議員活動録

H22年12月定例議会（個人質問）

2011-12-15T17:00:00+09:00

山川泰博　議員　
　皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博です。個人質問を行う前に、所見としてうれしいニュースを１つ述べたいと思います。
　去る12月４日に、沖縄県新人中学校軟式野球大会那覇地区大会で、古蔵中学校が決勝戦で浦添市の神森中学校を延長の末３対２でサヨナラ勝ちし、17年ぶりに優勝したとの報告がありました。
　私は、６月定例会個人質問で、古蔵中学校グラウンドの防球ネットの件を取り上げてきました。皆さん、古蔵中学校に行ったことありますよね。サッカー部や野球部の練習場としてはとても狭く、なおかつ防球ネット整備が不十分なため、道路にボールが飛んだり、そういう事故の危険性がある、スポーツ環境が十分でない中、立派な成績をおさめたことに対して、よく頑張った、おめでとうと心からエールを贈りたいと思います。また、準優勝した神森中学には、この悔しさをバネに県大会で頑張ってほしいと思います。
　教育長、ぜひ防球ネットの整備もよろしくお願いいたします。
　それでは、通告書に基づき個人質問を行います。
　１．長期未着手都市計画道路について。
　これまで過去２回の議会質問で、経過年数21年と27年が２件、50年以上が８件の計10件、距離にして約7.3kmの長期未着手都市計画道路が確認され、今年度、見直しガイドラインを作成し、次年度地域の説明会を開くという答弁でありました。その間、地権者は計画規制により、土地利用の一部について建物建築にあたってはセットバックを余儀なくされる。また２階建て以下で地下を有しないこと。容易に移転もしくは除去することなど、自分の土地でありながら土地の利活用を制限されることが実態として明らかになりました。そのことを含め、次の質問をいたします。
　(1)見直しガイドライン作成後もさらなる事業の長期化が予想されるが、建築制限について緩和措置の進捗状況を伺う。
　(2)現在、固定資産税について土地評価の減価補正がなされているか伺う。
　次に２．保育行政について。
　この件に関してはほぼ毎議会取り上げており、重要性は言うまでもありませんが、今回も特に重要な課題を取り上げて質問をしたいと思います。
　(1)認可外保育施設団体から、沖縄待機児童対策そして沖縄県の保育の抜本的拡充のため、処遇改善と認可化促進を求める要請書が提出されたと思うが、今後の本市の取り組みを伺う。
　(2)保育ママなど、少人数の子どもたちを対象にする小規模保育サービスについて本市の取り組みを伺う。
　(3)政府の待機児童ゼロ特命チームがまとめた当面の待機児童解消策についてまとめた基本構想によると、認可外保育所への補助金支給など、短期間で効果が見込める施策に取り組んだ自治体へ優先的に支援する方針を盛り込んでいるが、本市の状況からすれば積極的に取り組むべきだと思うが、見解を伺う。
　次に３番、土地区画整理事業について。
　この件も幾度となく取り上げてきました。７月９日の新聞報道で、那覇市宇栄原に住所登録されている５世帯が、豊見城市に編入されようとしている問題で、本市が那覇市民として留まれるよう打診していたことに対し、豊見城市が否定する文書を発送したと記事がありました。該当住民は、気がかりで夜も眠れない日が続いているのではないかと察しております。その後解決に向けてどのように進んでいるか、次の質問をいたします。
　宇栄原南地区土地区画整理事業に伴う５世帯の境界線問題について進捗状況はどうなっているか伺います。
　４番目の、道路及び学校のつぶれ地問題については、取り下げをしたいと思います。
　あとは自席にて再質問、要望をいたしたいと思います。
２番の保育行政について。(4)が抜けていましたので。
　(4)認可保育園における安心こども基金での老朽化施設の建て替えについて、次年度計画はどのように取り組むか伺います。以上です。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の個人質問１．の(1)建築制限の緩和措置についてお答えします。
　都市計画施設内においての建築の規制緩和につきましては、６月定例議会後、許可権者である沖縄県と２回の意見交換を行ったところであります。沖縄県によりますと、他県において、条件付きで緩和している事例があることから、沖縄県においても基準の緩和の可能性などについて、今後検討していくとのことであります。
　本市といたしましても、地域の状況に合った、どのような緩和措置が行えるか、今後とも県との調整をしていきたいと考えております。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の個人質問、長期未着手都市計画道路についての質問のうち、(2)の固定資産税について、現在、土地評価の減価補正がなされているかというご質問にについてお答えいたします。
　本市では、都市計画に関する土地の利用制限を土地の評価に反映させる方法として、事業の認可が行われた段階において、所要の補正を行っております。しかしながら、事業の認可が行われていない都市計画道路につきましては、補正は行われておりません。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の個人質問中、２．の保育行政につきまして順次お答えいたします。
　はじめに、(1)につきましては、平成22年５月19日に認可外保育施設の処遇改善等の目的で認可外保育施設団体から9,213人が署名された要請書が本市に提出され、その内容といたしまして、年齢別の運営費補助、給食費や施設改修等の補助の要請でございました。
　現在、認可外保育施設への支援につきましては、県の補助事業や本市単独での補助事業も実施しておりますが、認可保育園の運営費等と比較すると大きな差があるものと認識しております。
　現在のところ、３歳未満児への給食・教材費扶助の次年度からの増額を検討中でございます。また、300万円を上限として県の指導監督基準を満たさない施設への施設改修費の補助を今年度２施設予定しており、今回の12月定例会に補正案として提出しております。さらに、本市では認可外保育施設への支援の拡充を求め、このたび九州市長会を通じて国へ要請したところでございます。
　今後も、国・県の支援策の動向も踏まえながら、認可外保育施設への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(2)の保育ママ制度につきましては、本市では平成13年度に取り組む計画がありましたが、保育者の研修期間等のハードルが高いため応募者がなく、事業自体が進められなかった経緯がございます。保育ママ制度につきましては、今後国の施策の動向を注視しながら、対応してまいりたいと思います。
　次に、(3)につきましては、去る12月２日に県から、政府の待機児童ゼロ特命チームによる国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクトが通知されておりますが、具体的な内容が固まり次第、追って示されるということですので、今後その内容を注視してまいりたいと思います。
　最後に、４点目の認可保育園の建替計画につきましては、平成23年度から25年度までの実施計画で２園ずつの建て替えが認められております。今後も、安心こども基金や国の助成制度等を活用し、計画的に進めていきたいと考えております。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の個人質問の３．宇栄原南土地区画整理事業についてお答えします。
　那覇市に住所を所有する５世帯につきましては、10月中旬に新たな提案として、５世帯を残して線引きをした案を作成し、組合の同意を得た上で、豊見城市へ調整を投げかけているところでございます。
　今後とも５世帯が継続して那覇市民として生活できるよう、鋭意調整していきたいと考えております。

◆山川泰博　議員　
　答弁ありがとうございました。
　まず、２．の保育行政についてから再質問、要望をしたいと思います。
　(1)(2)(3)認可外保育園に対することをまとめて質問、要望をしたいと思います。
　先日、認可外保育団体からの要請書を見させてもらいました。沖縄の保育事情を考えた場合に、行政の支援をさらに向上させる必要があるなというふうに感じております。各年齢ごとの保育運営費としての一定の額を補助してほしい、固定資産税の免除などをしてほしいという要請がされております。もっともなことが要請されていたと、私は感じています。今すぐすべて実現というのは国の大きな支援がない限りは難しいかもしれません。しかし、那覇市で取り組めることは早急に支援していただきたい。先ほど澤岻部長からも答弁がありましたので、ここはしっかり支援をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　また、沖縄県の実情として、全国と比較した場合、認可保育園の整備率が全国は約90％強、認可外の整備率は10％弱ということで、沖縄県と本市の場合は、認可保育園の整備率が約43％、認可外の整備率が57％ということで、全国と比較しても明らかに認可外保育園の整備率が高いということがわかります。待機児童の受け皿として、これまで大きな役割を担っているということはご承知のとおりだと思います。
　子どもたちが等しく充実した環境で保育を受ける必要があることから、認可外保育園に対する認識を改めて支援するべきだと思いますが、澤岻郁子部長の見解を伺います。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、本市における待機児童の受け皿として大きな役割を果たしているものと認識しております。
　これからも、認可外保育施設の支援につきまして、国の動向等を見ながらできるだけのことをしてまいりたいと思っております。

◆山川泰博　議員　
　認可外保育所が非常に大きな役割を担っているということで、待機児童の解消を認可外保育園を活用した政策をぜひ盛り込むべきだというふうと感じています。
　保育ママに関しても、沖縄で私は個人的にはそぐわないのではないかなと感じていまして、認可外保育所を活用した待機児童解消をするべきだというふうに思っていますので、その辺は、ぜひご理解をしていただきたいと思います。
　次に(4)の認可保育園における安心こども基金での老朽化施設の建て替えについてであります。
　去る６月定例会でも、整備の必要性から最低でも３園整備するべきではないかというような質問をしました。建築基準法が厳格化される以前の対象園が、あと約15園残っていると聞いています。２園ずつ整備しても約８年ぐらいかかるわけです。３園整備すれば５年で完了することができます。８年の間、園の子どもたちの安全安心は本当に確保できるのか、そこが非常に心配でなりません。
　昨年、浦添市内間でアパートの落下事故がありました。また、大名団地での外壁の落下事故もありました。そういう当時の建物は、待ったなしの状態で早急に建て替えをする必要があると感じております。
　もう１つ、ことし３月に安心こども基金の補助適用通知の遅れがあり、１園が辞退するという事実もあります。そのことに関する市の責任も私は非常に大きいと感じていますので、それ以外のことについては、どういうふうに考えているのか。２園ではなくて、最低でも３園、次年度は整備できるようにお願いしたいと思っています。
　ぜひ、澤岻部長の見解をお願いいたします。

◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保育園に入所する子どもたちの安全確保は、本当に最も大事なものだと認識しております。
　現在、財政は厳しい状況ではありますが、関係部局と調整しながら、予算の確保に努めてまいりたいと思います。

◆山川泰博　議員　
　一番大事なのは、やはり子どもたちの安心安全だと思いますので、ぜひ老朽化施設が早期に整備できるように、澤岻部長頑張ってください。
　続きまして、３番目の宇栄原南土地区画整理事業についての再質問をしたいと思います。
　私きょう持ってきたんですけれども、昭和62年当時豊見城村長の金城利一さんから、那覇市長親泊康晴さんに「行政区域変更について」という文書があります。その一部ですが、こう書かれています。「その地域に居住する住民の生活の不便除去を第一義に考慮せよとの趣旨」と、「住民生活の安寧をはかることが最も大きな責務である」ことから行政区域の変更を豊見城は、その当時はやってもいいですよという文書が出ているんですね。今回の５世帯の件とは少し違うんですけれども、何が言いたいかというと、このような住民の視点で、この５世帯問題も判断しなければいけないというふうに私は思っています。
　したがって、５世帯問題も同様で、那覇市民でいたいと住民が希望しているのであれば、最後まで豊見城市とは誠意をもって協議をしていただきたいというふうに思います。
　ここで再質問ですが、５世帯の皆さんがもう１つ懸念していることがあります。
　それは境界線問題が解決する前に、区画整理事業が完了させられるのではないかというような懸念があります。これはあり得ないことだとは思いますが、念のため、あえて部長の答弁をお願いしたいと思います。

◎翁長聡　都市計画部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　土地区画整理事業を完了するためには、換地の位置や地番、地籍等を決定し、換地処分を行う必要があります。
　しかしながら、市域境界が決まらなければ、換地の地番が那覇市なのか豊見城市なのか確定できません。
　したがいまして、５世帯部分の市域境界が決まらなければ、換地処分が行えず、土地区画整理事業は完了しないものと考えております。

◆山川泰博　議員　
　５世帯の境界線問題、まずこれを先に必ず解決をして、それから事業完了にもっていくというような流れで、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　続きまして、１番目の都市計画道路についての再質問また要望をしたいと思います。
　減価補正を今現在していないと、また事業認可が行われた段階において、所要の補正を行っているというような答弁でした。
　ちょっと疑問があるんですね。福岡市の平成21年９月定例会一般質問の議事録を確認したんですが、「国の方針を受けて、平成15年前後から都市計画道路を見直す動きが多くの県、政令指定都市などで実施をされた」と。「福岡県においても平成17年８月に都市計画道路検証方針を出した」とあります。その方針の中に、固定資産税減価補正は、国が示した基準があり、都市計画決定の場合は0.9、事業認可の場合は0.8の補正率と、国のちゃんとした基準があるというふうに記載されています。これは名古屋市、仙台市、新潟市、浜松、神戸、岡山、広島市と既に導入しているんですね。那覇市の場合は、先ほどの答弁では、事業認可が行われた段階において、所要の補正と。
　国の方針は、事業認可をした場合0.8の補正率、事業決定の場合は0.9の補正率ということで、しっかりとした基準がありますので、これは私は那覇市としては変えるべきだというふうに思っています。それについては、どう考えていますか。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　本市では、都市計画に伴う法的規制が土地評価にどの程度の影響があるか、またその影響が周辺の土地評価に比較して、著しい減価要因となっているかどうかの把握が困難であるということなどから、事業の認可前においての評価の補正は行っておりません。
　ただ、今回長期間にわたって権利の制限を受けているということを踏まえて、平成24年度の評価替えに向けて、不動産鑑定評価等を活用して、見直しを検討していくという考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

◆山川泰博　議員　
　ありがとうございました。
　名古屋市の未着手都市計画道路の整備に関する提言というのが、平成17年に出た提言書があります。その中の21ページに、土地の固定資産税という項目があります。
　内容は、「都市計画道路の区域内の土地は、建築制限を受けるため、その価格は一般的に周辺の土地の売買価格に比べて低くなるのが実情であると。課税のための土地評価は、最高50％の補正を行っており、結果として納税者の税負担が軽減されている。今後も現行どおり補正を適用した課税を継続することが望ましい」と、これは平成17年に出した提言書ですから、その前から継続したほうがいいというふうに書かれていますので、その前から名古屋市は補正をしているということになっています。
　本来だと減価補正は前もってやるべきだというふうに感じています。それについてはどう思いますか。

