マニフェスト山川やすひろオフィシャルブログ

① 道州制導入も念頭に置き、中央分権から地方分権への移行を目指し、すみやかな自治体への事務権限・税源移譲に取組み、分権自治を確立する。また、世界に誇る沖縄の自然環境を守りながら「東洋一の観光リゾート地の形成」や成長著しいアジアのダイナミズムと連動し、沖縄の「国際物流拠点形成」を追求し、それをテコにして国内経済の再生を図る。日本の１億人だけでなくアジア・ヨーロッパの２８億人に向けた経済政策に取組む。

② 経済の長期低迷とコロナ禍の社会不安を打破するため、コロナ専用の大型医療・療養センターの設置、子どもを持つ父母へ休園・休校の際の「コロナ特別給付金」の支給、地域経済を支えているサービス業・小売業への支援に取組む。また、２年間をメドに限定した消費税５％への引き下げを図る。さらに家庭の状況に関わらず幼児教育から大学など教育の無償化を推進する。

③ 世界の技術革新に対応して職業能力の再開発、再教育（リスキニング）の態勢づくりを推進する。新型コロナ流行によって加速した経済や社会の構造変化に対応するため、行政・経済・観光・医療・防災・教育などにおいて、新たに必要とされる人財を育成し、労働力の円滑な移動を促進するとともに、ビジネスや行政の効率化へ向けた取り組みを行う。同時にデジタル化を加速させます。

④ 持続可能でよりよい世界を目指す国際目標（SDGs）の達成へ、高齢者住宅や障がい者入所施設、放課後デイサービス、温泉施設、レストランなどを一か所の施設に集めるという「シェア金沢方式」のように、誰一人取り残さない福祉のまちづくりや、脱炭素社会へ温室効果ガス排出量を実質ゼロの実現へ自然再生エネルギーの技術革新に取組み、小発電を軸にしたエコタウンづくりを推進します。
また、スポーツ振興による地域づくりをはじめ、ビーチエンターテイメント（スポーツ）スタジアム、サッカー専用スタジアム建設を推進します

⑤ 在沖米軍基地問題の打開に向けて日米両政府が真摯に対話を重ね、訓練場所等の暫定的な移転含む合意可能な基地削減策を示すよう取り組みます。また、在日米軍基地の整理・縮小・撤退に向けた日米協議を促進させ、米軍基地の存続については関係自治体・地域住民の合意形成に必要な手続法を制定します。さらにASEAN諸国、豪州・中国・韓国・インド・米国とともに、東アジアの平和構築を図ります

日本維新の会基本政策
維新八策 2021（案）
1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略
3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革
4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資
5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革
6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立
7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障
8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ

Ⅰ　基本理念
1. すべての市民に夢と希望を与える政治！
2. 世の為、人の為に役に立つ政治！
3. 弱い立場の方々のための政治！
4. 地域経済の活性化で元気のでる政治！

Ⅱ　10大政策

（1）観光を那覇市の産業の柱と考え、中心市街地や主要観光地などの経済の活性化を図り、｢観光立市｣を推進。
（2）いじめ、不登校問題や語学力向上を図るとともに、「ＩＴ教育立市」を目指し、小中学校でタブレット型端末を活用した最先端の授業を導入し、学力アップを推進。
（3）保育サービスの更なる充実と子育て支援をはじめ、待機児童ゼロに向けた、認可化の促進や認可園の分園、認可外保育園の認証保育制度を推進。
（4）県内企業優先発注に向けた取り組み（那覇空港第二滑走路など）
（5）スポーツアイランド那覇を目指し、Jリーグなどの公式試合やキャンプができるグラウンドの整備と誘致を推進。また、沖縄でビーチサッカーやバレーなどの国際大会誘致を推進。
（6）中核市に相応しい窓口業務・社会福祉・保健衛生・環境保全など、さらなる市民サービスの向上を図るため、チェック機能の強化を推進。
（7）長期未着手都市計画道路（都市計画決定から56年経過）の見直しや早期着工、建築制限要件緩和の推進。
（8）泊せり市場は市外移転ではなく、現場所での拡充整備強化及び再開発を推進。
（9）社会保障や福祉の充実で弱者を切り捨てない社会を推進。
（10）その他、市民の意見や要望が反映できるよう一生懸命取り組みます！