。沖縄県は、認可保育所が45％しかまだ整備されておりません。先ほどの答弁では那覇市は認可保育所の整備は42％、沖縄県の平均よりも約３％低いということで、頑張っているとは思いますが、まだまだ沖縄県の平均にも那覇市は設置数が足りていないということも、ここで確認をしていただきたいと思います。
　これらの状況から、もっともっと児童福祉に関して施設整備、子育て環境に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　それらを踏まえて再質問ですが、(５)番で、認可保育所の建替計画、築30年以上が21園、そして年間２園の整備をするということなんでしたが、今21園ある中で２園しか整備できないというのが、私は非常に少ないのではないかと思っています。この２園を21カ園でやると、10年かかり、その間築30年以上が40年になったり50年になったりするわけですね。そのあとまた後ろから築30年以上の建物が出てくるわけですから、この２園というのをどうにかもっと増やす方法がないかというふうに思っています。
　この２園しかできない答弁をぜひお願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　２園をもっと増やさない理由は何かということでございますが、基本的には現在施設整備が８分の１ということで、全国は12分の１だったんですが、沖振法の関係で沖縄県は８分の１になっております。
　それともう１つ違うのは、従来のハード交付金と違って保育園整備の対象の範囲が大きくなったということがあります。これは何かといいますと、市町村には８分の１といってもハード交付金と比べるとより負担が大きくなっているというような状況がございまして、先ほど答弁でも申し上げましたように、１園から２園にも増やしてはいますので、今後ともそういう形で財源的には厳しいものですから、ある程度そういう財源を確保できれば当然おっしゃるように前向きに早目にやったほうがいいというふうに感じておりますので、状況としてはそういう厳しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　お隣の豊見城市は、毎年１カ園は整備しています。向こうが認可保育所だけでいくと約14カ園ありますが、那覇市が２カ園というのは非常に少ないと感じていますので、ぜひ財源確保を何とかしていただいて、２園をもっともっと増やしたほうがいいと思っています。
　ちなみに、青森県青森市、人口が31万1,000人の町です。ここは公立保育所が１園、認可保育所が87園、合計で88園あるんですね。那覇市は今55園という答弁でしたね。ですから、同じような人口の中でも、一方では88園整備できるところと、那覇市のような55園ということで、たくさんあればいいという問題ではないかもしれませんが、これだけ親御さんにとっては選択の余地が広がるということですから、ぜひ整備を十分にしていただきたいと思っております、
　また、12月８日に政府が追加経済対策として、7.2兆円閣議決定しております。その中に待機児童対策として、約200億円の追加があります。具体的に内容に関しては最終調整で決まってはいませんけれども、建て替えができるような予算になるのであれば、ぜひこれを優先的にしていただきたいということと、もし決まってないのであれば、県に要請をしたらどうかと思いますが、答弁お願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　再質問にお答えいたします。
　要件につきましては、従来使い勝手が悪かったということがありますので、県からもそういう意向調査とかヒアリングがありましたので、その際に申し上げたところでございます。
　また、平成21年12月8日に出されまして、委員から提案がありました「明日の安心と成長のための研究経済対策」ということで、そのような内容がございますので、この活用につきまして、まだ細かい点ができておりませんので、これを踏まえて国の動向等を見ながら今後その活用ができないかを含めて、検討していきたいというふうに思っています。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　老朽化の建物に関しては、やはり子供たちの安全第一を考えた施策をしないといけないと思っていますので、ぜひ２園と言わずに増やせるように、部長の力で頑張っていただきたいと思います。
　次に資料の３枚目ですが、(６)番の待機児童対策特別事業基金、これは主に認可外保育園を認可化する事業だというふうに、先ほど答弁がありました。実績が１施設しかないということで、私が現場の声を聞いたところ、ハードルが高くて使い勝手が悪いということでした。特に要望が来ているのが、この資料の１番の施設改善費１施設に限り1回限りと書いてありますけれども、上限が700万円以内、これを何とか倍の1,400万円とか、またさらに倍の2,100万円とか、そういう倍にしてほしいという要望もあります。
　もう1つが、３番目の認可外保育施設研修事業、これも１施設１回限りということが書かれていますが、県にはいい研修がたくさんありますので、研修をたくさん受けられるように、１回限りではなくて数回にしてほしいという要望がありますので、これもぜひ市から県のほうへ要請をしたらどうかと思いますけれども、部長の答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　再質問にお答えいたします。
　まず１点目の施設改善費でございますが、現在700万円となっています。確かにこの額では通常認可外から認可化するような事業に主にかかわっているんですが、約2,000万円とかそのぐらいかかる中で、700万円は確かに低いのかなと思っています。これだけでなかなか整備は困難だというふうに思っておりますので、この件につきましても、前にお話ししましたように、県からのヒアリング等にもその話をしているところでございます。
　またもう１つの認可外保育施設の研修でございますが、平成20年度にこれは20年度の事業ということだったものですから、20年度に90施設を対象に行いました。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　この待機児童特別事業基金についても、国の追加経済対策として、県関係分ということで上がっていて、中身の見直しの方針が出されていて、どういうふうに見直すかということで議論がされているようですので、ぜひ市の声として県に上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、学校や市営団地、公民館等の公共施設ですけれども、これに関しては万が一落下してきたものが市民に当たったり子供に当たったりして、事故があったりけががあったりすると取り返しがつかないことになりますので、先ほど答弁でもおっしゃったように、目視だけではなくて、高所からの確認をやっていただいて、また市民からそういう危険な場所があるよという声が出たら、迅速に対応をしていただきたいというふうに強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
有難うございました。

（午前11時46分　休憩）
（午前11時47分　再開）
○金城徹　議長
　再開いたします。
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。時間が限られていますので、所見なしで、早速ですが通告文書に基づき代表質問を行いたいと思います。
　１番、米軍普天間飛行場の移設問題解決について。
　普天間移設については、９月定例会でも質問をいたしましたが、将来の沖縄県民の命運に係る大変なことでありますので、重ねて質問をいたします。
　先の私の質問に対し、市長は政治的な立場を乗り越えて、県民の心を１つにすることが重要である。また、県外･国外移設は大いに期待し、応援もしていきたいと、県民市民に対して前向きな答弁をいたしました。