◎渡慶次克彦　企画財務部長　
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　議員ご質問の、都市計画が行われたが事業の認可のめどがないまま長期間が経過している土地につきましては、建築制限等の法的規制を受けているという状況を踏まえて、次期評価替年度である平成24年度に向けて、評価の見直しを検討してまいりたいと、そのように考えております。

意見書案第18号「TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加反対に関する意見書」に対する討論！

2011-12-15T16:59:00+09:00

意見書案第18号「TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加反対に関する意見書」について現時点においては時期尚早であると判断し、反対の立場で討論をいたします。
　ＴＰＰ交渉参加は関税撤廃が原則であり、例外品目は認めない。交渉国はすべての品目を対象にする。ということで11月30日に農業団体から陳情書が提出されました。
　当局からは、関税を全廃した場合の本県農業への影響について、サトウキビやパインアップル、肉用牛、養豚などの影響が総額1,262億円となり、地域経済を支える農業基盤が崩壊する旨の説明がありました。
　確かに、このままいくと今回のTPP交渉参加は、農業などに大打撃を与え、関連産業の廃業を招くかもしれません。
　農業政策は当然のごとく守るべきだし、壊滅させてはいけないと思っています。
　しかし一方で、政府は11月26日に高いレベルの経済連携の推進とわが国の食料自給率の向上、国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置しました。
　また11月30日には推進本部の中に、「食と農林漁業再生の実現会議」を設置し、関係閣僚他、民間企業の経営者や農業団体トップ、学識者ら10名程度で農業対策の基本方針を来年6月目処にまとめ、それを受け、TPP参加への環境が整ったかどうか判断すると発表しました。
　さらに競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月目処に策定し実施するとしております。
　「食と農林漁業再生の実現会議」は現時点でも厳しい農業を変えるチャンスではないかと感じています。
　わが国の「強い経済」を実現する為、市場として期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、わが国の将来に向けての成長・発展基盤を再構築していくことが必要であると思います。
　また日本経団連や日本商工会議所、経済同友会などの経済界からは、巨大な経済連携に発展する可能性があることなど、日本がTPPに不参加なら新たな貿易、投資ルールから締め出され、新興国の活力を取り組む経済戦略も描けないほど不利益が大きいと指摘があります。
　沖縄県においては、アジアなどの物流拠点として市場拡大の大きなチャンスでもあると聞いています。
　参考に共同通信社全国電話調査では、賛成派46.6％、反対派38.6％との事です。
農家や畜産業の為の農業政策を政府がしっかり打ち立てることで、ＴＰＰ参加は本県やわが国の経済の発展に繋がると考えております。
　したがって、現時点での意見書提出は、政府方針の結果などを見極める必要があるため、時期尚早で、来年6月までの継続審議が望ましいとの立場であります。
　2010年の沖縄県の農業を営む個人農家と法人組織などを合わせた農業経営体総数が2005年の前回調査と比べ12.3％減。農業就業人口は19.8％減少している中、政府に対しては、魅力ある農業政策やTPPに参加した場合の国内・県内農業などの振興をしっかり建て、農業などが壊滅しないよう再生推進本部で示して頂きたいと強く望みます。　
　議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。　　　　　以上

沖縄振興は強いリーダーの政治力で！

2011-12-15T16:59:00+09:00

〜沖縄県民は全国一苦しんでいる。社会経済が今のまま推移すると100年後も全国最下位　〜
　米軍基地は全国の75％、普天間基地は辺野古沿岸に日米合意された。
　県民所得は全国の70％、最低賃金も全国最下位、完全失業率は最悪、県や市町村の財政力指数は全国下位で大変脆弱である。
　ほんの一端を紹介しましたが、全国ワーストがあまりにも多過ぎます。
　沖縄の疲弊した社会経済の現状が沢山の県民が苦しんでいる証拠である。
　沖縄経済を支える次期振興法は必然的に各種制度の抜本的な見直し変革が必須である。
　沖縄振興事業費は、昭和47年の日本復帰後4次にわたる沖縄振興計画で約9兆円投下された。
　この結果社会資本の整備等着実に成果を上げたものも多い。
　一方9兆円投下されたが、県民生活は豊かになれず、国直轄の公共事業に至っては、5割超は県外業者が受注し、その資金は本土に還流している。沖縄振興事業は、沖縄振興の為の事業費であり、すべての資金が県内業界に流れ、沖縄経済が活性化する仕組みをつくるべきだ。
　沖縄振興は前述のように産業振興の遅れなど全国最下位が沢山あり、生活保護者は年々増え続け、県民生活は安心、安全とは到底言いきれない。
　沖縄県の産業構造は全くバランスがとれてなく（特に第二次産業全国最下位）日本復帰後38年間の振興計画で解決策がなかったのか、疑問があり、将来の道州制導入に向け、今後も県民は検証し続ける必要がある。
　特に次期沖縄振興法は制度設計の思い切った見直しをし、これまでの国主導型から地域主権型にレールの方向をチェンジしなければ、沖縄県社会経済の成長はないでしょう。
　唯一特筆すべき明るい材料は、興南高校の全国高校野球選手権春夏連覇の偉業である。
　県民が歓声を上げて喜び涙し感激した。
　沖縄の高校生が良い指導者のもと一生懸命頑張れば全国一になれることを県民に示してくれた。
　もちろん激しい練習とたゆまぬ努力の成果が実を結んだ。
　それにもましてあの我喜屋監督の短期間での指導が見事に花を咲かせた。
　その功績は大きく驚嘆に値する。
　素晴らしい指導者が指導し采配を振れば、県民の夢と希望が実現できる事を実証した良い例だ。
　我喜屋監督のような素晴らしい指導者が夢を実現したように、沖縄の社会経済も改革派的強いリーダーの政治力のもと、沖縄の政治経済を改革すれば飛躍的に沖縄が発展し、全国一になるのも夢ではないでしょう。
　繰り返すが沖縄の社会経済が相当の制度疲労を起こしており、一国二制度的大胆な発想で改革しなければ、全国最下位返上の夢は今のままでは100年経っても実現できないでしょう。
　チリの落盤事故の関係者同様、希望（エスペランサちゃん）をもち、沖縄振興が救出され県民が共に前進する事を期待します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　山川　泰博

H22年9月定例議会（個人質問）

2011-12-15T16:59:00+09:00

○山川泰博　議員
　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。所見を述べたいところですが、今回は質問に集中したいので、早速ですが、通告に基づき質問をいたします。
　１、都市計画道路について。
　６月定例会で長期未着手都市計画道路の代表質問をしました。その中で54年経過している箇所が５カ所。51年が１カ所、50年が２カ所、27年と21年経過が１カ所ずつの計10カ所あるということが明らかになりました。その答弁から市民より意見がありましたので再度今議会で質問をいたしたいと思います。
　(1)長期にわたる未着手の理由として「国庫補助事業の採択要件に不適合であること」や「事業手法と予算面に課題があること」とのことだが、長期間にわたり土地に規制を強いられてきた権利者の立場からすれば、「憲法第29条第３項(私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。)の理念を無視した行政の怠慢」ということになると考えるが、この間の規制を強いられてきた権利者の権利保護について当局はどのように考えているか伺います。
　(2)50年以上前の都市計画決定した８カ所と、20年前以上の都市計画決定した２カ所について、実際の事例で何件の建物が、この都市計画法による計画規制を受けてきたか、伺います。
　(3)セットバックした私有地の固定資産税の評価について、都市計画決定の結果、地権者は計画規制により土地利用の一部について、建物建築にあってはセットバックを余儀なくされるなど、土地の利活用について制限されてきているものの、規制されている土地が実際に道路として利用されている場合に限り「地方税法で規定する公共の用に供する道路と同様に非課税としている」との答弁ではあるが、地権者は規制されている範囲について、憲法で保障されている私有財産の一部について、その使用収益権の制限を受けており、利用の実態がどうであれ、非課税とするのが当然ではないかと考えるが、当局の見解はどうか伺う。
　(4)都市計画見直しガイドラインを今年度中に策定するとのことだが、内容はどのようになる予定か伺います。
　２、保育行政についてであります。
　(1)認可保育園に対する障がい児保育について、国庫補助を受けた平成19年度までの取り組みと現在の取り組みの違いを伺います。
　(2)障がい児保育の非常勤保健師が最近退職したようですが、その理由と今後の補充について伺います。
　(3)安謝保育所が指定管理を受けているとのことですが、保育所を指定管理者制度にする理由は何か伺います。
　３、安全対策について。
　(1)字松川地域は、車で通行できる出入口が１カ所しかなく、行き止まり地域となっていますが、災害時の消防車、救急車などの出入りは可能なのか。できない場合の対策はどうなっているのか伺います。
　(2)市内にこのような消防車などの出入りができない地域は何カ所あるのか伺います。
　４、校庭の芝生化について。
　昨年12月定例会で質問した際に、各学校へアンケートを取り、芝生化への意向を確認してほしいと訴えたが、その後の進捗状況はどうなったか伺います。
　以上でここでの質問を終えますが、あとは自席にて再質問、要望を行います。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の個人質問の１番目、都市計画道路について順次お答えします。
　１点目の土地利用の規制についてお答えします。
　都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に係る計画であり、計画決定から事業着手まで長期間要することから、これまで未着手となっている路線が存在しております。権利者は、都市計画区域内において建築などの土地利用をする場合に、都市計画法第53条による申請を行うことができます。これは、都市計画として決定された路線について、将来における事業の円滑な施行を確保するために、都市計画法第54条の基準の要件を満たす場合に土地の使用権の許可が認められております。
　２点目の規制を受けた件数についてお答えします。
　都市計画法による規制としましては、都市計画法第53条及び54条申請の許可権者である沖縄県に問い合わせましたところ、古い過去の許可申請の台帳がないため、これまでの建築件数を把握するのは困難であるとのことでありました。しかし、那覇市における資料の範囲内で、現在把握できる平成２年以降の資料としてお答えいたします。
　50年以上前の都市計画決定した８カ所につきましては、都市計画法第53条の申請が28件、都市計画区域外まで住宅などを後退し建築したものが117件となっております。また、20年以上前の都市計画決定した２カ所につきましては、都市計画法第53条の申請が０件、都市計画区域外まで住宅などを後退し建築したものが４件となっております。
　４点目の長期未着手道路見直しガイドラインの内容についてお答えします。
　「長期未着手道路見直しガイドライン」につきましては、都市の将来像及び社会経済情勢などの変化を踏まえ、計画の必要性や事業の実現性について、交通処理機能や沿線の土地利用、地域の防災・衛生などに寄与するかなどを考慮した評価を行います。このガイドラインは、計画の継続、変更、廃止などの方向性を定めるための基本的な手順を示すものであります。現在、策定作業中であります。次年度以降は、このガイドラインに基づき、地域住民の意見を聞きながら、各路線の評価カルテを作成していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の都市計画道路についてのご質問のうち、３番目、都市計画決定により法的な規制がかかることになり、セットバックした私有地の固定資産税についてのご質問にお答えいたします。
　固定資産税の非課税につきましては、地方税法第348条に非課税の範囲が規定されておりますが、当該セットバックされた私有地は非課税に該当しませんので、非課税とすることはできません。しかしながら、このようなセットバックされた私有地を含む土地につきましては、土地所有者が当該土地の利用に際して、法的な制限を受けているということを考慮いたしまして、次期評価替年度に向けまして、評価額の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち、２、保育行政について順次お答えいたします。
　初めに、認可保育園に対する障がい児保育につきましては、国庫補助により障がい児保育対策事業、保育所障がい児受入促進事業、障がい児保育円滑化事業の３事業が実施されておりました。このうち障がい児保育対策事業につきましては、平成15年度から国庫補助が廃止され、県及び市の補助事業となりましたが、平成20年度からは地方交付税措置化によって県補助事業は廃止となりました。
　平成19年度においては、対象児童37人、認可保育園17カ所に対し、約2,950万円を交付し、平成21年度においては対象児童76人、認可保育園35カ所に対し、約4,511万円を市単独補助として交付しております。また、平成20年度には、障がい児保育円滑化事業が廃止となりましたが、保育所障がい児受入促進事業については、現在も国庫補助対象となっております。
　２点目の障がい児保育の保健師についてお答えいたします。
　障がい児保育担当の非常勤保健師は、ことし６月13日付け就職が決まったために退職しております。そのため、６月から採用に向け看護協会等に募集を依頼しておりますが、まだ補充のめどは立っておりません。
　３点目の安謝福祉複合施設内にある安謝保育所は、市立保育所として運営されておりましたが、平成14年度から社会福祉法人へ運営が委託され、平成18年４月から平成22年度までの５カ年間、同法人が指定管理者として引き続き運営しております。指定管理者の導入につきましては、民間の活力によって、市の財政的負担軽減と保護者の保育ニーズに応えるために、市の指針に基づき導入されております。
○金城徹　議長
　宮平智消防長兼総務部参事監。
○宮平智　消防長兼総務部参事監
　山川泰博議員の個人質問、３安全対策についての(1)(2)の質問に順次お答えいたします。
　議員ご指摘の字松川地域は道路幅員が狭く勾配やカーブもあり、消防車両等が適切な場所に進入できない箇所もあります。このような場所における災害活動は、風向き等を考慮に入れ、出火地点近くの比較的広い場所に車両を止め、素早くホース延長を行い、迅速に消火態勢を整え消防活動を展開することになります。
　救急要請時においても、より近くまで救急車を近づけ、早急に措置を行い医療機関へ搬送します。字松川地域を含め消防活動が困難とされる地域においては、定期的に道路事象調査及び地理地形調査を行い、火災を想定した訓練を実施し、迅速な消防、救急活動が行えるよう努めているところでございます。
　続きまして、消防車両等が出入りできない地域は、何カ所あるかのご質問にお答えいたします。
　那覇市内には、里道や袋小路等、消防車両等が進入できない場所は多く存在しております。これらの地域の中でも特に消防活動に支障を及ぼす恐れのある地域を「消防車両等進入及び消防活動困難地域」として22地域を指定しているところでございます。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の個人質問中４、校庭の芝生化についてお答えいたします。
　校庭の芝生化に関しましては、「運動場芝生化の意向」、「芝生化試験への参加」及び「芝生の日常的な維持管理体制」等をその趣旨としたアンケート調査を去る５月に市内全小中学校を対象に実施いたしました。その結果、小学校５校、中学校１校において、「芝生化を実施したい」、「試験実施に参加したい」あるいは「日常的な維持管理は可能です」との回答が得られました。
　教育委員会としましては、当面、芝生化試験への参加意向を示した６校において、各学校100㎡程度の芝生化試験を実施することにしております。現在、城東小学校、識名小学校及び石嶺中学校の３校において芝生の植付けが進み、残りの久茂地小学校、真和志小学校及び高良小学校についても引き続き植付けを実施してまいります。
　芝生の維持管理には、学校を中心として地域等の協力が不可欠であるため、今後は植付けた芝の日常的な維持管理を行う中で、各学校において芝生の面積を増やした場合に、維持管理が可能かどうか等の検証を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁どうもありがとうございました。
　順次再質問、要望を行いたいと思います。
　まず、都市計画についての(1)(2)をまとめて再質問したいと思いますが、「国庫補助事業の採択要件に不適合であること」、また「事業手法と予算面に課題があること」ということで前回答弁をいただきました。不適合である都市計画、そしてまた事業手法に課題がある計画に土地を提供して、今日まで来ていることに対して、何のためにこの50年間、道路に期待し我慢してきたのか。何のために土地を提供してきたのかと市民は怒っております。
　答弁のあった都市計画法第53条、建築の許可は、都道府県知事の許可を受けなければならない。第54条、許可の基準で容易に移転し除去することができるものとしていることは、これは市民も私も理解をしています。また土地を提供してきた市民は、那覇市にも50年以上も協力をしてきたことになっていますので、ぜひこのへんを考慮していただきたいというふうに思っています。
　(2)の中で計画規制を受けてきた建物の件数、これが許可権者である県に資料がないというのは非常に問題だなというふうに思っていますけれども、那覇市に平成２年からの資料があるということで、これが合計約150件あるということでしたね。しっかりとした資料があれば、もっとたくさん本当はあると思うんですけど、また今後、建て替えをする予定の住宅もあるというふうに私は聞いています。150件以上の方々がある意味、この規制を受けているということになっていると思います。
　ここで再質問ですけれども、人には寿命があります。権利制限が50年以上にわたり、この次の世代へ引き継がれるということは、社会通念上、認められるか疑問という声がたくさんあるんですね。その中で、土地の権利者に対しての権利保護は市としてどう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えします。
　長期間道路の未着手があることに関しましては、早期に対応する必要があるというふうに考えております。今年度策定しております道路見直しガイドラインに基づきまして、次年度以降、権利者の意向を踏まえて路線ごとに具体的に市民に見えるような形にしていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。ぜひ市民が安心できるように早期に解決をしていただきたいと思います。
　次に、都市計画についての(3)セットバックした私有地の固定資産税についてでありますけれども、使用収益権という文言をあえて使わせていただきました。子供部屋を増築したかったんだけれども、制限がかかっているということで我慢をして、今現在も小さい家、小さい部屋で生活をしている家庭もあると。また前回の代表質問でも話をしましたけれども、このセットバックした分、アパートを建てて、今現在、アパートがあるんですけど、もしそのセットバックした分にアパートを建てることができれば、この分、収益があったのにという、やはり市民もいます。
　こういう使用収益権という言葉を使う市民もいました。その上、固定資産税に関しては、規制を受けていない土地と同じような評価をされて、我々は大きな損害をこうむっているという意見もたくさんありました。先ほど固定資産税に関しては、24年度に向け評価見直しを検討するという前向きな答弁だったと私は思います。
　そこで確認という意味で、もう一度再質問をしたいんですけど、セットバックした部分の土地のみの評価の見直しではなくて、これにかかわる土地全体の見直しということでよろしいですか、答弁お願いします。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　今、ご質問のあったように、セットバックをしたその部分だけではなくて、そのセットバックした部分の割合に応じて規制補正率というのをかけて、土地全体の評価を見直すということになります。以上です。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に都市計画についての(4)ガイドラインの内容はどのようになるのか。
　来年度以降は住民に路線１本一本ごとに楚辺線、古波蔵上線、小禄名嘉地線、桜坂細部街路、首里大中町の細部街路など、それぞれ一本一本ごとに地域の住民に対して丁寧にぜひ説明を行っていただきたいというふうに思います。この問題に対しては、今後、注視をして私も見守っていきたいと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは要望です。
　次に、保育行政についての再質問を行いたいと思います。
　(1)の障がい児保育について、那覇市は保育行政に関しては、他市と比べて非常に充実しているというふうに私は理解をしております。しかし、この障がい児保育対策事業に関しては、各市と違う部分が結構あるものですから、若干紹介をしたいと思います。まず、糸満市、うるま市、那覇市は３カ所一緒なんですね。大体一緒です。国庫補助を受けていた制度とほぼ同じ状況。昔と同じような制度で、軽度の児童に対しては３万7,820円、中度の児童に関しては７万4,140円の市の単独補助となっています。糸満市は見直す必要があるかどうか、今年度で検討するという話をしていました。沖縄市に関しては、障がい度合いにかかわらず、１名につき７万5,000円が支給されると。なるべく２名の児童を加配するように調整をして、１園に合計15万円の補助をするように調整しているというお話を伺っています。療育手帳などはなくても、気になる子供がいれば、必要であれば入所は可能ですという説明をしていました。
　宜野湾市に関しては、障がい児が３名につき１名の保育士で、１園につき20万円の補助があるということです。障がい児１名の場合でも同額に20万円補助しているという説明を受けました。浦添市は障がい児２名につき月額15万3,000円、やむを得ず１名の場合でも同額の15万3,000円の補助をしているという話をしています。豊見城市においては、指定園制度を設けて、人件費の80〜90％の補助をしているということでした。
　何が言いたいのかわかると思うんですけれども、他市はいろいろニーズ合わせて努力をしている姿勢が見られているんですね。いろんな制度を見直ししながら子供たちのためにやっているんですけれども、本市においても他市の状況を参考にして、認可園保育園の意見も聞きながら、意見交換を行いながら那覇市に適した補助事業のあり方、制度を見直す必要があると思いますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　障がい児保育につきまして他市の状況を今先ほど説明いただきましたが、那覇市におきましても対象児童の底辺を広げるために、これまで身体障がい手帳であるとか、療育手帳を所持のみについて障がい児加算をしていたものを、平成21年度からは療育センターのほうで判定をしまして、この発達障がいについても対応できるように拡大をしてまいりました。その結果が、平成21年度の実績4,500万円という市単費での補助実績ということになります。
　果たして今のこの加算額が、先ほどは人件費のことを問題にされていると思いますが、それについてかなうことができるかというところは、確かに議論があるかと思います。しかし、それにつきましては、まだ具体的に認可保育園のほうから要望がありませんので、それが出てきたところで実態を把握して調査・研究してまいります。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に、保育行政について(2)障がい児保育の非常勤保健師についてです。
　非常勤ということで、収入の安定した職場で転職したというふうに聞いています。また、これまで保健師が窓口になり相談を聞いてくれたり、年２〜３回の巡回相談、保育園としては大変助かったと聞いています。障がい児保育は以前37人の児童だったと。それが２倍強の現在では76人になっているということで、認可園の増え児童数も増え、保健師業務の負担が大きくなり、非常勤では対応不可能になっているのではないかというふうに思っています。
　ここで再質問ですが、保健師に対して早急に正職員対応が必要だというふうに思っていますが、どう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保健師の配置につきましては、やはり正職員が必要と考えております。次年度に向けて定数配置を要求してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　次に、保育行政(3)指定管理者制度についてですけれども、先ほど答弁で民間活力によって財政的負担軽減が指定管理者制度の導入の主な理由だということでした。沖縄セルラースタジアム那覇や公園、建物の管理であれば、その理由は僕は納得はできます。しかし、子ども相手の保育園でその園長がかわり、先生が３年や５年でころころかわるというのは、保育教育上よくないというふうに思っています。
　したがって、保育所の指定管理はそぐわないと感じていますが、どう考えているか答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　保育所への指定管理者制度導入につきましては、指定管理者の変更による児童、保護者への負担やコスト削減の効果が図られないなどの課題も挙げられているところです。
　このような状況から指定管理期間を１年間延長する中で、完全民営化の可能性について県や関係部局と調整図りながら検討してまいりたいと考えております。

沖縄の社会経済がこのまま推移すると100年後も全国最下位

2011-12-15T16:58:00+09:00

「一国二制度的大胆な発想で疲弊した各種制度の変革が必要」
　沖縄県は全国ワースト１があまりにも多過ぎます。県勢概要に基づき、その一端を紹介します。
①県民所得は全国の７０％で最下位
②完全失業率は7.5％〜8.3％
③米軍基地は沖縄に75％
④生活保護率は全国で3番目に高い
⑤大学等進学率は全国最下位
⑥人口千人当たりの死亡数全国一
⑦第二次産業構造比全国最下位（うち製造業全国最下位）
⑧一人当たりの地方税の歳入は全国最下位
⑨平成19年度経済成長率は、国全体が1.8％の中、沖縄県は0.1％で非常に低い
⑩県や市町村の財政上の能力を示す財政力指数は全国の自治体の中で県は42位。市町村（県単位）は41位で財政力に非常に乏しい。
⑪（参考）米軍人等の県内居住者（県内49,761人、県外合計55,798人（2010年3月末）
⑫全国学力テスト（小学校4年目に最下位脱出、中学校4年連続最下位）
⑬都道府県別有効求人倍率（最高は群馬県0.78　最下位沖縄県≒0.3
⑭国民年金保険料納付率　沖縄県38.4％全国最低
⑮地域別最低賃金最も低いのは沖縄、佐賀、長崎、宮崎
⑯（参考）不登校沖縄県1,742人

　最下位を望む県民はいないはずですし、県民生活が全国一苦しんでいる証拠です！
このような中で、県は沖縄の将来像の指針となる沖縄21世紀ビジョンを策定した。また平成23年度に失効する沖縄振興特別措置法は、2年後の次期沖縄振興法、振興計画に向けて、国、県で準備が進められている。
　これまでの沖縄振興法は高率補助で優遇されてきたが、未だ財政力は脆弱で、地方交付税、国庫補助金の受け取り額に至っては、全国トップではなく、全国5位で、まだまだ支援されている県がある。
　沖縄は復帰後まだ38年。全国の県は100年以上、何十兆円も支援されてきたのに、沖縄が全国5位とはどういうことか。国は沖縄の歴史をもっと勉強して欲しいものだ。
　沖縄経済を支える次期振興法や21世紀ビジョンは、沖縄の社会経済を抜本的に変革させるビジョンや計画であって欲しいものです。
　沖縄振興事業費は、昭和47年の日本復帰後4次にわたる沖縄振興計画で約9兆円投下された。この結果、社会資本の整備等着実に成果を上げたものも多い。
　一方、9兆円も投下されたが、県民生活は豊かになれず国直轄事業の公共事業については、5割超は県外業者が受注し、その資金は本土に還流している。大手ゼネコンにとって沖縄は宝の山である。しかし宝を掘り起こす権利は沖縄にある。
　沖縄振興事業は沖縄の振興の為の事業費であり、すべての資金が県内に流れ滞留する仕組みをつくるべきだ。
　沖縄振興は前述のように産業振興の遅れなど全国沢山が沢山あり、県民生活は安心安全で豊かとは到底言い切れない。
　本県の産業構造は全くバランスが取れなく、これまでの38年間の振興計画で解決策が無かったのか、将来に向け今後も検証し続ける必要がある。
　沖縄産業を産業別に見てみると、第一次産業の農林水産業は全国の1.4％に対して、沖縄県は1.8％で全国を上回っている。
　農業生産額は約920億円で、自由化の流れなど厳しい状況の中で増加している。しかし就業者数は6万6千人から3万7千人と大幅減少し、後継者問題など大きな課題がある。
　沖縄産業の大きな問題は第二次産業である。全国の27.２％に対し、沖縄県は12.1％で15.1ポイント低く、これでは失業率の解消はできない。
　特に製造業は全国の21.1％に対し、沖縄県は4.5％と低く企業育成と企業誘致は本県の大きな課題である。
　また建設業（4900社）は復帰後大幅に増加した。公共事業や住宅建設投資で全国6.0％に対して沖縄県は7.4％と高く県経済を支える重要な役割を果たしている。
　しかし今後は公共事業はどんどん減少し厳しい時代を迎える。
　最後に第三次産業ですが、全国の73.7％に対し、沖縄県は90.1％と16.4ポイント上回っており、県経済のリーディング産業である観光関連産業や情報通信関連産業などの拡大が寄与している。
　特に問題の第二次産業は将来にわたって飛躍的に発展する期待が全く無く、沖縄振興法は制度設計の思い切った見直しをし、これまでの国主導型から地域主権型にレールの方向をチェンジする必要がある。
　私は琉球新報と沖縄タイムスに次の3つの提言をした。
　一つ目は、たばこ特別税の改正であります。これは旧国鉄の借金返済に全国の自治体が画一的に12年間も負担してきました。これからもあと48年間、年間20億円（沖縄県分）負担し続けることになります。旧国鉄の恩恵のない沖縄県も全国一律の法律であと48年間多額の負担をするのはあまりにも理不尽だ。
　二つ目は、奥武山陸上競技場兼サッカー場の整備であります。防衛省や内閣府などに（社）沖縄県サッカー協会、那覇市、那覇市サッカー協会、私（山川）と合同で要請いたしました。国の回答は厳しく奥武山野球場を整備したので一市町村一事業という取り決めがあるとのことである。基地の整備は全国の75％でも基地の新設でも何箇所でも整備できるのにスポーツ施設は一箇所限定とは、どういうことか腑に落ちない。国の都合の良い前例踏襲主義な考え方だ。
　三つ目は、米軍発注建設工事のボンド制度を見直し、県内建設業者も入札に参加でき、県内業者優先発注方策を検討してもらいたいという提言です。
　これは本県の経済活性化、雇用創出、観光・スポーツ振興、子供たちの人材育成の為であります。いずれも解決しなければならない事項です。
　近い将来、道州制が導入されます。県や経済界は沖縄単独州の意向のようです。九州とは歴史、文化等が違い単独州で良いと思うが、他ブロックは5〜6県、7〜8県で道州になるので、面積、人口、財政規模など沖縄の単独州とは比較にならないほど規模が違います。沖縄県の財政力の強化や陳腐化した制度の見直しを行ない、国からの税源移譲もしっかり検証し、道州制導入前に沖縄の社会経済の礎を作っておくべきだ。
　繰り返すが、これまでの沖縄の社会経済がすでに沢山の制度疲労を起こしている。これまでの仕組みを、それぞれの業界が、国、県と真剣に議論すると同時に、産業振興のネック要因をすべて改革しなければ、全国最下位返上の夢は実現できないでしょう。
　沖縄県民は一国二制度的大胆な発想で、県民が一致団結し現状に我慢することなく“怒り”基地問題同様立ち上がろうではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　山川泰博