　沖縄の声を全国へ、世界へと、去る11月８日には県民大会が開催され、約２万1,000人が会場を埋め尽くし、県民の願いを訴えました。その際には、那覇市議会からも金城議長をはじめ多くの市議会議員の皆様が参加をし、また、翁長市長も共同代表として訴えたことに対し、敬意を表したいと思います。
　去る12月1日に、大阪府の橋本知事が、｢米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではない、全国知事会でも発言をする。関西空港などの受け入れについて、国からの議論は拒否しない｣と報道がありました。
　翁長市長をはじめ県民の意志は、県外･国外であり、これまでも長期にわたり基地の被害で県民は翻弄され、苦しめられてきております。
　日米政府の交渉結果を追随するのではなく、県民が立ち上がり、県民で決めることが将来の安心･安全な沖縄づくりにつながると確信をしております。
　地域のことは地域が決める地域主権で、この機会こそ県民は決起をし、強く訴えるべきだと思います。
　そこで、日本政府の決定・検証を待つのではなく、硫黄島･関西空港など、県外･国外へ候補地を検討し、強烈に提案したほうがよいと思われますが、如何でしょうか。
　そこで次の質問をいたします。
　①11月8日の県民大会の所見について。
　②市長は、硫黄島移設案として2005年に調査、検討されましたが、その結果はどのようなものであったか。
　③県民大会共同代表者の方や、うるの会などと合同で、再び硫黄島の視察、検討、推進をしてはどうか。
　④大阪府の橋下知事に要請するつもりはないか。また県外･国外など、想定されるほかの移設案がないか。そこはどこか。市長の見解を伺います。
　次に、２番、来年の県内主要選挙への市長の関わりについてであります。
　この件も９月定例会で関連する質問をいたしましたが、私の質問に対し、市長は、21世紀はイデオロギーを越え、新しい枠組みで新しい価値観をもって政治は展開していかなければならないと訴え、市民本意の政治が必要であるとの立場で、これまで市政運営をしてきたと答弁いたしました。
　その中で、市長の県民大会の共同代表発言を評価しております。その言葉を受け、来年予定されている県内の主要選挙において、翁長市長の政治スタンスに市民･県民は注目をしております。
　そこで、次の質問をいたします。
　①来年１月の名護市長選挙、７月の参議院議員選挙において、県内移設を訴える候補者にどう対応されるのか。
　②来年11月の県知事選挙において、市長のスタンス、また出馬する意欲はあるか。市長の見解を伺います。
　次に、３番、たばこ特別税の見直しで財源確保はできないか。
　地方交付税や民生、福祉、道路、公園、環境等の一般財源として充てられておりますたばこ税でありますが、内訳は、国税はたばこ税とたばこ特別税、地方税は市町村税と道府県税の４つに区分されております。
　今回、私の提案は、国税のたばこ特別税の見直しについてであります。この見直しについて、那覇市長として、また市長会の会長として、県や国に行動を起こしていただきたい。
　平成10年度にたばこ特別創設法が施行されました。内容は、日本国有鉄道清算事業団つまり旧国鉄、及び国有林野事業特別会計の債務負担を補うために創設されたものです。
　簡単に言うと、旧国鉄の借金返済に充てられている税であります。旧国鉄へは沖縄県はこれまで全く恩恵を受けておらず、全国画一的な税率で多額な債務処理負担を今後も続けていくのは納得がいきません。全く理不尽なたばこ特別創設法で、この機会に県民へも明らかにすべきだと思っております。
　実は、2000年10月に当時の稲嶺前知事が、沖縄負担分をポスト３次振計に向けて沖縄振興法に盛り込むよう政府へ要請した経緯があります。しかし、実現されておりません。
　今後も財政需要が旺盛な本市としても、新たな財源確保は必須であり、このたばこ特別税見直し問題を真剣に取り組んでいただきたい。もし見直しができれば、大きな財源の確保ができ、市民県民へのサービスがより充実強化できるものと確信しております。市長の見解を伺います。
　次に、４番目、2020年夏季オリンピックについて、広島市、長崎市と調整し、競技種目２ないし３競技を開催したい旨を表明したらどうかであります。
　広島市長と長崎市長は、2020年夏季オリンピックについて共同開催を柱に、招致する意向を正式に表明しました。
　被爆都市の両市は、オリンピックを通じて｢核廃絶と世界平和｣を訴える強いメッセージをするようです。
　沖縄県も去る大戦で、世界の戦史に類例のない悲惨な戦場であったことや、21万人余の尊い犠牲は、世界平和の礎であります。沖縄県民は常日頃から恒久平和を願い、訴え続けてきました。
　被爆地両市とは、同様な悲惨な体験をし、二度とあのような戦争がないように願い、世界平和を訴えるという趣旨では、両市と同様であります。オリンピックという世紀の祭典に沖縄戦の実相を世界に訴えることは大変意義のあるものと思います。
　そこで共同開催する広島市・長崎市と調整をし、オリンピックの競技種目の２ないし３協議を那覇市で開催するよう表明したらいかがか、市長の見解を伺います。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の代表質問、私のほうからは１番目の米軍普天間基地の移設問題解決に向けての取り組みについて。それから２番目の、来年の県内主要選挙への市長の関わりについての代表質問に一括してお答えをいたします。
　今回の県民大会には、２万1,000人余の参加者があり、私がこれまで申し上げてきた「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という１点で１つになることができる」ということを沖縄県民は示すことができたものと考えております。
　硫黄島移設の提案につきましては、実際に硫黄島を視察し、石原慎太郎東京都知事や森下小笠原村長、そして岩国市長さんや神奈川県知事、座間市長、金屋市長、そういったところも私は全部、それぞれの地に行きまして、意見交換をし、私のアイデアも話をさせてもらいました。
　中央にありましては、当時官房長官をお辞めになりました福田康夫先生に１時間ぐらい時間をつくらせていただいて、あのときはまだ次の総理になるかわかりませんでしたので、福田康夫先生にも１時間ぐらい硫黄島の状況というものを説明させていただいたようなこともございます。
　そのようにして構築を図ってまいりましたが、途中で私が、ちょうど１カ月半ほど入院をしてしまいました。その間にＳＡＣＯの最終報告が発表されまして、物事も完全に動いてしまいましたわけでありますが、残念ながら、詰めの段階までは至ることができませんでした。今でも移設候補地の１つに挙げられることは、この提案が可能性を秘めた案であるものと考えております。
　しかしながら、現時点では私が再度硫黄島移設案に関わる段階ではなく、現政権が海外移設を掲げたわけですから、国としてどう判断するかという段階になっていると考えております。
　また、県外国外等で想定される他の移設案がないかとのご質問でありますが、県民大会の名称を付けるときにも、先ほど清水議員に話をさせてもらいましたが、県外移設という名前を打つことができなかったんです。野党が一緒になって本当にいろいろ議論もされたんでしょうけれども、県外移設という冠をかぶせることができなかった。この中にも大変難しいのがあると思っております。
　そういったことも考えますと、基地問題で苦しめられてきた沖縄県民の心情としては、移設候補先の具体的な地名を挙げることは難しいだろうと思っております。
　私は、これまで国防や日米安保は沖縄だけが負担するものではなく、日本国として全体で負担すべきものであると申し上げてまいりましたが、現実は、進んで受け入れ表明を行う自治体はございませんでした。