H22年6月定例議会（個人質問）

2011-12-15T16:58:00+09:00

○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。
　個人質問の前に所見を述べたいと思います。
　サッカーＷ杯南アフリカ大会、これにちなんできょうはサムライブルーのサッカーの日本代表に似たかりゆしウエアを着てきました。
　さて、日本代表対カメルーンの試合で日本が１対０で勝利し勢いに乗っているところですが、そのカメルーン戦の日、私は代表質問の所見で日本の勝利を願うとこの場で言いました。結果そのとおりになり、大変うれしく思っております。
　あすは優勝候補のオランダ戦があります。大変厳しい戦いになると思いますが、スポーツはやってみなければわかりません。必ず日本が勝利すると願っております。この場で願えば必ず勝利すると期待しております。
　それでは、通告に基づき順次質問をいたしますが、このサムライブルーのサムライになったつもりで鋭くいきたいと思います。
　１番、安心こども基金について。
　平成21年１月から適用された安心こども基金ですが、設置目的として子どもを安心して育てることができるような体制整備をすること。この条令の失効として、平成23年３月31日に限りその効力を失う。基金に残額がある場合には国庫に納付すること。などがうたわれております。
　しかし、22年度の選定過程で那覇市のやり方について、私は疑問を感じているところがありますので、次の質問をいたします。
　(1)安心こども基金を使った認可保育園の改築補助事業で、対象園決定の遅れが要因で一保育園が「工期との関係で、十分な補助が見込めない」との理由で辞退したと４月13日新聞報道されました。なぜ選定遅れが生じたか伺います。
　(2)改築工事が年度をまたいだ場合、年度末までの工事の出来高に応じて補助する（残りは事業者負担）との説明があったようです。根拠は何か伺います。
　(3)改築補助事業を辞退した一園は、次年度で整備できるよう求めているが、考えを伺います。
　続きまして２番、認可保育園の増改築について。
　平成21年12月定例会で、那覇市の増改築の対象保育園数を増やすべきだと訴えてきました。うるま市や浦添市、南風原町などは財政が厳しい中、その必要性から22年度は２園から３園整備している状況です。現在58園もの那覇市認可保育園があると思います。その中で次の質問をいたします。
　改築対象となる根拠は何か。また、対象は何園あるか伺います。
　次に３番、古蔵中学校グラウンドネットについてであります。
　まず、去る３月30日に仲松議員の呼びかけで浦添市議会と那覇市議会の有志の皆さんが集まり、浦添市の仲西中学校でナイター野球の交流試合を行いました。私は中学校まで野球部でしたので野球も大好きであります。那覇市議会は瀬長清監督のもと、私は先発ピッチャー、１番バッターで臨みました。ちなみに、試合結果はここで公表できません。
　さて、皆さん。市内の中学校グラウンドを見に行ったことがあるでしょうか。私は、今回ほとんどの市内中学校のグラウンドに足を運んでみました。特に、古蔵中学校、真和志中学校については、狭いグラウンドで複数の部活動を行っており、子どもたちはあの環境の中で本当によく我慢して頑張っているなと感心をしております。
　本日は、古蔵中学校の国道沿いにある防球ネットと、野球部とテニス部の間に必要な防護ネットについてであります。
　国道沿いにある防球ネットに関しては、サッカー部が思いっきりボールを蹴飛ばすとすぐ超えていきそうな高さになっています。また、野球部は、国道沿いにホームベースを置き練習しているため、ファウルボールを打ったときにすぐ後ろのほうに国道に抜けるという状況になっております。また、テニス部に関しては、野球部の練習とテニス部の練習が非常に近い場所にあるものですから、送球がそれたり、ファールボールを打ったときにテニス部に当たる危険性があると。非常に危険な状態ですので、以下の質問を行います。
　中学校グラウンドの国道沿いにある防護ネットとテニスコートへの防護ネットの整備について伺います。
　次に４番、奥武山運動公園についてであります。
　ことし４月に沖縄セルラースタジアム那覇というすばらしい野球場が完成しました。野球少年や子どもたちに大きな夢と希望を与えることができると確信をしております。
　さて、野球場の次は陸上競技場の整備の番だと思っております。平成21年９月定例会で私自身の初議会の中で奥武山陸上競技場整備の質問をいたしました。その際の答弁である程度の課題が見えましたので、私は社団法人沖縄県サッカー協会、そしてまた民主党沖縄県連との意見交換をもち、お互いの理解を深めてまいりました。また、５月５日には沖縄タイムスの論壇へ「陸上競技場に夢と希望」というタイトルで掲載をいたしました。この件に関しては、早期実現に向けて全面的に協力していきたいと思います。忌憚のない意見をいただきたく次の質問をいたします。
　奥武山陸上競技場整備の進捗状況について伺います。
　以上、演壇での質問を終えますが、残りは自席より再質問、要望を行います。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち１、安心こども基金について順次お答えいたします。
　(1)の選定については、平成21年度11月19日に那覇市園長会から、精査の上、公平な選定により施設整備計画を求める陳情があり、より客観的な指標を得るためのコンクリートコア強度調査を実施したことにより、その分選定に時間を要しました。
　(2)につきましては、安心こども基金の保育所緊急整備事業の実施期限が平成22年度までとなっており、国から示された安心こども基金Ｑ＆Ａで、平成22年度中に保育所整備に着手し、平成23年度中に開所が見込まれる保育所整備の場合、平成22年度中の整備費用については基金事業の対象とするとあります。これについては、平成22年度末までの出来高払いになるとの沖縄県の担当部署の確認を行い、説明をしております。
　(3)につきましては、辞退した園から次回のチャンスがあれば配慮してほしいとの要望があったので、来年度以降の補助制度の動向を見ながら、実施計画の中で関係部局と調整していきたいと考えております。
　山川議員の個人質問の２、認可保育園の増改築についてお答えいたします。
　増改築の対象につきましては、昭和56年６月１日以前に建築確認を受けた旧耐震基準の施設が対象となっております。対象となる認可保育園は現在整備中または今年度性予定の保育園を除くと18園となっております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の個人質問中の３、古蔵中学校の防球ネット、バックネット及びテニスコートへの防護ネットの設置についてお答えいたします。
　古蔵中学校グラウンドの国道沿いには防球ネットが設置されており、防球ネットはネットが受ける風の強さを計算し転倒しないよう設計されています。
　そのため、既存の防球ネットの上部にネットを追加して高くすると、ネットが受ける風の強さが大きくなり防球ネットが転倒するおそれがあるため、ネットを追加し高くすることは困難です。
　防球ネットを超えるボールの危険性については、教育委員会としても十分理解しており、したがって安全性の確保を図るため、飛び越え防止用バックネット及びテニスコートへの防護ネットの設置等について学校とも調整し、今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
○金城徹　議長
　知念覚総務部長。
○知念覚　総務部長
　山川泰博議員の奥武山陸上競技場整備の進捗状況についての個人質問にお答えいたします。
　奥武山陸上競技場整備につきましては、約70億円から80億円の整備費が見込まれており、本市の財政状況から市単独での整備は困難であるため、沖縄セルラースタジアム那覇の整備と同様に、補助率４分の３の高率補助が適用できるよう沖縄防衛局に要望いたしました。しかしながら、現行の補助メニューでは３分の２補助が限度との回答があり、約７億円の市負担増となります。
　そのため、昨年10月に民主党沖縄県総支部連合会の喜納代表に、また本年５月には、民主党本部、内閣府及び防衛省に対して、高率補助の適用による事業採択ができるよう要請を行っているところであり、沖縄県に対しても協力をお願いしているところであります。
　本市に関係する振興事業につきましては、国・県及び本市で構成される県都那覇市の振興に関する協議会が年２回開催され、国や県との調整、協議会等の中で財政支援等の要望を行っております。
　しかしながら、昨年度は一度も開催されなかったため、調整、協議等の進展はございませんでしたが、今後とも、陸上競技場整備が高率補助による国庫補助事業として採択できるよう県都那覇市の振興に関する協議会において要望し、取り組んでまいります。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、どうもありがとうございました。
　それでは、順次、再質問、要望を行いたいと思います。　
　まず、１番目の安心こども基金について(1)なぜ選定が遅れたかということですね。先ほどコンクリートのコア抜き調査をしたという説明がありましたが、ここに文章があるんですけれども、これ以前に21年１月13日付けで那覇市のほうから建替に関する選考についての依頼文が出されています。これには提出期限が平成21年２月13日ということで、２月13日の時点では建て替えをする希望の園が７園、もう既に出されていたと思うんですね。この２月から、仮に10月に目視調査をしたという話を聞いてますけど、その間何も行ってなかったということがまず第一の指摘だと僕は思っています。
　また、コンクリートのコア抜き調査をしたと。公正・公平に選定したかったという皆さんの姿勢は、私は大変評価をしておりますが、この事業は先ほども私言いましたけれども、平成22年度で終わらないといけない事業なんですね。その後ろが決まっている事業の中で、早目に選定を決定することによって園はいろいろな準備ができたと思っています。
　ちなみに、うるま市、南風原町、浦添市、豊見城市、そこに聞いてみると、やはり工期が決まっているので、昨年の12月までにはもう選定をすべて決定していたという回答を受けています。そういう配慮をしてきたという話をしていました。那覇市は、選定決定したのがことしの３月末です。あと２カ月、３カ月早ければこういう事態にならなかったというふうに私は思っています。
　また、知り合いの設計士に工事の工程表というのを聞いてみました。ここに工程表があるんですけど、最低でも14カ月ぐらいはかかるだろうと。内訳が設計の実施積算に約２カ月半、申請に２カ月、解体工事に１カ月半、増改築の工事に約７カ月、合計で14カ月と。仮に仮設の建物を建てた場合には、その建物の解体撤去があるのでそれが約１カ月半ぐらいと。合計したら16カ月ぐらいは最低必要との説明を設計士から受けております。
　那覇市が決定したのは３月末ですから、この１年間ではどうしても工事を完了することができないということで１園辞退したと思っています。それについて答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　今回の選定の時期について、確かに１年間の工期の中で仕上げるというのは非常に厳しいものがあったということがわかります。　　
　今後につきましては、反省するべき点は反省して、このことを踏まえて次回からの事業に取り組んでいきたいと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。そういう姿勢は、私は大変評価したいと思いますので、ありがとうございます。
　(2)ですね。これに関しても、安心こども基金Ｑ＆Ａ、先ほど答弁があったＱ＆Ａを私も見させてもらいました。この中には「事業者負担」という言葉は一言もないんですね。他の市町村のように、前もって選定していれば、そういう事業者負担ですよという話も私はわかるんですが、やはり選定遅れをして事業者負担ですよというふうに言われたら、言われるほうは辞退をしないといけなくならざるを得ないというような状況になると思っています。
　これに関してはどう考えているか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　この事業の仕組みなんですが、この国との補助制度の中では負担割合というのが決まっております。この安心こども基金につきましては、要するに県から受けますが、国を通して県から受ける予算が８分の６、市が８分の１、法人が８分の１という割合でもってこの事業を実施することになります。もちろんこの事業をするからには、これを前提に園側もこの事業を受けてることになります。
　この22年度中に終了するものに対しての出来高払いというのは、これは国の方針ですので、やはり国の制度の趣旨に基づいた実施になるかと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　私がもし保育園の園長先生だったら、これだけ競争率が激しくて、今断ると次いつ整備できるかどうかわからない状況だと、どうしても初めは受ける方向にもっていくと思うんですね。それで、設計士に確認をしたら、１年ではとてもできないということを言われて辞退したという経緯がありますので、この辺はぜひ。
　この(3)にも先ほど答弁でもありましたように、23年度の実施計画の中に入れていきたいという答弁でしたので、市長、ぜひ23年度の中にこの増改築の園が、今２園ですけど、３園、４園と増えるように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これは要望です。
　次に、２番の認可保育園増改築について。　
　先ほどの答弁では18園あると言ってました。この18園の中には築40年の園が二つ、また46年の園が１園あります。そのほかにも33年から34年もたっている園があるんですね。そういう意味では、18園を２園整備してしまうと９年もかかってしまうんです。そういう意味では、私は２園の整備というのは非常に少ないというふうに思っていますので、そこも予算の確保をぜひしていただいて、３園、４園となるべく早目に整備できるようにしていただきたいというふうに思いますが、それについて答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　澤岻郁子こどもみらい部長。
○澤岻郁子　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　園の建替事業につきましては、今後の国の動向、そして補助制度の動向、関係部局と調整しながら予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　昨年、浦添市内間のアパートの廊下が崩壊した事故、そしてまた首里大名団地の外壁が崩れた事故。これは記憶に新しいと思います。これらの建物は、昭和56年以前に建てられた老朽化が原因だろうと言われています。それを考えた場合に、改築対象園の整備は私は急務だというふうに思っています。
　第一に優先されるのは、子どもの安全確保ですので、ぜひ予算の確保をしていただいて、なるべく多くの園が改築できるように、これも強く要望しておきたいと思います。
　次に、古蔵中学校のグラウンドのネットの件です。
　先日、首里高校のグラウンドとまた首里校石嶺グラウンドの２カ所に行ってきました。首里高校のグラウンドには、ソフトボール部が移動式のこういう防護のネットが観音開きになるような防護のネットがされていて、その上にはボールが上に飛んでも後ろに飛ばないように整備されていました。
　石嶺の首里高グラウンドに関しては、野球部が練習していましたけれども、ワイヤーを張ってそのワイヤーの上にネットをかけて、それもファウルを打ったときにボールが外に行かないようにというような方法もありました。答弁では高くするのは厳しいという答弁でしたので、それはできないにしてもいろんな方法があると思いますので、それに関しても子どもたちの安心・安全に部活ができるようにしてほしいという要望ですから、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　そこで再質問なんですが、万が一道路にボールが出て自動車事故などが起きた場合は、責任の所在はどこにあるんでしょうか。
　お願いします。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　防球ネットを越えたボールによって事故が発生した場合は、どこに責任があるのでしょうかという趣旨のご質問なんですが、学校管理下において、例えば授業や部活動中に、生徒の打ったボールが防球ネットを越えて走行中の自動車に当たったり、それが原因で事故を起こした場合、あるいは防球ネットを越えたボールを取りに子どもたちが道路へ出て交通事故に巻き込まれた場合、こういった場合の責任の所在については学校災害賠償補償保険という制度がございますけれども、この保険については、行政である教育委員会の責任でもって加入してございますので、そういった場合の責任は行政側にあるというふうに理解しております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　あと幾つか質問があったんですけれども、もう時間がありませんので最後に確認だけ。
　澤岻部長、ぜひ子どもたちの安心・安全のために、園の改築事業というのは、私は優先的に進めていただきたいと思いますので、ぜひ23年度に向けて園を増やしていただきますようお願いします。
　以上です。ありがとうございました。