　そういうことから考えますと、私は今、鳩山内閣が、政権が、国が責任をもって、こういったものに言及をし、そして交渉していく。あの104号線の移転のときに、鈴木宗男先生が一生懸命頑張って、移転のことをやっておられました。そういったこと等を含めますと、そういった汗をかくものが大変少ないのではないかなと。私たちが移転先を説明をして、それを国が聞いて動くというのは、私はこれは政権の責任政党としてどうかなという気がありますので、ぜひこれは鳩山政権に考えていただきたいと思っております。
　その最中、橋本大阪府知事が関西国際空港への移転について、国から正式に提案があれば議論を受け入れる方向で検討したい。
　また、沖縄の基地負担軽減につながるのであれば、関西全体として議論をしたいとの発言があり、沖縄の背負っている負担を日本全体で負担するという認識が高まることを期待をしておりますが、しかしこれは現実的には、私が４年前に小笠原の森下村長にお会いしましたときには、簡単に申しげますけれども、硫黄島はちょうど全く伊江島と同じ大きさの22㎢であります。その中で、どれだけの戦闘が行われたかといいますと、日本軍が２万1,000名、アメリカ軍が２万8,000名あの小さな島で戦いを繰り広げたわけです。ちょうど南部の戦跡の艦砲射撃が言ったように、米軍は圧倒的な艦砲射撃を持ってやりながら、あの小さな島で２万人が防空壕の中を這いつくばって、日本軍は戦ったわけでありますが、どれだけの戦死者が出たかというと、日本軍で２万人、米軍で6,800人あの小さな伊江島みたいなところで亡くなったわけです。
　そして、住民という意味で言えば、徴用にとられた住民が80名ぐらい亡くなりましたが、島民は数百名でありますけれども、既に疎開をしておりましたのでたくさんの住民の被害はありませんでしたが、その森下村長が、私におっしゃったのは、沖縄県民の苦しみを一番理解できるのは、私たち小笠原村民だと思っている。そして、その沖縄県民の今基地の被害を受け入れることについて、理解ができるのも私ども小笠原村だと思っている。しかしながら、これは国から話があって初めてできる話しであって、当然のことでありますけれども、私とその話をするわけにいかないわけでして、この話をされたという意味では、今橋本府知事が話しをされたことは、大変ありがたいことでありますが、小笠原村長がもう４年前に沖縄県民の心情と、それから受け入れるということについての一番の理解者は、私たちであるという話しをされていたということを今質問がありましたので、お答えをしておきたいと思っております。
　そういうことですから、橋本知事への要請については、国がやるべきでありまして、国のやったあとで、私どもがそれについてコメントが必要があれば、私どももいろんな形で行動していきたいと思っております。
　次に来年の県内主要選挙への私の関わりについてのご質問でありますが、去る県民大会の開催を通して、普天間基地の県外移設という方向で県民の意思を一つにまとめるため、保革の枠を乗り越えて行動してまいりました。
　したがいまして、来年県内で行われる選挙においては、当該問題を争点にすることは二度とあってはならないことであり、国は早期に当該問題についての方針を明らかにすべきであると考えております。
　私も名護市長もベストは県外ということで一致をしていることもわかるとおり、民主党政権がしっかりと県外という意志を固めるのであれば、県内か、県外かという争点とはならないと考えております。
　もしも、鳩山政権が県外と言ったときに、私が思うわけですが、仲井真知事もベストは県外と言っております。それから島袋市長もベストは県外と言っているので、これを政権が県外と言ったときに、県内でないと困りますよというようなことは絶対にありえません。
　ですから、これは国でもって鳩山政権でもって責任を持って、県外移設だということを早期に決断することが大切だって、それを先延ばしにするということは、改めて名護市民にとりましても、また来年一杯かかったら県知事選挙においても、私たちはまた原理主義者へ戻って、その戦いを繰り広げていかなきゃならないとそういうふうに思っております。
　その意味で、私は島袋市長のまちづくりについては大変評価をしております。この那覇市のこと、ごみの問題もやりましたし、協働のまちづくり、あるいは子供のこと、お年寄りのこといろんなことをやるなかで、お願いだから名護市で基地問題が半分以上の労力を使わせないでくださいというのが、私の正直な気持ちです。
　ですから、島袋市長においては、相手側の候補もそうでありますけれども、基地問題これは早めに鳩山政権が結論を出して、市民のまちづくりについての議論をさせてもらいたいなとこういうふうに思っておりますし、また島袋市長の考え方は私と大変近いですので、そういう意味では島袋市長がご出馬をされるのであれば支持をしていきたいなと思っております。
　それから、参議院選挙も２年半前に島尻妙子さんが台所から政治を変えるということで初めて主要選挙で、知事選挙も国政選挙も含めて初めてテーマとして出されたわけであります。基地も大切、そして平和も大切、経済も大切、みんなこの重い命題の中で戦後沖縄の政治は行われてきたわけでありまして、その中で犠牲にされたのが、市民生活・県民生活なんですね。それを私は、島尻妙子さんが２年半前に拾い上げて、台所から政治を変えるんだということで、この参議院選挙に打って出て勝たれたということからすると、また島尻妙子さんが出られるかどうかわかりませんけれども、その理念というものは、とっても大切だなというふうに思っているところであります。
　次に来年の知事選挙への出馬については、私は、これまで自身の政治家としての最終目標を那覇市長においてまいりました。今その３期目に入りまして、市長としての職務を全力を傾けて、日本一の那覇市実現に取り組んでいる状況でありますので、県知事ということについては全く考えておりません。
　那覇市長として、市民の付託に応えるべく全力投球をしていく所存でございます。以上です。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の代表質問、３のたばこ特別税の見直しによる財源確保についてお答えをいたします。
　たばこ特別税は、日本国有鉄道清算事業、旧国鉄でございますけれども、及び国有林野事業特別会計の負債を一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために平成10年度に創設された国税でございます。
　平成20年度の沖縄県内分のたばこ特別税は、日本たばこ産業株式会社だけで14億円を超えているとのことでございますが、旧国鉄等の債務の負担を補うという税創設の趣旨から、地方公共団体へ何ら還元されるものではございません。
　さらに沖縄県については、鉄道がなく旧国鉄の恩恵を受けなかったにも関わらず、その負債を負担することは適当ではないという観点から、過去にも稲嶺前県知事が、制度の見直しについて自民党の税制調査会へ協力を求めた経緯がございますが、実現には至っておらずかなり難しい問題であると認識をしております。
　本市としましては、これまでの経緯を踏まえ、地方税財源の拡充策の一環として、たばこ特別税の見直しについて今一度沖縄県や沖縄県都市税務協議会へ問題提起し、県内11市とともに今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長　
　山川泰博議員ご質問の４、2020年夏季オリンピックについてお答えいたします。
　夏季オリンピックについては、2012年のロンドン及び2016年のリオデジャネイロでの開催が決定されております。今回、去る10月11日に広島・長崎両市が2020年夏季オリンピック開催を目指し、共同で招致委員会を設置することが発表されました。両市共催によるオリンピック招致は、被爆地である広島市と長崎市で開催することにより核廃絶と平和の尊さを世界に訴えるというものであります。両市は10月31日に「広島・長崎五輪招致検討委員会」を開催し、年内に基本構想を取りまとめる方針で一致したことも報道されております。