H22年6月定例議会（代表質問）

2011-12-15T16:57:00+09:00

○金城徹　議長
　山川泰博議員
○山川泰博　議員
　市民の皆さん、そして議場の皆さん、おはようございます。山川泰博でございます。
　民主党を代表して質問を行います。その前に所見を述べさせていただきます。
　世界最大のスポーツイベント、サッカーワールドカップ南アフリカ大会が先週から開催され、今日は大会４日目となっております。日本代表は今夜アフリカのカメルーンとの、一次リーグ初戦を迎え、国民の大きな期待を背負い、勝利に向けて力を発揮していただきたいと願うところでございます。当市においても、奥武山陸上競技上がＪリーグの試合、サッカーの国際試合が開催可能なスタジウムとして整備されるよう、大きな期待をしております。奥武山陸上競技場に関しては、次に控えている個人質問で質問を行う予定ですので、担当部署の皆さん、よろしくお願いいたします。
　さて、発言通告に基づき質問をいたします。
　まず、１、都市計画道路についてであります。
　(1)市内における長期未着手の都市計画道路、何カ所あるか。
　(2)長期にわたり未着手なのはなぜか。
　(3)都市計画道路で住宅などの建て替えをする場合、どのような規制がなされているか。
　(4)未着手都市計画道路の下水道整備状況はどうなっているか。
　(5)今後の都市計画道路整備予定はどうなっているか。これは新規、未着手分も含みます。
　(6)都市計画道路整備について、該当する地域市民への説明は、今後どのように行う予定か。
　(7)セットバックした私有地の固定資産税は、どのように評価されているか伺います。
　この都市計画道路についてこれまでいろいろ勉強調査をしてきました。
　問題が、多く見えてきています。今回、通告に入れておりませんが、２、３紹介をしたいと思います。
　まず１点目、近年の法律改正で都市計画決定計画段階での取り消し請求ができるようになっているみたいです。これはおそらく市民もわかっていないようですし、当局のほうもわかっているか。これは後で確認したいと思います。
　また行政が考えている受任の限度とはどの程度期間を想定しているのか。これもまた後日確認をしたいと思っております。
　そしてもう１つ、都計決定後に何ら必要な都市計画事業がいまだに実施されていない現状で、この間、計画規制を受けるなど、市有財産の有効利用を制限されてきていると。これに関しては、計画補償請求権というものがあるらしいです。これはおもろまちのマンション問題にも該当するのではないかという方もいました。これも後でまた確認をしておきたいと思います。
　続きまして、２、宇栄原南土地区画整理事業についてであります。
　(1)以前、那覇市に住所を有する５世帯が区域変更のため豊見城市へ編入する案があったが、その後の進捗状況はどうなっているか伺います。
　(2)宇栄原南土地区画整理事業組合の臨時総会で編入問題を切り離し、まず土地区画整理事業を進める方針説明があったようだが、編入問題を解決して事業進行を望む市民の要望がある中、境界変更を決める那覇市としては、どう対応するか。
　(3)豊見城市我那覇後原地域の約140世帯から那覇市への編入希望の意見書が那覇市長と豊見城市長へ提出されたようだが、見解を伺います。
　あとは自席にて再質問、要望をいたします。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の代表質問、私のほうからは都市計画道路についての１点目、2点目についてお答えをいたします。
　都市計画決定後、20年以上、未着手の都市計画道路は、昭和31年の都市計画マスタープランとして決定した路線など、50年以上計画した路線が８カ所、21年ら27年計画の路線が２カ所となり、合計10箇所となっております。
　次に長期にわたって未着手となっている理由についてお答えいたします。
　都市計画道路は、国庫補助対象事業などの予算面、交通処理機能上の必要性等の面から、優先的に整備を行っております。
　十カ所の未着手路線のうち、道路幅員が12ｍ未満で、国庫補助事業の採択要件に不適当であり、事業手法と予算面での課題のある路線が６カ所あります。また道路構造上の見直しや、他事業の連携に問題がある路線が４カ所となっております。
○金城徹　議長
　翁長聡市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の代表質問の一番の都市都市計画道路についての３点目からお答えいたします。
　住宅などの建て替えをする場合の規制についてお答えいたします。
　都市計画法で定められた道路などの都市計画施設の区域内で、住宅などの建築を使用しようとする場合には、都市計画法第53条に基づき許可を受ける必要があります。
　規制内容につきましては、都市計画法第54条により、二階以下で地下階を有しないこと、主要構造物が木造鉄骨増、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。また容易移転し、もしくは除去することができるものと規定されております。
　続きまして、今後の都市計画道路整備予定についてお答えいたします。
　都市計画道路の整備につきましては、現在、事業中である石嶺線や牧志壺屋戦の５カ所を優先的に整備しております。
　なお、未着手道路、バス路線や、通学路で子どもたちの安全を確保する道路やモノレール延長に伴い新にできる駅へアクセスするための道路など、新規路線につきましては、総合的に勘案し、国庫補助事業などを活用しながら、事業実施をを行っていく予定であります。
　次に、都市計画道路整備について、該当する地域への市民への説明についてお答えいたします。
　現在、長期未着手道路につきましては、都市計画決定時点と、現在の社会状況の変化に伴い、交通処理機能や、変遷の土地利用、地域の防災・衛生などに寄与するかなどを考慮し、長期未着手道路見押しガイドラインを策定中であります。
　また、見直し対象の一部路線につきましては、住民の意向などを踏まえ、整備の方策、見直しや一部廃止も含めて作業を進めているところであります。それらの作業の中で、各路線ごてとに評価を行い、方向性の素案ができた時点で住民に説明をしていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　前原常雄上下水道部長。
○前原常雄　上下水道部長
　山川泰博議員の代表質問、都市計画道路についての、４番目、未着手都市計画道路の整備状況について、お答えをいたします。
　本市における汚水設備整備率は、平成21年度末で認可面積約3,895haに対し、整備済み面積は、約3,454haとなっており、約88.7％の整備率となっております。
　議員ご指摘の未着手都市計画道路地域の下水道整備につきましては、道路整備の着手を待つのではなく、地域住民の良好な生活環境創出を優先し、現況な合わせ積極的に整備を実施をしており、そのほとんどの路線が地域で整備済みとなっております。
　なお、当該地域を含めて、私道の権利者から汚水施設の敷設承諾が得られない箇所、並びに地形的な要員により自然流下方式での汚水施設の整備が難しい箇所か点在しておりますけれども、条件が整い次第、早期整備に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の代表質問のうち、都市計画道路について７点目のセットバックした私有地の固定資産税は、どのように評価されているかというご質問についてお答えいたします。
　道路に接する敷地をセットバックし、道路として利用している場合には、地方税法で規定する公共の用に供する道路と同様に非課税としておりますが、敷地の一部として利用している場合には、通常の課税をしております。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員代表質問かの２番目、宇栄原南土地区画整理事業について順次お答えいたします。
　１点目のその後の進捗状況ついてお答えします。
　那覇市に住所を有する５世帯編入につきましては、去る２月議会後、３月に宇栄原南土地区画整理組合、豊見城市、那覇市の３者で調整を行い、那覇市議会での状況を説明し、平成16年度案を変更して、５世帯が継続して那覇市民となれるよう申し入れを行い、その後、５月と６月の二回にわたり調整を行っております。
　さらに、去る６月７日付けで、都市計画部長名の文書で、改めて５世帯の対応について、豊見城市の考えを求めております。
　２点目の境界変更を決める那覇市として堂対処するかについてお答えいたします。
　宇栄原南土地区画整理組合としては、５月15日の臨時総会で平成16年年度案の説明を行っております。那覇市としましては、５世帯か継続して那覇市民であるよう、境界の変更を申し入れております。
　３点目の意見書についてお答えします。
　那覇市への編入を求めて那覇市のグリーン宇栄原自治会と豊見城市の我那覇後原那覇市編入促進協議会が編入を強く求めるとして意見書を５月27日豊見城市長へ、さらに６月7日付け那覇市長へ提出しております。
　那覇市としましては、豊見城市の対応を見極めたうえで誠実に対応してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、どうもありがとうございました。
　まず、都市計画について再質問をしたいと思います。
　先ほど答弁で20年以上未着手が10箇所あるということで、今日皆様に配付した参考資料、54年経過している箇所が５カ所、ガーブ川線、楚辺線、泊前島線、古波蔵上線、小禄名嘉地線、そして、50年経過している箇所が桜坂細部街路、首里大中町細部街路、51年経過している箇所が一銀細部街路ということで、50年以上待たされている市民がいるわけです。翁長市長をはじめ、ここにお座りになっている皆さん、ほんとんど50代の方だと思います。中には少し年配の方もいるとは思うんですけれども、ほとんどが50代、この50代の皆さん振り返ってみてください。皆さんが生まれてこの年齢になるまで、市民は待たされているわけです。
　石嶺線、牧志線、真嘉比、古島など多くの事業に着手しているのは、理解しております。しかし、またされている市民がいるということをまずご理解いただきたいと思います。
　私は２月に調査依頼をして、今日までこの10箇所すべての現場に足を運びました。
　中には、廃止していいのではないかなと思う道路、見直しをしたらどうかなと思う道路。そしてまた早急に整備をすべきだと思うような道路、様々であります。市民の声も建物を建て替えする際に、道路に関して縦につくりたかったと。しかし、いろいろ規制がされているということで、仕方なく横向きに住宅を建てたという方もいれば、30年前に父親がアパートを建てたけと、この道路の分、セットバックをしてアパートをここに立てたと、30年たってもいまだに道路ができずに、もし仮に、このセットバックした部分にアパートを建てていれば、今、家賃収入が単純計算をしても、約1億2,000万円はあったのにという声もあります。
　今か今かと期待している方もいれば、半分あきらめている方、またセットバックした土地を買い取ってほしいと要望する方々、意見が様々です。そこで再質問なんですが、長期未着手道路における土地利用について、何らかの規制緩和がかかっているという答弁が先ほどありました。この規制緩和について、許可権者は県にあるということを伺っておりますが、沖縄県へ規制緩和をしてほしいと要望を伝えることばできないか答弁をお願します。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　今ご指摘の長期未着手路線の道路につきましては、全国的に建築物の規制を緩和する方向が見られております。本市といたしましても、市議会からの要望があることを沖縄県にしっかり伝えて調整を図っていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　続きまして、先ほどの答弁でガイドラインを作成中だという答弁がありました。
　このガイドラインは、いつ頃完成して、また市民への説明会は、いつ頃行う予定なのか答弁お願いたします。
○金城徹　議長
　翁長聡都市計画部長。
○翁長聡　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　２点ほどあったと思います。
　長期未着手道路のガイドラインにつきましては、今年度末までに作成をする予定でございます。
　住民への説明をどうするかということでございましたけれども、そのガイドラインの中で、素案ができましたら、来年度から順次住民説明会を行っていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　先ほどの答弁でも沖縄県に要請をしていくということで、せひ強く要請をしていただきたいですし、また市民に対しても市民は今この道がどうなるかということをまだだれも理解していない部分がございますので、これも早急にガイドライン作成して、10カ所の地域に対して説明会をぜひ開いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど、固定資産税の答弁がありました。
　セットバックした部分で、公共に要する道路とみなされている部分は、非課税扱いにしているということでしたけれども、実際は、使い道がないから、例えば駐車場代わりにちょっとしたスペースの車を止めている市民もいれば、庭みたいに本当に使い道がないんですよ。道路ではなくて、そういう庭もみたいな市民もいます。そういう方々も、非税なのか、課税なのかということを十分私は説明する。本当に使い道がないんですよ。道路ではなくて、庭みたいな市民もいます。そういう方々も今、非課税なのか、課税なのかということを十分説明する必要があると思います。
　いつの間にか非課税になっている。いつの間にか課税されているという感じで市民はわからない方がいますので、この説明会と一緒に固定資産税の件もぜひ私は盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、もう1つの再質問、この長期未着手の都市計画道路に面した土地について、先ほどはセットパックした部分だけの固定申請税の話でした。私は、この網がかぶさった部分、法的な規制、制約を受ける状態が長期にわたり続くことになっていると思います。このような状態にある土地の固定資産税については、このような制約を受けない土地に比べて、固定資産税が安くなるのではないかなというふうに考えています。そこで再質問ですが、長期未着手の都市計画道路沿いの土地について、土地所有者が受ける法的な規制、制約を固定資産税評価に反映をさせて、税額を軽減することは、可能などうかについて当局の再答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　長期未着手の都市計画道路誘いの土地にかかる固定資産税についてでありますけれども、土地の固定資産税につきましては、その面する道路に敷設された路線価をもとに行うことになります。
　主要な街路の路線価につきましては、標準となる土地の不動産鑑定評価の７割を基本として決定をし、その他の街路の路線価につきましては、街路の状況公共施設等の接近状況、宅地の利用上の面等を総合的に考慮して、決定しております。
　議員ご指摘の長期未着手の都市計画道路にかかる土地につきましては、固定資産税の路線価の決定の際に、減価要因として反映させることが可能かどうかについて時期の評価替え年度であります。平成24年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　　評価見直しができるかどうか検討したいという答弁だったんですけれども、私は、個人的にはこれは見直しをして、固定資産税の評価を下げるべきだというふうに理解をしております。この50年間、市民は損をしているということになると、私は思ってますので、ぜひこの辺は評価を下げて、市民に対してこの市政の姿勢を示していただきたいと思います。
　もう１つなんですけれども、実は各市町村いろいろ調査をしました。長期未着手というのは、ほとんどの市町村がありませんでした。ただ、１カ所だけ。豊見城市ですね。
　これは似たようなケースなんですけれども、区画整理事業がありまして、これが都市計画法での決定が平成６年、16年前です。そして、また区画整理法での決定が平成９年、これが13年間、これは上田地域という場所なんですけど、この区画整理事業を決定をして事業化されていない。今の那覇市の状況と同じケースです。考え方としては一緒だと私は思います。
　このケースで、昨年、不動産鑑定所から意見書が、豊見城市長あてに出ております。この内容は、固定資産評価のための減価率を10％と査定すべしという意見書が出ておりまして、豊見城市はこれを受けてこの区画整理事業決定地域の上田地域を固定資産税評価の減価率を10％にしています。それに対して、那覇市の見解を伺いたいと思います。
○金城徹　議長
　渡慶次克彦企画財務部長。
○渡慶次克彦　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　山川議員から今豊見城市の事例についてお話がありましたけれども、本市も県外・県内、他市町村に電話で聞き取り調査を行い確認しております。本市と同様な長期未着手となっている事例につきましては県内で少なくて、一方で、同じような長期未着手となっている事例、県外の他都市においては、その対応についてはばらつきがございました。
　議員からご質問がありました件につきましては、県外の他市町村で固定資産評価を減価しているところに対して固定資産評価を減価した理由、それからその背景などについて詳しい調査を行って、利用制限に係る減価要因について、不動産鑑定士の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと。そのように考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ことし固定資産税見直しの３年に１回の見直しの鑑定調査が入るというふうに説明を受けてますので、ぜひこれは不動産鑑定士とも十分相談をして、この網がかぶさっている地域の皆さんがどれだけ還元できるかどうかということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　次に、宇栄原南区画整理事業について再質問をしたいと思います。
　翁長市長、先ほど都市計画についての答弁、どうもありがとうございました。
　この地域は、本当に30年来問題が続いている地域であります。市長の施政方針の中には、「人が人を支え合う、助け合う、心の結びを大切に。いい暮らしより楽しい暮らし」そして、また「協働のまちづくり、子どもの視点に立った環境づくり」など、市民の目線に立った方針がうたわれております。
　この問題は、この市長のお考えにマッチした問題だと思っています。30年近く続いている問題でありますが、解決できるのは保革を乗り越えて政治をすることができる翁長市長だけではないかなと、私は個人的には思っております。
　市民の代表として、また、これは家族同様にこの問題を考えていただきたい。特に５世帯編入問題は家族にたとえると嫁に行きたくないと言っている娘を手放すようなものだと私は思っています。我那覇後原の方々は、那覇市グリーン宇栄原自治会の賛助会員第６班を構成して、自治会発足時からともに活動している。いわゆる籍はありませんが、事実婚なんですね。もう結婚しているのと一緒だと私は思っているんです。
　家族同様、この我那覇後原の方々は那覇市民だと私は思っております。その家族をしっかり守ってあげるのが父親である市長であり、家族である行政の役目だと思っています。そのことに関して市長の見解を伺いたいと思います。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　この我那覇地区の問題は、ちょうど私が市長になったときの大きな問題で、そのときの問題は何があったかといいますと、その５世帯を中心として後ろ側に大きな崖があると。高良小学校に通っている子供たちがたくさんいるにもかかわらず、二点何㎞ぐらいの上田小学校にその崖を大回りして行かざるを得ない。しかし、高良小学校に子どもたちを預かっている那覇市とすれば、那覇市の税金で豊見城市民のこの子どもたちを預かるという、大変不合理な話がございました。
　那覇市議会では多くの議員が先ほど話があったように、子どもの笑顔が輝く街と。保革を乗り越えるという話がありましたけれども、これ行政を乗り越えないといかんもんですからね。保守と革新の問題ではなくて、行政を乗り越えていかなければいけないということで、いわゆる上田小学校に二点何㎞ということでやはり子どもたちがかわいそうだと。そして、現に４年生、５年生、６年生に既に子どもたちがいる中で次の幼稚園生が上がっていくという、そういった問題もあったわけであります。
　もっと複雑なのは、高良小学校に行かしたいということで、我那覇地区から那覇市内にアパートに移って、そういった費用も捻出しながら高良小学校に行っている人と、ある意味ではそのままのままで高良小学校に行くというようなものに対しての区別をどうするかなどというのも含めて那覇市の税金のあり方としては大変悩みました。
　そして、結果的には、行政のどうこうというよりは、子どもたちを中心にして考えようということでいわゆる高良小学校に受け入れをしておりますが、この時点におきまして7,800万円ぐらいの那覇市の税金がそういった矛盾を解決するために使われているわけですね。
　そうすると、その子どもたちを中心にしてやった行政、先ほど来この議会ではどこそこにお金を入れればもっと那覇市民の子どもたちも、お年寄りも楽になりますよ、すばらしいことになりますよと言っているんですが、この豊見城市の問題に関しましては、那覇市は7,000万円台のお金を入れて、その子どもたちの教育をある意味で包容しているということになります。
　そうしますと、これからどういうことになるかということでありますが、行政を超えていかなければならないものですから、これはケンカをするとか訴訟をするとかいう問題ではないわけですね。ですから、こういった問題等を含めて話をし、そして５世帯を特に中心としてこの問題を話し合いをさせていただく。その中で豊見城議会も、豊見城市もご理解をいただけるのであれば、これは那覇市としてはそういった方向でやっていきたい。
　これは強引にどうこうという問題でないだけに、なかなか難しい問題を抱えておりますので、そういったいきさつ等を懇切丁寧に話をしながら、この問題がいい形でまとまってくれればありがたいなと。このように思っておりますし、また、その趣旨でこれからも説明をしていきたいと思っております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　先ほどいろいろアドバイスが飛んでますけれども、豊見城市が了解をすればこの問題は解決に導くと思っています。
　翁長市長は豊見城市長とも中はいいですし、また組合長とも仲村副市長のお父さんですので、十分話し合いをして、この問題が解決につながるようにしていただきたいと思います。
　それともう一つ再質問なんですけれども、平成16年度案というのがありますね。線引きされたこの５世帯が豊見城市に編入するという平成16年度案というのがあると思うんですけど、この線引き、素人の私が考えても、線引きをどうにかして５世帯が那覇市に残る方法というのがあるのではないかと思っているんですね。これを那覇市として残る方法の線引きをしてみて、それで案として豊見城市に提示をするという考えがないかどうか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　現在の５世帯の話でございますけれども、現在豊見城市へそのように申し入れをしているところでございます。その受け入れが可能だということであれば、議員ご提案のとおり変更した新しい案を提案できるというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひこの５世帯、嫁に行きたくない娘を必ず行かさないようにしていただきたいということと、事実婚になっている我那覇地区の問題も話し合いのもと解決につながっていけるよう、この30年来の問題を解決していただけるようぜひお願いしたいと思います。
　そして、また先ほどの都市計画、道路の未着手も、これに関しても早目に住民に説明会をしていただきたいということと、ぜひ固定資産税の説明もしていただきたい。また、この網のかぶさった部分の固定資産税の評価も下げていただけますよう、お願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