　2020年夏季オリンピックについては、2013年のＩＯＣ総会で決定する予定になっておりますが、国内候補は2010年に決定するスケジュールとなることから「招致検討委員会」では来年春までには結論を出すことになっているようです。
　オリンピック開催については、その運営に要する多額の経費や競技会場の整備、宿泊施設、関係機関・団体との調整等多くの課題をクリアする必要がございます。
　したがいまして、大変夢のある構想と理解できますが、２ないし３競技の開催といえども、現実的な問題として非常に厳しいものがあると認識しております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博議員
　答弁どうもありがとうございました。今日の報道で、鳩山総理大臣が18日にはオバマ大統領に基地問題の方針を伝えると、そういう報道がありました。
　また去る12月５日土曜日に岡田外務大臣と非公式で、私ども意見交換を行いましたけれども、その際には、沖縄県民の思いを強く訴えております。必ず鳩山総理大臣また岡田外務大臣が、沖縄県民の思いを酌み取った政治判断が下されるだろうというふうに私たちは信じております。ぜひ皆さんも応援をしていただきたいと思います。
　12月１日に橋本大阪府知事が議論は拒否しないという発言をしたことを受けて、連日連夜かなりテレビ番組などでも放送されております。私は、この報道やテレビ番組を見て、なぜか涙が出てくる。今まで沖縄の問題を真剣に勇気をもって考えた政治家がようやく現れたということで、本当に涙が出ます。少し光が見えてきたのかなという気がしております。
　市長は2005年に硫黄島を視察しに行った際に、東京都知事や神奈川県知事に面談をして、いろんな意見交換をしたという答弁をいただきましたが、そのときの勢い、そして元気、思い、をぜひ、県民のために行動していただきたいなというふうに思ってます。市長単独でということは非常に難しいと思いますけれども、ぜひ九州・全国市長会などで、橋本大阪府知事のような方が出るかどうかわからないんですけれども、市長の思いを今一度ぜひ訴えていただきたいなと思いますけれども、考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　私は郷土代表として、上京して要請活動をさせてもらいました。急な見解でありましたけれども、記者会見とか、臨時庁議とかみんなすっぽかして、私は郷土代表で行って、向こうでいろいろと要請活動もし、また代表者として、その要請内容の説明を本土の各マスコミにもさせていただいて、できるだけ中立的に、物事をまとめ上げて話しをするようなこともさせていただいたわけであります。
　４年前は、ああいう形でいろいろあっちこっち回って話しをして石原都知事も大変強面の人かなと思ったら、丁寧に応対をしてくれて、横田基地のことを考えると、大変この問題が難しいということはよくわかると、しかしあなたが言うものには賛成をするので、ぜひ頑張りなさいというような話も聞かせてもらいました。
　松坂神奈川県知事も、今はいろんな物議をかもしだしていますけれども、沖縄県民の心を一つにすることが大切だから、そこのところを一つまとめ上げていただけませんかというようなアドバイスも実は、神奈川県知事からはございました。
　そういったこと等をやりながら、今日まで来て、そして中間報告・最終報告があって、そして鳩山政権が誕生して、その中では、もう私は政権の決断しかないと思う。
　だから、昨日18日までという話もありましたが、あの言葉も、その時点までの考え方を伝えたいという注釈がついているんですよね。ですから、来年の夏までと言ったり、今月いっぱいと言ったり、これが変わってしまうのも、実は答弁をするときに、皆さん方が質問するときには、３日前はこうなんだけで、ちょうど答弁するときにはどうなっているかわからないから、そのときはどうするかという話しをするぐらいの今日替わりで変わっておられますので、ぜひとも５日の日に岡田外務大臣に話しをされたことを民主党の県連として、しっかりと伝えてもらって、あとは沖縄県民は待っているだけでありますから、ぜひ県外移設ということで、そしてその中で日本の安全保障も、アジアの安定も、日米同盟も、民主党さんが維持をしたいというのであれば、維持をされていただいて、ぜひ頑張っていただきたいなとこのように思っております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博議員
　たばこ特別税、債務が消滅するまで、あと60年かかるそうです。それで今日、資料を配りましたのでぜひ県民の明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○金城徹　議長
　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時20分といたします。

○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。民主党の山川泰博でございます。個人質問をさせていただく前に、所見を述べさせていただきます。
　９月５日から、国頭村楚洲の海岸で行方不明になっていた本市臨時職員２名ですが、残念ながら悲しい結果で見つかったと報道されました。亡くなったお二人に心からご冥福をお祈り申し上げます。
　さて、本日の新聞に、民主党・社民党・国民新党の３党が連立政権に合意したという記事が載っていました。個人的には今後他の党とも連立が組めたらと思っております。この記事には、沖縄県民の心情を踏まえ、また沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定、米軍再編や在日米軍基地のあり方について、見直しの方向で臨むということになりました。今後、日米の協議を行うことになると思います。
　また、９月８日の私の代表質問で、普天間飛行場移設問題に関し、翁長市長は民主党が県外移設を実現するということであれば、大いに期待し応援をしたいと思っていると、辺野古基地建設反対に前向きに答弁していただいたことに感謝を申し上げます。ぜひ、仲井眞県知事にも進言をしていただいて、県民の心をひとつにするオール沖縄の声として、早期解決に図りたいと思っております。
　それでは、通告書に基づき質問を行います。
　発言事項１、奥武山陸上競技場整備についてです。
　奥武山陸上競技場の整備は、陸上競技場はもちろんのこと、サッカーの公式試合、ラグビー、アメリカンフットボール、グラウンドゴルフ、コンサート、エイサーなどのイベントができ、多くの市民に利用していただくスタジアムとして整備すべきだと考えております。
　沖縄特別振興計画にもありますが、「選択と集中」必要なものはつくらなければならない。それも子供たちの未来のために早急に整備しなければいけないと感じております。
　そのことを踏まえ、次の質問をいたします。
　(1)県内陸上競技者、サッカー競技者、ラグビー・アメリカンフットボール競技者、グラウンドゴルフ競技者、それぞれの人口を伺います。
　(2)財団法人日本サッカー協会は、2018年にサッカーワールドカップ日本開催に向け準備を進めております。奥武山陸上競技場をワールドカップ開催可能なスタジアムとして整備する必要があると思いますが、考えを伺います。
　(3)平成21年８月８日に「サッカースタジアム建設推進うまんちゅ総決起大会」が奥武山陸上競技場で開催されました。市としてどう考えるか伺います。
　(4)平成17年２月に沖縄県と那覇市が交わした「奥武山野球場の整備に係る覚書」での奥武山陸上競技場公園関連事業スケジュール案によると、平成21年度は、防衛庁へ陸上競技場調査費の要望、そして陸上競技場整備に係る協議等とありますが、進捗状況を伺います。
　(5)今後早急に奥武山陸上競技場の整備に向けた取り組みを行うべきだと考えますが、今後のスケジュールを伺います。
　発言事項２番、財団法人日本サッカー協会グリーンプロジェクトでの公園や校庭への芝生化についてであります。