米軍発注の建設工事のボンド制度見直しについての投稿文（琉球新報）

2011-12-15T16:56:00+09:00

米軍発注の建設工事は、年間700億〜800億円の発注があると報道されています。その約95％が本土の大手ゼネコンが受注しているという。
　こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。
　県内業者は下請け、孫請けで利益のない工事で倒産・失業・自殺者が増え、生活は窮しています。
　米軍発注工事は、リフォームが主で県内業者でも工事ができるにも関わらず、県内に工事完成を保証するボンド（発注者が被る損害を担保）を引き受ける支援制度・機関がないことが、県内建設業者が入札に参加できない理由であります。
　県や市町村はこれまでも県内業者育成の立場から優先発注に努力してきましたが、それでも約4,900社の県内建設業者は、昨今の経済社会状況からして入札チャンスがなく、大変厳しい状況が続き、倒産・失業者が後を絶ちません。
　県との談合問題は、民事調停で大筋合意されたと報道されました。
　しかし今後は、多額の賠償額を支払うという大きな責務があり、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
　県内建設業界は苦しい時代を迎え、血のにじむような厳しさと我慢が余儀なくされます。
　沖縄振興予算は、10年前の年間5,000億円から現在の3,000億円に減少し、本年も16％の減額であります。
　公共事業は年々減少し、県内建設業界の将来が一層懸念され、倒産・雇用問題が改善されないと思うのは、私だけではないでしょう。
　このような中で、米下院本会議は基地を受け入れている沖縄に「感謝」の決議をしたとの事であります。
　去る大戦では、20万余の県民が犠牲になり、現在も米軍の事件・事故・騒音被害が相次ぎ、辺野古移設が日米合意され、感謝と言いながら米軍建設工事では、県内建設業者は入札できず、県民感情は最高潮に達しています。
　米下院で議決するのであれば、基地のない沖縄、事件・事故・騒音のない沖縄、県民生活は各県並に安心、安全な生活ができる沖縄等、ボンド制度を含め、沖縄政策を決議して欲しいものです。
　「感謝はいらない！県民生活が第一だ！」米下院の「感謝」議決や総理の「お礼」表明を県民はどう捉えているのでしょうか。
　沖縄振興予算は年々減少されていますが、沖縄防衛局や国関係機関の県内建設業者の工事受注率は、県や市町村と比較すると大変低い。
　ボンド制度もその一因と理解しているが、その方策は幾らでもあるはずだ。要因を分析し、受注率を高める改善を熱望します。
　この問題は、沖縄防衛局、米軍、米国領事館に熟慮していただき、ボンド制度の早急な見直し、受注率の改善について県民にお答えいただければ幸いです。
　なお、県内建設業界はじめ産業経済団体の奮起を期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　山川泰博

H22年6月議会代表質問通告内容④

2011-12-15T16:56:00+09:00

④古波蔵上線地域の写真です。
すでにセットバックしアパートを建てています。
セットバックした土地は、建設後も私有地なのですが、アパートが建てられず、空き地同然放置する事になります。アパート収入が無いということです。
　道路が早く整備されれば良いのですが、54年間放置され、その後のスケジュールはどうなるのか？議会答弁がどうなるかですね？？
　また約30年前にセットバックしてアパート経営をしている住民からは、もしこの分の家賃収入があれば約1億円の収入があったという意見もありました。

H22年6月議会代表質問通告内容③

2011-12-15T16:56:00+09:00

H22年6月議会代表質問通告内容③

H22年6月議会代表質問通告内容②

2011-12-15T16:55:00+09:00

⑩首里大中町細部街路地域の写真です。

H22年6月議会代表質問通告内容①

2011-12-15T16:55:00+09:00

未着手都市計画道路の名称を公表します。
　皆さんの住んでいる地域や職場などに該当していないか確認してみてくださいね。
　①我部川線→美栄橋〜神里原通り（ガーブ川水上店舗の両側路線）
　②楚辺線→城岳小学校前交差点〜古波蔵交差点
　③泊前島線→前島3丁目沖縄船員会館付近〜若狭3丁目海岸線
　④古波蔵上線→古波蔵東交差点（交番前）〜楚辺南交差点
　⑤小禄･名嘉地線→山下交差点付近〜小禄北交差点（那覇内環状線）
　⑥三重城線→西3丁目地内
　⑦真玉道線→金城ダム通り〜市道赤田寒川線
　⑧一銀細部街路→久茂地3丁目地内（海邦銀行松尾支店裏付近）
　⑨桜坂細部街路→牧志3丁目地内（桜坂劇場付近）
　⑩首里大中町細部街路→首里大中町付近一帯（元県立博物館裏付近）

　①②③④⑤線は、都市決定が昭和31年。経過年数54年。
　⑧線は、都市決定が昭和34年。経過年数51年。
　⑨⑩線は、都市決定が昭和35年。経過年数50年。
　⑦線は、都市決定が昭和58年。経過年数27年。
　⑥線は、都市決定が平成元年。経過年数21年。
　となっています。

　写真は⑤小禄･名嘉地線の写真です。
　すでにセットバックして住宅を建ててる家があります。
　周辺住民から意見・要望を聞きましたが、内容は代表質問で公表したいと思います。