　現在、那覇市の小中学校グラウンドは、ほとんどが土になっていると思いますが、芝生にすることで、遊びや運動している際転んでもけがの可能性が低い、夏場などは緑化効果で温度調整の役割も果たす、土に比べて砂ぼこり等の近隣に及んでしまう汚れを防げる、芝生による外観の美しさなどがあり、全ての児童・地域に好影響を与えてくれるプロジェクトだと思っております。
　那覇市は、県内一の人口密集地であり、学校のそばに住んで砂ぼこりに悩んでいる方が結構いると聞いております。そこで次の質問をいたします。
　豊見城市与根サッカー場をモデルとしたJFAグリーンプロジェクトを導入し、那覇市内の校庭や公園等に芝生を植える計画がないか伺います。
　発言事項３番、財団法人日本サッカー協会都道府県フットボールセンター整備助成事業についてであります。
　この事業は、日本サッカー協会の補助金が二分の一あります。あと、社団法人沖縄県サッカー協会の支援、また協力をいただき、ほとんど那覇市の予算を使わずに、人工芝または天然芝のグラウンドの整備を行うことが可能だということであります。
　活用方法として、県内チームの練習・試合会場、また子供からお年寄りまでが伸び伸びとスポーツや遊びやイベントを楽しむ施設、またキャンプシーズンにはサッカーの日本代表やＪリーグのキャンプ誘致などを行い、子供たちに夢と希望を与えることのできる施設だと感じております。
　Ｊリーグは、Ｊ１、Ｊ２併せて36チームあります。そのほとんどが九州や四国で現在キャンプを行っております。なぜ沖縄でキャンプをしないのか調べてみますと、芝生の整備が不十分だということが大きな原因だと聞いております。
　観光立県としてもっとしっかりしないといけないというふうに感じております。この事業を活用し、那覇市へ人工芝の整備が実現できれば、他市町村へ波及効果ができ、将来は沖縄でキャンプをしているプロ野球の球団数より多いＪリーグチームのキャンプ誘致ができると確信しております。
　そこで、次の質問をいたします。
　日本サッカー協会都道府県フットボールセンター整備助成事業と社団法人沖縄県サッカー協会の協力のもと、那覇市の資金をほとんど使わずに、公園や多目的広場等に人工芝グラウンドの整備をし、地元サッカーチームの育成及び世界のプロサッカーチーム、Ｊリーグのキャンプ誘致をするつもりはないか伺います。
　発言事項４番、特定不妊治療助成についてです。
　この質問は、民主党のマニフェストに保険適用を検討するとありますが、待ったなしで悩んでいる方がたくさんいるため質問をさせていただきます。
　近年、環境の変化や食事の欧米化などで、成人病、ホルモンのバランスが崩れ子供を欲しくてもなかなか授からない夫婦が多く、切実な思いで悩んでいる方が意外にたくさんいるというふうに聞いております。どうにかしてあげたい。そういう思いであります。
　調べてみると、現在沖縄県では「特定不妊治療費助成事業」があり、１回の治療につき上限15万円、年間当たり２回まで、通算５年間を対象としている制度があるようです。対象者の条件もありますが、病気ではないということでほとんど保険適用がなく、１回の治療で約50万、また100万と、治療費に莫大な費用を要するとのことです。また、仕事を休んで治療に行くということで、年休だけではなかなか対応が難しいとの声もあるようです。沖縄県の取り組みは非常に賛成しておりますが、実際にかかっている治療費を考えると、まだまだ十分とは言えません。さらに充実させるべきではないかというふうに思っております。
　私の友人は、不妊治療を受け子供を授かりました。その方いわく、「子供が与える影響がこんなにも大きいとは思わなかった。家に帰るのが楽しく、仕事も頑張れる。毎日が幸せ。」という、本当に優しく幸せそうな顔で語ったのが非常に印象的でした。それなら、子供が欲しくて悩んでいる方のために、行政がもっと真剣に取り組むべきだと考え、政治が取り組むことは、那覇市でも助成制度をつくることだというふうに思っております。一人でも多くの市民が幸せになるために、次の質問をいたします。
　(1)沖縄県や那覇市で、特定不妊治療を受けている方は何名いるか伺います。
　(2)本市で特定不妊治療費を助成する考えがないか伺います。
　(3)県や国へ特定不妊治療に対して、保険適用や治療費助成等を要請するつもりはないか伺います。
　あとは、自席にて再質問を行います。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員ご質問の１奥武山陸上競技場整備についての(1)各競技の人口についてお答えいたします。
　各協会などに確認しましたところ、陸上競技者で約2,000人、サッカー競技者で約１万2,000人、ラグビーフットボール競技者で約1,000人、及びグラウンドゴルフ競技者で約1,500人となっております。また、アメリカンフットボール競技につきましては、県内には協会・組織がなく、琉球大学にアメリカンフットボールがあるものの、活動している競技者は少数と思われます。
○金城徹　議長
　宮里千里総務部長。
○宮里千里　総務部長
　山川泰博議員の、奥武山陸上競技場の整備についてのご質問中、(2)から(5)までについて一括してお答えをいたします。
　まず、サッカーワールドカップ開催可能な４万人収容スタジアムの整備となると、現在の奥武山公園敷地内では必要な面積の確保が難しく、財政的にも厳しいものがあると考えております。
　次に、先月開催されました「サッカースタジアム建設推進うまんちゅ総決起大会」は、多くのサッカー愛好者の競技場建設への思いが結集されたものと考えております。そのほかにも、那覇市陸上競技協会からの整備要請などもあり、多くのスポーツ愛好者の皆様からは、ラグビーやグラウンドゴルフなど、様々な協議に活用できる施設の整備が求められているものと理解しております。
　最後に具体的な整備計画につきましては、公式サッカー場の整備は市長公約でもあり、新野球場の完成後の次の整備目標として、陸上競技場との兼用を含めて考えているところでございます。「県都那覇市の振興に関する協議会」において、国や県との調整、協議等の中で財政支援等の要望を行い、競技場の建設が国庫補助事業として採択できるよう取り組んでいるところでございます。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長　
　山川泰博議員のご質問の２、那覇市内の校庭に芝生を植える計画はないかについてお答えいたします。
　議員提案による財団法人日本サッカー協会グリーンプロジェクトによる芝生化導入につきましては、当該団体による年１回の公募があり、条件として夏場は週に一度の芝刈り等の管理計画があること、500㎡以上を芝生化する場合はスプリンクラー整備、芝刈り機の用意、苗植え後の成長・管理についてレポートの提出等がその条件となっております。
　なお、ポット苗は無償提供となっておりますが、苗植えの人件費等については応募者が負担することになっております。
　当該導入計画においては、児童・生徒・保護者等の学校関係者、スポーツ少年団、夜間開放で校庭を使用する団体及び地域のボランティア等を主体とする協働による管理・運営組織をつくる必要があると考えております。
　また、サッカー場と校庭では、使用形態及び使用頻度等の条件に違いがあることから、これらのことも踏まえ、芝生化導入のモデル事業として可能かどうか検討していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員の個人質問２番目の、グリーンプロジェクトの芝生化についてお答えします。
　グリーンプロジェクトの「ポット苗方式」が講演で活用できれば、市内各地域にあります街区公園が芝生化する有効な手段のひとつと考えられます。
　そのことから、具志宮城北公園において、今年７月７日と７月８日の２日間にわたり、約200㎡程度のポット苗の植え付け作業を行っており、現在公園を開放しながら生育状況を観察しているところであります。
　当該芝生化が有効であると確認できましたら、公園愛護会や子供会、スポーツ少年団及び自治会などと、維持管理を含めた仕組みづくりを行い、活用していきたいと考えております。
　続きまして３番目、都道府県フットボールセンター整備助成事業についてお答えいたします。
　当該助成事業を活用する場合、」いくつかの認定要件がございます。
　その要件としましては、
・利用に関する条件として都道府県サッカー協会が主体的にできる施設で、当協会が原則として年間稼働時間の約五分の四が利用できること。
・都道府県サッカー協会が主体となった各種事業の拠点施設であること。
などいくつかの認定要件があります。
　また、グラウンドの新設または改修についての助成金は、先ほど議員からもありますように、事業費の二分の一女性で、上限が4,500万円までとなっております。
　以上のことから、利用条件や費用負担の課題が解決できれば検討してまいりたいと考えております。
　また、議員ご提案のＪリーグキャンプ誘致などにつきましては、整備の見通しがついた段階において検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　大城弘明健康保険局長。
○大城弘明　健康保険局長
　山川泰博議員の４特定不妊治療費助成についてのご質問に順次お答えいたします。
　始めに、沖縄県において特定不妊治療費の助成を受けている方は、県の助成制度がスタートした平成17年度は194件で、年々増加傾向にあり、平成20年度は実件数417件、延べ件数655件となっております。那覇市在住者の助成件数は把握できませんが、中央保健所管内では平成17年度延べ件数61件、平成20年度延べ件数238件となっております。助成金額は平成17年・18年度は年１回10万円でしたが、平成19年度から年２回の助成となり、平成21年度からは１回当たり10万円から15万円に増額されております。
　次に、本市において助成する考えはないかというご質問にお答えいたします。
　特定不妊治療費助成事業は、事業実施主体が都道府県・指定都市・中核市の事業となっており、本市が助成を行う場合はすべて一般財源となります。特定不妊治療は、保険適用がないことや１回当たりの治療費が高額であり、不妊治療を受ける夫婦にその経済的・精神的負担が大きいことは理解しているところでありますが、財政状況が厳しいため本市単独の助成事業は困難と考えております。
　最後に、県や国への要請についてでありますが、特定不妊治療の治療費が高額で経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることを断念することがないよう、不妊治療に対して子育て支援策の一環として、保険適用や治療費助成の拡充を県や国へ要請していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁ありがとうございました。
　特定不妊治療のほうから、先に再質問をさせていただきます。
　各自治体の状況を調べてみました。厚生労働省が、各県はいろいろ助成していますので、各都道府県の取り組みというのはあるんですけれども、市町村レベルで見てみたら、沖縄県以外は市町村でも取り組んでいる県はほとんどないんですね。今、市町村レベルで取り組んでいないのは沖縄県だけなんです。ぜひ私は県都那覇市が取り組むべきではないかと思って、今回こういう提案をさせていただきました。
　例えば、今回補正予算に挙がっている地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用することはできなかったのかどうか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　大城弘明健康保険局長。
○大城弘明　健康保険局長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　いわゆる特定不妊治療に対する助成について、市町村も行っているところもあるということでございますが、地域活性化経済危機対策の臨時交付金の活用については、私どもといたしましても特定不妊治療に関しましては、何らかの経済的支援を行いたいところでございますが、ご提案の交付金に関しましては単年度事業でございますので、継続的な市民サービスとしてのこういった助成事業に関しては、制度設計するについては不向きであると考えているところでございます。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございます。
　困っている方を支援するのに、私は単年も複数年もあまり関係ないと思っているんですね。今年は特に100年に１度の経済危機と言われていて、生活に困っている人がたくさんいる。それでも子供が欲しいと、切なる願いで病院に通う方々がたくさんいます。今回屋上緑化とか緑のカーテンに今約２億の予算をかけていると思いますけれども、私が今回提案している芝生化のプロジェクトは、先ほど答弁であったとおり、初期投資はほとんどかからないプロジェクトになっているものですから、今後こういう交付金がもしあれば、ぜひ福祉に関する不妊治療や待機児童、弱者に対する支援も、私は単年でもやるべきじゃないかなあというふうに思っていますので、これは要望ですので、今後検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、奥武山陸上競技場の整備について質問をさせていただきますけれども、今１万5,000人以上収容のスタジアム、これはJ2規格のスタジアムなんですけれども、J1は２万人以上、ワールドカップは４万人以上というように規格があるんですね。そういう１万5,000人以上スタジアムの整備がなされていない都道府県が約10県ほどあります。沖縄も含めて10県ほどあります。その中で、Jリーガーのプロのサッカー選手の輩出率というのが全国で統計があるんですけれども、沖縄県は全国で20位です。また、日本代表の輩出率というのがあるんですね。それは全国で27位なんですね。何が言いたいかというと、これだけ環境が整っていない、グラウンドが非常に整っていないところで、子供たちや指導者が頑張って、これだけの成果を挙げているということを知っていただきたいというふうに思っています。これは奥武山の整備だけではないんですけれども、例の芝生化、また人工芝とか、こういう施設も私はぜひ整備をしていただいて、今でも20位とか27位の成績を残している子供たちのために、これが10位とかまた１位とかなれるようにぜひ県都那覇市のほうで整備を率先していただきたいなあというふうに思っております。
　あと(4)の覚書の件です。この覚書では、平成21年度には防衛庁へ調査費の要望をするというように、スケジュールの案で書かれていました。その答弁がなかったんですけれども、今現在、この調査費についてどういう状況なのか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　宮里千里総務部長。
○宮里千里　総務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えをいたします。
　防衛庁の陸上競技場に関する調査費の要望ということでございますけれども、県と那覇市の振興に関する協議会において、これまでご案内のとおり、野球場の整備を中心に行ってまいりました。ほぼめどが立ったということで、私どもとしては奥武山の運動公園というひとつのくくりでぜひ見てほしいということで、野球場で終わりではなくて野球場そしてサッカー場も兼ねた陸上競技場も含めて、これまで強く要望をしてきているところでございます。なかなか簡単に乗り越えられる壁ではございませんけれども、これからもずっとこの陸上競技場・サッカー場の建設に向けての、まずは調整とかございますけれども、その要望を今後とも強力に働きかけていきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひ、早め調査費用を付けていただいて、調査をした結果、４万人の収容スタジアムができるというような結果が出るように、期待をしております。ぜひよろしくお願いします。