マカオ視察⑭

2011-12-15T16:55:00+09:00

マカオでは、ベネチアンホテルというマカオ最大のカジノへ宿泊しました。
　広いだけではなく、ショッピング、レストラン、エンターテイメント、綺麗な内装など、ディズニーランドにいるような気がしました。
　マカオ税収の７割が、カジノからだそうです。

マカオ視察⑬

2011-12-15T16:55:00+09:00

マカオに行くフェリーです。
　香港から約４５分でつきます。

香港視察⑫

2011-12-15T16:54:00+09:00

　香港と言えば「百万ドルの夜景」ですが、天候が悪く高台には霧がかかって見えませんでした。それでも観光客は沢山いました。
　ご覧の通り、地上からはこんなに綺麗にみえます。
　次回は高台から見たいですね。

香港視察⑪

2011-12-15T16:54:00+09:00

　工事現場の足場は、殆ど竹が使われていました。
　鉄不足なのでしょう。

香港視察⑩

2011-12-15T16:54:00+09:00

　バスの利用者が多いのでしょうか。２階建てバスが走っています。

香港視察⑨

2011-12-15T16:54:00+09:00

　香港芸術館とその側にあるホテルは、杭打ち方式の海に浮かぶ建物です。
　基地問題で揺れている次期だけに、何か皮肉だなと感じました。

香港視察⑧

2011-12-15T16:54:00+09:00

　映画などの舞台に良く使われる場所で、ブルーリーの銅像、ジャッキーチェンの手形などで有名な観光地へ行ってきました。
　すぐ側には香港芸術館。背後には高層ビルが立ち並ぶ、常に観光客で賑わっている場所です。

香港視察⑦

2011-12-15T16:52:00+09:00

　香港芸術館へ行ってきました。
　1階から4階まであるフロアで、沖縄のシーサーに似た物や観音像、皿、壷など新石器時代からの歴史を感じさせる素晴らしい場所でした。

香港視察⑤

2011-12-15T16:51:00+09:00

　街の至る所にゴミ箱があり、人が多い割には、ごみが少なく綺麗な街並みでした。
　沖縄も街中でのごみ処理に関しては、考える必要があるのではないかと思いました

香港視察④

2011-12-15T16:51:00+09:00

　駅は安全対策のためガラス張りの自動ドア。
　また、市民の意識でしょうか？綺麗な駅でした。

香港視察③

2011-12-15T16:51:00+09:00

　ナイトマーケット居酒屋に売られている食用の蛙と調理された鳥です。

香港視察②

2011-12-15T16:51:00+09:00

　ナイトマーケットに引き続き、映画俳優の手形で有名な観光スポットに行ってきました。
　背後にある超高層ﾋﾞﾙでレーザーショーがあると言うことで見学に行きました。
　天気が曇りでイマイチではありましたが、観光客が沢山集まっていました。沖縄観光の参考になると思います。

香港視察①

2011-12-15T16:50:00+09:00

　初日の到着は夜でした。
　夜の香港、ナイトマーケットに行ってきました。
　人が多く活気のある街でした。

安心こども基金についての意見交換メモ！

2011-12-15T16:50:00+09:00

１．件　名：安心こども基金について
　２．日　時：平成22年5月14日（金）16時〜16時30分
　３．場　所：瑞慶覧チョービン衆議院議員室（東京都衆議院議員第１会館　515号室）
　４．対応者：那覇市議会議員　山川泰博
　　　　　　　厚生労働省　保育科　百瀬様　
　５．内容（主に厚生労働省の考えを伺った）
　　　山川：那覇市園長会から民主党沖縄県連に要望のあった
　　　　　　①23年度に工事が繰り越しても予算措置できるように暫定措置を設けること。
　　　　　　②23年度以降も同等の制度で整備ができること。
　　　　　　　とこれまでの経緯を説明した。
　　　百瀬：那覇市の選定遅れで工事が間に合わないなら、責任は那覇市にあると思う。
　　　　　　出来高払いを事業者に負担させるのはおかしい。
　　　山川：私も同感でその話は、私の考えを那覇市側に話している。　　
　　　百瀬：まず①の暫定措置については、今回の理由で措置するのは難しいと考える。
　　　　　（那覇市の責任になると思う）また事業者は、基金を活用することを引き受けた
　　　　　　ということは、年度内で完了することが前提であると考える。
　　　　　　但し、「やむ得ない事情」が工事期間に発生し、年度を超えたということならば、
　　　　　　検討する余地はある。
　　　山川：「やむ得ない事情」の定義はあるか？
　　　百瀬：想定していないので、特に定義は無い。
　　　　　　何らかの事情で年度を越える場合は、相談して欲しい。
　　　山川：了解した。
　　　百瀬：②のH23年度以降の制度に関しては、議論中で何も決まっていない。
　　　　　　但し、待機児童問題や少子化問題対策の為に、このまま廃止をすることには
　　　　　　ならないと考えている。
　　　　　　継続するか新制度を創設するか検討しているところである。
　　　　　　因みに継続になれば、①の問題は解決できると考える。
　　　　　　つまり22年度を超えても予算措置は可能。
　　　山川：是非継続するか。さらに良い制度にするかにして欲しいが可能性はあるか。
　　　　　　また8月には市町村の次年度の概算要求が始まるが、いつ頃決定する予定か？
　　　百瀬：可能性は何とも言えない。時期についても国会の状況。参議院選挙などで、
　　　　　　8月までに決めることができるか不透明である。
　　　山川：沖縄の特殊事情はご承知の通りだが、那覇市だけでも待機児童が約900名
　　　　　　いることを念頭にこれからも相談にのって頂きたい。
　　　百瀬：了解した。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　と言うような主な内容でした。

陸上競技場に夢と希望（沖縄タイムス論壇原稿　H22年5/5）

2011-12-15T16:50:00+09:00

沖縄セルラースタジアム那覇に、巨人対沖縄電力、巨人対阪神の柿落とし観戦に行きました。
　プロ２軍とはいえハイレベルで、熱気ある雰囲気と個席シートで試合を観戦し、県内では味わえなかったスポーツ観戦に、満足感や感動を覚えたのは私だけではないと思います。
　野球少年やファンに大きな夢と希望を与えることができると確信しました。
　さて、2002年に政府、県、那覇市で構成する「県都那覇市の振興に関する協議会」で那覇市は、奥武山公園の野球場と陸上競技場の整備を要望し、防衛省の「まちづくり支援事業」の助成を受け、野球場の整備が実現しました。
　一方当時から、陸上競技場の整備は、政府から継続協議との回答を受け、那覇市は予算の目処がなく、未だ調査すらできない状況であります。
陸上競技場は復帰の翌年に復帰記念事業として若夏国体（1973年）を開催するなど、地域や学校対抗陸上競技大会や学生・社会人のサッカー大会、コンサートなどの会場として、多目的・多様化利用として県民から愛された競技場であります。
　現在は老朽化のためスタンドを解体し、大きな大会が開催できない状況にあります。
　（社）沖縄県サッカー協会は、交通アクセス、宿泊施設などの利便性に恵まれ、好立地条件である奥武山陸上競技場を、県内に1箇所も整備されていないサッカーの国際大会やJリーグの試合などが可能な競技場として整備して頂く為に、サッカー場建設推進委員会（2006年）を設置し、経済効果試算や沖縄県との連絡協議会（2008年）を立ち上げ、県外サッカー場視察などを行いました。
　また、奥武山陸上競技場でサッカー場建設総決起大会（2009年8月）を開催し、（財）日本サッカー協会の田嶋専務理事が応援に駆けつけ、多くの参加者、署名を集めました。
　そして「おうのやまの杜構想」を作成し、県知事と那覇市長へ要望した経緯があります。
　その構想を元に政府に対し、野球場と同様の支援事業か同等の制度・補助金で整備できるよう強く要請して参ります。
　陸上競技場をスタジアム化することで、陸上競技をはじめ、サッカー、ラグビー、各種イベントなどの会場として県民に夢と希望を与えることができると確信しております。
　子供達の人材育成、観光立県としての発展、スポーツ振興の観点から、陸上競技場の整備は早急に実現できるよう県民の力を結集しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党　那覇市議会議員　山川　泰博

たばこ特別創設法改正を県民で議論を！

2011-12-15T16:49:00+09:00

たばこ税の一部が、旧国鉄の債務処理に充てられていますが、県民の皆様ご存知でしょうか？
　国鉄は１９８７年に民営化されましたが、その当時の債務は約３７兆１千億円、債務処理期間は約６０年間と言われています。その債務処理を国とＪＲが負担することとなっています。
　バブル崩壊後、その債務処理は長期間進まず、紆余曲折の大論争の経緯を経て、早く決めなければ債務が増大することから、切羽詰った状況の中で、１９９８年１０月、国会で「国鉄清算事業団の債務処理に関する法律」が成立し、併せてたばこ特別税法が施行されました。
　やっと決着したが、たばこ特別税と旧国鉄の債務とは関係ないという意見も多数あり、政府批判が相次いでいたようです。
　たばこ税は次の４つに区分されます。国税は、たばこ税とたばこ特別税。地方税は、市町村たばこ税と道府県たばこ税となっています。
　今回の私の提案は、たばこ特別税の見直しであります。たばこ特別税の税率は、国内産製造たばこ１０００本当たり８２０円であります。
　たばこ特別税で課税されている本県消費者の債務処理のための負担分は年間約２０億円と言う多額な金額であります。
　１９９８年の同法創設から２００９年度までの１２年間で単純計算すると、県分が約２４０億円とこれまで旧国鉄の借金返済に充てられ、多額の負担をしたことになります。
　同法がこのまま適用されると、債務消滅まで約４８年間、旧国鉄の借金返済の債務負担を続けることになります。
　本県は旧国鉄へは、これまで全く恩恵を受けてないにもかかわらず、たばこ特別税の負担転嫁を、全国の自治体同様に画一的な税率で多額な債務負担を続けていくことには、全く納得がいきません。
　私は那覇市議会で去る１２月議会の代表質問。２月議会の個人質問で、たばこ特別税の見直しで自主財源の確保をすべきだと、２度の議会で質問いたしました。
　本県にとってはあまりにも理不尽なたばこ特別創設法であるため、県民へも明らかにし、県・各市町村・県民の皆様も論議をしていただきたいと思い提案した次第です。
　このたばこ特別税の問題は２０００年１０月に当時の稲嶺恵一知事が沖縄県負担分をポスト３次振計にむけて、沖縄振興法に盛り込むよう政府に要請した経緯がありますが、実現されていません。
　自主財源の確保は県や市町村においても喫緊の課題であります。
　鳩山政権のマニュフェストでは、地域のことは地域で決める「地域主権」を確立し、地方の自主財源を大幅に増やすとあります。
　またマニュフェストの政策各論では、公平な税制をつくり、税制の既得権益を一掃するとも言っております。
　このようなマニュフェストの趣旨や旧国鉄の恩恵度からして、当然政府も検討調査するべきだと思います。
　たばこ税は、２０１０年度も１箱１００円値上げされるようですが、旧国鉄の債務負担はこれからも増え続け、今後もたばこの健康管理の面から増税されていくでしょう。
　今後想定される課題解決のための推進事項として
　①税制調査会に調査審議してもらい、２０１１年度の税制改正で見直しさせるか
　②２年後の沖振法延長に向けて要望するか
　③県２１世紀ビジョンに提案するか
　④鉄軌道導入に充てて貰うか
　⑤地域主権戦略会議に提案するか
　⑥県や各市町村に自主財源として配分するか
　などなど県民の理解と知恵が問われる千載一遇のチャンスであると思います。
　政権交代したこともあり、もう一度国会で議論して頂き、県民が有効に活用できる莫大な財源を、この機会に是非論議し、政府に要請できる状況を作り上げることが重要であります。
　将来の沖縄づくりに県や全市町村、県民の皆様の英知を結集し、たばこ特別創設法の改正が実現できるよう期待いたしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会議員　民主党　山川泰博