　次に、都道府県のフットボールセンター整備事業についての再質問をしたいと思いますけれども、この人工芝というのはランニングコストがまずほとんどかからない。24時間、365日使用ができるというメリットがまずあります。那覇市の利用率を考えた場合には、私は人工芝が一番適しているんではないかなというふうに思っていまして、先ほど部長の答弁で、条件整備が整えばというふうな話がありましたので、今後、社団法人沖縄県サッカー協会との正式な協議会みたいなものを立ち上げて、その中でお互いで条件が合えば着工に進むというような流れにしてはどうかと思いますけれども、答弁をお願いします。　
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員の再質問にお答えします｡
　本市としましても、沖縄県サッカー協会との話し合いの場を設けて、その中で整備助成事業についてお互いに研究していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひ、期待していますので､頑張ってください。以上です｡

○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。
　民主党のトップバッターとして代表質問を行います山川泰博でございます。那覇市議会では初質問の新人でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、幼少の頃から祖父母や両親に「世のため、人のために尽くす男になれ」と言われて育ってきました。それが私の原点です。その教えを守り、４年間、那覇市民や沖縄県民の幸せのためにしっかり頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ひとこと所見を申し上げます。
　去る９月５日に、本市臨時職員２人が国頭村楚洲の海岸で遊泳中に行方不明になった事故がありました。いまだ手がかりがない状況のようです。ぜひ無事見つかり、元気な姿で出てくることを心から願っております。
　それでは、通告書に基づき質問を行います。
　発言事項１、第45回衆議院議員総選挙の結果についての(1)総選挙の結果と沖縄選挙区での選挙結果について伺いますが、去る８月30日に投開票された衆議院議員選挙で、我が民主党が改選前の113議席から308議席と大幅に増え、自民党が改選前の296議席から119議席へ減らし、歴史的な圧勝で政権交代が実現しました。
　沖縄選挙区においては、民主党公認の２人をはじめ合計５人の野党独占の結果となりました。投票率も、前回の62.35％を2.6ポイント上回る64.95％と、政権選択が問われた有権者の関心の高さを示した選挙結果となりました。この５人の当選により、国における沖縄政策は県民の声として大きく変わる可能性が高いと思いますが、ご存じのとおり、この５人の当選者をはじめ我が民主党沖縄県連も、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への代替施設建設に反対で一致しております。
　鳩山民主党代表も「日本政府、アメリカ政府、沖縄県民の３つの意思が一つに合わさってはじめてうまくいく」「県外移設は変えていない」と新聞報道等でコメントをしております。
　私たち民主党はこの選挙結果を重く、また謙虚に受けとめ、県民の声を強く県や政府、アメリカへ訴えることになります。
　また選挙期間中、県民からは「生活が厳しい」「働く場がない」「将来の年金が気になる」などの声が相次ぎました。我が民主党は、「国民の生活が第一」を理念に掲げ、多くの県民・国民からの期待を受け、この選挙戦で大勝利をおさめることができました。
　なぜこのような選挙結果になったのかも踏まえ、答弁をお願いしたいと思います。
　次に、(2)民主党新政権とのかかわりについてでありますが、那覇市政も防衛省、また内閣府、各省ともいろいろ関係折衝を持ちながら政策を実行してきたと思います。これまでの自公政権とは政治スタンスが全く違い、今後どのように新政権とかかわっていくか答弁をお願いいたします。
　次に、(3)2010年度の市の予算編成についてでありますが、予算は地方公共団体の基本を成すものであり、市民生活と密接な関係があります。市民生活に大きな影響を与える大きな予算であります。今回の政権交代で、予算編成時期や予算の内容に大きな変動が予想されます。
　民主党の政策内容はどういうものであるか周知をしていただき、市民は何を要望しているか的確に把握をする必要があります。民主党政策の実現を予算に反映させなければならないと思っております。
　当然、那覇市の予算編成方針も従来の方針を見直ししなければなりません。国の予算編成の動向を見ながら反映しなければならないと思いますが、答弁をお願いいたします。
　次に、(4)沖縄選挙区と比例代表九州ブロックの当選者５人と民主党沖縄ビジョンでは、普天間飛行場の移設について辺野古への新たな基地建設は反対との意見で一致しておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
　沖縄第３区、そこで当選した玉城デニー氏の獲得票が約８万9,000票。一方、自公候補は半分にも満たない約４万3,000票でありました。辺野古移設反対票が圧勝でありました。また、去る５月に沖縄タイムス、朝日新聞が実施した調査では、県民の68％が辺野古移設反対、賛成は18％という結果になりました。
　今回の衆議院選挙や５月の県民調査でも明らかなように、県民の総意は大多数が辺野古移設反対であります。
　これからの地方分権社地方が決める分権でなければならないし、地方に自由と力と活力を与える分権でなければいけません。県民の総意は決定しました。県都である那覇市としましても、普天間問題は沖縄のまちづくりに大いに関心を示す必要があると思います。
　また９月１日に、民主党県連の役員が仲井眞知事を表敬し辺野古の是非を問いました。昨日は国会議員７人がうるの会を発表し、このメンバーは辺野古移設は全員反対であります。きょうの新聞に、県議会野党の６会派が辺野古移設反対行動としてあした要請行動を行うというような記事も載っております。徐々に県民の盛り上がりが出てきております。ぜひそこも踏まえて、市長の見解を伺いたいと思います。
　次に、発言事項２．奥武山野球場について伺います。
　平成22年３月に完成予定の奥武山野球場ですが、沖縄県でプロ野球公式戦ができ、再来年の２月には読売ジャイアンツのキャンプ開催決定ということで、多くの市民・県民がこの球場のオープンを今か今かと待ちわびております。この夢あふれる野球場のオープン記念としてこけら落としを行い、子供たちや市民へ夢と希望を与えてはどうかと思いますが、次の質問をいたします。
　平成22年３月に完成予定の野球場のこけら落としはどのような計画になっているか。
　次に、発言事項３番．とまりん再建計画についてでありますが、とまりんに関しましては過去にも何度か質問があったかと思います。第三セクターの筆頭株主である那覇市においては、市民の税金を出資金として投入し、健全な運営のため再建計画は非常に重要な問題だと感じております。これまでとまりん再建計画委員会などを開催し再建に向けて努力しているとは思いますが、ホテル棟売却計画から再び賃貸契約にし、収入状況や運営状況はどうなったのか、その後の再建計画で達成状況はどうなっているのか、次の質問をいたします。
　とまりん再建計画の達成状況について。
　以上の質問について答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の代表質問、私のほうからは衆議院議員総選挙の結果及び新政権とのかかわりと普天間飛行場の辺野古移設についてのご質問に、一括してお答えをいたします。
　第45回衆議院議員総選挙の結果によって、民主党主体の政権へ移行することは大きな変革を求める民意の反映であり、国民の期待にしっかりと応える国政運営を進めていただきたいと考えております。
　私は、那覇市長に就任した当初から、21世紀はイデオロギーを超え、新しい枠組みで新しい価値観を持って政治は展開していかなければならないと訴え、市民本位の政治が必要であるとの立場でこれまで市政運営をしてまいりました。
　今回選出された沖縄選出の５人の衆議院議員の皆様におかれましては、国政の場において沖縄の立場を主張していただくとともに、本市関連事業等の推進につきましてご尽力を賜りますよう、ご理解とご協力をお願いしていきたいと思います。
　次に、普天間飛行場の辺野古移設に関する見解についてお答えをいたします。
　これまで私は、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還は最も優先する課題であり、そのためにはグアムへの移転をはじめ、一部の機能を硫黄島へ移転するなど具合的な案を示し、目に見える形での基地負担軽減を訴えてまいりました。
　また、米軍再編に関する日米両政府の話し合いが地元の頭越しに行われてきたことは大変遺憾であり、政府はこのような強引な手法を改め、真摯に県民の意見を受けとめ、かつ十分な説明責任を果たしていくべき必要があると主張をしてまいりました。
　そして、沖縄の抱える基地問題の解決に向けては、お互いの政治的な立場を乗り越えて心を一つにしていくことが、沖縄県から発するものごとの解決方法につながっていくのであり、県民の心を１つにすることが重要であると考えております。
　民主党は選挙中、党を代表する方々が県外移設を約束されておりました。ある意味では、県民に対するマニフェストであると考えております。それを受けて、民主党県連も仲井眞知事に政策変更を申し入れたと聞いております。
　私は、沖縄県の米軍基地の過重な負担を日本国民全体で考えていくという意味でも、民主党が不退転の決意で県外移設を実現するということであれば、大いに期待もし応援もしてまいりたいと思っております。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の代表質問の１番目の(3)2010年度市予算編成についてお答えをいたします。
　本市の予算編成は、市長の政策に基づく「予算編成に関する市長コミットメント」及び「予算編成方針」など、市長の基本施策をもとに予算編成を行うことになります。
　議員ご質問の、本市の2010年度の予算編成については、例年、国の８月の概算要求を経て予算編成の検討を行い、その後の12月の国の予算原案と同時に発表される地方財政対策が基礎となることから、この地方財政対策の内容いかんによっては、市の予算編成に影響することも考えられます
　今後は、国の動向を見ながら検討していくことになろうかと考えております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の代表質問２．奥武山野球場のこけら落としはどのような計画か、とのご質問にお答えいたします。
　４月初旬に竣工式を終了した後、こけら落としを行うことを予定しております。その内容については、現在アイデアは幾つかございます。しかしながら、相手との交渉と申しますか、調整もございますので、具体的には現段階では申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても、市民・県民待望の施設であることから、青少年の夢を育み、多くの皆様に喜ばれるようなこけら落としにしていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の代表質問３番目、とまりんの再建計画の達成状況についてお答えいたします。
　泊ふ頭開発株式会社は、昨年12月の取締役会議により、再建方針をホテル区画等の売却による債務圧縮から従来の賃貸方式を継続することに変更したとのことであります。
　その後、入居テナントの誘致に全力を傾注しながら、より確かな再建計画案を作成するために、金融機関との金融支援協定を９月末まで延長するとともに、再建計画策定の前提となる諸作業、長期事業収支表の作成と分析、長期貸借対照表の作成と分析、長期借入金の返済方法の検討などを進めてきたとのことであります。
　現在、再建素案の作成が済み金融機関等との調整に入っており、今後、金融機関との調整が整い次第、再建計画書の策定、同計画書の取締役会承認、決定となるとのことであります。なお、諸手続が終了するのは９月下旬を予定しているとのことであります。以上でございます。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、どうもありがとうございました。
　何点か要望と再質問をしたいと思います。
　硫黄島について、辺野古の移設に関して、私は翁長市長が2006年に石原都知事や松沢神奈川県知事、また各基地所在地の市長さんに対談を申し入れて活躍している姿が非常に頼もしいというか、本当に県内の政治的リーダーとして、非常にすばらしい行動をしているなと当時見ていました。
　今も大変期待をしております。これをぜひ実現できるように、県知事にも進言をしていただきたいなと思っています。　
　私たち民主党は、県外移設に関しては全面的に協力をしていきたいと思いますので、ぜひ保革を乗り越えてともに頑張っていきたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。
　あともう１点、とまりんの再建計画についてありますけれども、昨年来とまりんについては、再三議会で質問があったと思います。
　去る７月の私たちの那覇の市議会議員でも新聞２社から「とまりん再建について」というアンケートが来ていました。当時は、何で今頃アンケートがくるんだろうなと思っておりましたけれども、いろいろ聞くと、マスコミや市民が不信に感じているところがあるようです。筆頭株主である那覇市を中心にぜひ再建計画をしっかり立ててもらって、不信がられないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望です。
　再質問ですが、これは９月６日の新報の記事なんですけれども、予算編成について一括交付金。民主党が政策集で、ひもつき補助金の廃止、一括交付金化について、まず沖縄をモデルとして取り組みたいというふうに方針を掲げています。それに対して、私たち民主党県連の県議会の３人の議員が、県の幹部に対して2010年度から実施をしたいというような要望をしております。
　那覇市として一括交付金になった場合に、今どういうふうに考えるか。答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えをいたします。
　民主党を軸とした政権が、2010年度の予算から国から地方への従来の補助金を廃止して一括交付金化したいとの考えが示されておりますけれども、その一括交付金がどのように算定され、そして予算措置がどのようにされるのか、まだ明確になっていないような状況にあると考えます。
　本市としても、その具体的な中身がどのようなものになるのか。今後、見極めていく必要があるというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　再質問です。
　奥武山野球場のこけら落としについて、日韓のプロ野球のＯＢの皆さんがこけら落としで試合をどうかという話がありますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　ただいまのご質問は全く初耳でございます。これからいろいろな形でのこけら落としのイベントを検討してまいります。そういった中で今のお話が、果たして現実的な実現性があるかどうか。そういったことも含めて考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わりますが、ぜひ私たち民主党は、協力できるところは協力をしていき、また、たださないとけないところはしっかり正していくと是々非々の立場で頑張っていきますので、よろしくお願いします。以上です。