H22年2月定例議会（個人質問）

2011-12-15T16:49:00+09:00

○山川泰博　議員
　おはようございます。民主党の山川泰博でございます。
　それでは、通告書に基づき個人質問を行います。
　この２月議会は、国・県・市町村とも新年度予算の審議が行われております。新年度からの１年間、市民が安心・安全に暮らせる市民生活第一の予算を計上する、極めて重要な予算であります。民主党政権は、ひとつひとつの命を大切にする、他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会を実現し、税金の無駄遣いをなくし、生活の安定と希望を生み、国民を苦しめている古い仕組みを終わらせる国づくりをつくりあげると発表いたしました。
　先の鳩山総理の施政方針演説では、命を守る予算を強調し、「コンクリートから人へ」と政治の方向性を明確に示されました。政権交代後の初の予算議会を迎え、那覇市の新年度予算も命を大切にする予算を期待しております。市民の命を守る、心ある予算、弱者の立場に立った予算、生きがいのある、元気な地域をつくる予算を期待したいものであります。
　それでは、通告に基づき、順次質問をいたします。
　平成22年度施政方針と予算についてであります。
　(１)施政方針には、行財政改革がほとんどないが、どのような取り組みを行うか伺います。
　県も新行財政改革プランを新年度から本格的に導入するようです。県の行革は市町村にも波及するものと思われます。ここ数年、厳しい財政状況が続くと思われますので、これまでの行革と違い、抜本的な行財政改革が必要と思われますが、どのような改革をするのか伺います。
　次に、(２)事業仕分けで削除した事業内容と取り組み状況、また新規事業の主な内容は何か伺います。
　国も県も事業仕分けを実施し、無駄遣いを洗い出し、事業の選択と集中を徹底しております。本市での事業仕分けの取り組み状況と削除の内容の理由は何か。また、新規事業の主なものは何か伺います。
　次に(３)たばこ特別税など自主財源確保の努力内容と、新税創設検討状況や県内外他市町村での新税創設の例について伺います。
　自主財源の確保は喫緊の課題であると思います。12月議会でもたばこ特別税について質問をいたしましたが、その後の状況はどうなっているのか。このままの状況だと、あと60年間、毎年約20億を旧国鉄の債務のために国へ納め続けることになります。税の公平の負担の原則から、早急な解決を求めます。また、県は観光関連の新たな観光税などの設置を検討するようです。本市も新税創設の計画があるのか。また、他都道府県、類似都市の例があれば参考に伺います。
　次に(４)施政方針の「平和の想いと信念の行動」を2020年夏季オリンピック広島市招致へ行動することについて伺います。
　市長の施政方針、「平和の想いと信念の行動」は、私もまったく同感であり、素晴らしい行動だったと思います。県民・市民もかなり評価していたものと思います。去る12月議会で、広島市と夏季オリンピックの共同開催するよう表明したらどうかと質問いたしましたが、私の本旨は、世界平和を訴える広島市と那覇市は恒久平和を願うという趣旨では両市とも同様であり、オリンピックという世界の祭典に、世界の先史にも類例ない戦場であった沖縄戦の実相を訴えることは大変意義あることだと思います。
　例えば、国体公開競技のようなスタイル、また平和企画イベント等、必ず何かやることがあると思います。沖縄の平和希求を訴えるチャンスをものにしてほしい。秋葉広島市長へ世界平和という視点から、翁長市長の平和の想いと信念の行動を再び起こしてもらいたいと思います。
　次に、宇栄原南地区土地企画整理事業についてであります。
　きょうも傍聴席には豊見城の議員の方が傍聴にいらしております。私も約10年前に、この問題にかかわった１人として質問をしたいと思います。
　(１)この地域の豊見城市に住所を有する世帯数、また住民のほとんどが那覇市へ編入を希望していることを把握しているか。また、豊見城市在の児童生徒を那覇市の小中学校へ受け入れた経緯があるが、延べ人数はどのぐらいか。そのことについて、豊見城市は本市に対し何らかの負担をしたか、伺います。
　(２)道路整備、上下水道整備等の状況はどうなっているか、伺います。
　(３)30年余り続いた問題を解決する１つの方法として、区画整理事業があると考えます。今回、那覇市に住所を有する世帯が区域変更のため、豊見城市へ編入する説明があったようだが、住民の幸せのため、那覇市としてはどう考えているか、伺います。
　次に、21世紀型農業植物工場について。
　我が国の2008年のカロリーベースによる食料受給率は41％と、先進国の中でも一番低く、現在、食料の約６割を海外に依存している状況にあるそうです。去る１月22日に、豊見城市豊崎にあるとみとんという場所で、21世紀型農業植物工場セミナーに参加をしてきました。沖縄は台風や日照不足、長雨、夏場の高温など、厳しい栽培条件となっているようです。この植物工場が新鮮な野菜を病害虫がなく、無農薬で安定継続生産できて、環境負荷が少ないとの説明でした。
　そのことを踏まえて次の質問をいたします。
　植物工場とは何か。また、植物工場のメリット、デメリットは何か伺います。
　次に、生活保護についてであります。
　ここ最近、新聞の報道で、生活保護申請却下で一時生活保護解消を命じる全国の初の仮の義務づけ決定や、不正の受給、ケースワーカー不足などの報道がなされております。今後、生活保護は受給者が急増すると予想され、対応策をしっかり立てなければいけないと感じております。そこで次の質問をいたします。
　ケースワーカー不足の実態と非常勤の事務処理支援員を10名増やし、職員の負担軽減を図るための予算計上をしているが、解決策になるのか、他に解決策はないのか伺います。
　以上の９項目について質問をいたしますが、財政状況が厳しい中、新しい発想の下、行政も時代に合った変革を求め、市民サービス向上のために命を守る予算を希望するものであります。
　あとは自席にて要望、再質問を行いたいと思います。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員のご質問、平成22年度施政方針と予算について、(１)から(３)までございますけれども、順次お答えをいたします。
　まず、１点目の行財政改革への取り組みでございますけれども、国による集中改革プランを受け、第２次那覇市経営改革アクションプランを策定し、平成17年度から平成21年度までの期間設定で実施を推進しているところでございます。さらに、平成19年度におきましては、緊急行財政改革運動を実施いたしまして、行財政改革に取り組んできたところでございます。
　なお、今後とも引き続き行財政改革を推進していく必要があることから、ワーキングチームを設置し、第２次アクションプランの実施状況の総括を踏まえた新たなアクションプランの策定を、本年６月をめどに作業を行っているところでございます。
　次に、(２)の事業仕分けについてでございますが、本市におきましては、平成14年度から事務事業評価を実施し、平成16年度から学識経験者、平成17、18年度には公募市民も含めた外部評価を実施いたしておりました。平成19年度以降は、事務事業評価システムの課題整理や緊急行財政改革運動による事務事業見直しを実施したことから、事務事業評価については現在休止しているような状況であります。そういう意味で、平成22年度予算には反映させておりません。なお、現在、行政評価再構築検討チームを立ち上げておりまして、これまでの課題を踏まえ、行政評価制度の再構築作業を進めているところでございます。
　次に、(３)のご質問でございますけれども、自主財源確保と新税創設の質問でございます。
　全国的に納税環境が厳しさを増しており、本市におきましても、自主財源の確保は厳しい状況となっております。そのような中、徴収を担当する納税課におきましては、緊急全体徴収会議を開催し、全課体制で徴収に取り組むことを確認しているところでございます。今後も納期内納付の推進と徴収体制の強化により、財源の確保に努めてまいります。
　たばこ特別税につきましては、ことしの７月に開催予定されております沖縄県の都市税務協議会で問題提起をし、県内11市とともに今後の対応を検討していきたいと考えております。
　次に、新税創設についてでございますが、いわゆる新税には、法定外の普通税と法定外の目的税があり、県内では法定外の目的税として伊是名村、伊平屋村での環境協力税の例がございます。また、県外では法定外普通税として、東京都豊島区の狭小住宅集合住宅税、京都府城陽市及び神奈川県中井町の砂利採取税等の例がございます。
　なお、本市においても、市外居住者で昼間市内で従業している者への課税であるとか、あるいは観光入域者への課税等、新税を検討した経緯もございますが、結論として法定外税の創設は困難であるとの結論に達しており、現在のところ新税創設の具体的な計画はございません。
○金城徹　議長
　宮里千里総務部長。
○宮里千里　総務部長
　山川泰博議員のオリンピックの広島市誘致に関するご質問にお答えをいたします。
　本市は日本非核宣言自治体協議会の副会長都市として、広島市や長崎市とともに、核兵器廃絶に向け全国の自治体と連携してまいりました。
　昨年には、2020年までの核兵器廃絶実現に向けた具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同を示し、市長自らが署名押印いたしました。
　広島市が、2020年という節目の年に平和の祭典であるオリンピックの招致を目指すことは、核兵器廃絶と恒久平和の実現という人類共通の願いを全世界にアピールする絶好の機会であると考えます。
　本市といたしましては、今後、日本非核宣言自治体協議会の活動等をとおして、広島市でのオリンピック開催に向けてどのような協力ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の個人質問、２番目の宇栄原南地区土地区画整理事業について、順次お答えいたします。
　最初に、１点目についてお答えいたします。
　現在当該地区の豊見城市に住所を有する世帯数は、約110世帯であります。昨年12月に開催された市域境界変更案の説明会においては、同地区の一部の住民も参加され、その方々から那覇市編入の強い要望があったことを把握しております。
　また、同地区の児童生徒の就学につきましては、同地区の保護者の要請を受け、平成２年度から現在までに、高良小学校で年平均27名、小禄中学校で年平均15人を受け入れており、延べ人数にしまして845人となっております。そのことにつきましては、豊見城市からは、平成11年度に同地区の那覇市への編入を断念せざるを得ないが、児童生徒への特段の配慮をお願い申し上げるとの文書を受けたのみであります。
次に、２点目についてお答えいたします。
　地区全体の道路整備につきましては、土地区画整理組合が、昭和55年度までに道路整備を完了し、那覇市区域を本市に管理移管し、昭和58年度には市道路線として認定しております。
　また、那覇市区域の上水道につきましては、本市の上下水道局が昭和55年度までに敷設工事を終えており、下水道につきましては平成３年度から４年度にかけて整備工事を完了しております。
　なお、那覇市道にのみ接道している一部の豊見城地番の世帯につきましては、両市による競技及び議決を経て、那覇市の下水道を利用しております。
　最後に３点目についてお答えいたします。
　当該事業の換地処分を実施するにあたり、移動対象の住民に対して、区画整理の換地手法に基づいた市域変更案の説明会を開催いたしましたが、住民の皆さんは、那覇市民としての継続を強く要望していることから、本市としましては今後とも住民及び組合との意見交換を継続し、豊見城市との調整を進めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　大嶺英明経済観光部長。
○大嶺英明　経済観光部長
　山川泰博議員の個人質問の３、21世紀型農業植物工場に関するご質問についてお答えいたします。
　まず植物工場とは、施設内で光・温度及び培養液等の生育環境を人工的に制御し、作物を周年・計画的に生産する施設であると理解しております。そのメリットとして転向に左右されず、作物を安定的に供給することができ、農薬の使用量の低減が図れることから、安心・安全の栽培が可能であります。
　その一方、デメリットとして、建設コストや電気・冷暖房等のランニングコストがかかるため、販売価格は露地栽培の数割程度高くなるといわれています。
○金城徹　議長
　澤岻郁子健康福祉部長。
○澤岻郁子　健康福祉部長
　山川泰博議員の個人質問の４、生活保護行政についてお答えします。
　本市の生活保護ケースワーカー数は、平成22年１月末現在、標準数84名に対して現員数は66名と18名の不足の状況にあります。
　ケースワーカーの不足による影響は、被保護世帯の生活状況の把握が十分に行えないことから、支援・指導に影響が生じ、自立に向けた取り組もが弱くなることが考えられ、またケースワーカーの業務過重による心身両面への負担が心配されるところです。
　そこで、ケースワーカーのサポートや、生活保護業務の適正化のために、就労指導員や健康管理支援員、適正保護推進員等の非常勤職員を配置しており、次年度はさらに生活保護事務支援員として、10名の非常勤職員を配置することを予定しております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、ありがとうございました。
　それでは施政方針と予算について再質問をしたいと思います。
　先ほど答弁では、６月から新アクションプランの策定作業中ということでしたが、施政方針にそれを入れてもよかったのではないか。施政方針では全くと言っていいほど行革に触れていないので、意識がないのかなと思われるほど、少し私は疑問であります。
　それと、提案なんですけれども、予算がどのように編成されているか。市民からわかりにくいという意見があるんですね。10月ごろから予算編成が始まると思いますけれども、途中の段階で、編成の過程で、節目ごとにホームページに一般公開するという方法が今ありまして、ここに新聞の記事がありますが、元鳥取県知事の片山善博さん、皆さんご存知かと思いますけれども、その方が2009年の12月に記事に乗っていて、タイトルが「公開で無駄遣いを減らす」というタイトルなんですけど、「鳥取県では、それまで密室で行われて予算編成をできるだけ公開しようと、編成過程の節目ごとに途中経過を県のホームページに掲載することにしていた。あるときそれを見た住民から連絡があり、県が使用しているコピー機のリース料が高すぎると。調べてみると、確かに高い。競争入札に付したところ25％まで単価が下がり、それによって、３年間で約２億円を超える節約が実現できた。」という記事があるんですね。単に予算編成過程を公開しただけで税のむだ遣いを止めることができたという記事が載っています。長崎市でも平成22年度から実施するという話を伺っています。それについて見解を伺いたいと思います。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　予算編成の要求段階から査定の状況までを公開するということにつきましては、ただいま議員からもお話しのありましたとおり、鳥取県での先行事例がございます。
　予算編成の透明性、あるいは市民への説明責任の向上が図られ、予算編成に市民の意見を反映させることができたとの報道もございます。この件につきましては、昨年開催されました九州の県庁所在都市の財政会議の場でも議論をされた経緯がございます。
　おっしゃいましたとおり、長崎市のみが平成22年度からの公開を検討しているようでございますけれども、そのほかの県庁所在地7市は検討課題として捉えている状況であるということであります。
　公表による市民ニーズの吸い上げ方法、あるいは毎年厳しい作業スケジュールで予算編成を行っているわけでありますけれども、そういう状況を踏まえてそのメリット、あるいはデメリットを調査・研究する必要があろうかというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひ、早急に検討をしていただきたいと思います。
　次に、事業仕分けについて再質問をしたいと思います。
　国も皆さんご存じのとおり、一般公開で事業仕分けをしました。私は、第三者の民間人を那覇市にも取り入れて、ぜひ事業仕分けをしていただきたいというふうに思っています。
　もしくは担当の悪役の部長を新年度から設置して、徹底的にむだを削除したらどうかと思いますけれども、部長の見解をお願いいたします。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　事業仕分け等々外部評価につきましては、職員ではなく外部の学識経験者や市民等が、専門的な知識や市民感覚等で、客観的に市の事業を評価する制度と認識しておりまして、市民サービスの向上や行財政改革の推進等に効果的な制度の１つと考えております。
　ただし、評価する事業の選定あるいは外部評価者の人選、評価結果の活用など、幾つかの克服すべき課題があることから、今後とも慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　徹底的にむだを削除できるように、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、宇栄原南地区の政治事業の再質問をしたいと思います。
　これは主に、実態を皆さんに把握していただきたいということで質問に入れました。
　この件は、住民がわがままを言っているわけでもなく、自分勝手なことを言っているわけでもないんですね。生活圏の現場を確認すれば、答えは明らかであります。行政の住民無視の結果だと感じていますので、住民の望むこと、また意思を尊重してほしいと思いますが、そこで再質問です。
　市長、昨日就任時に現場を確認したことがあるというふうに答弁をなさっていました。その当時と現在の生活圏に何ら変化があるのか、再度現場を確認するつもりがあるか、市長の答弁をぜひお願いしたいと思います。
○金城徹　議長
　答弁の前に、残り時間が４分でちょっとでございます。御留意してご答弁お願いします。
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川議員の再質問にお答えいたします。
　私も、１０年前の経緯からよく承知しておりますし、そこを通るときにはいつもそういうこともあったなあと見ながら来てますので、都合１年に１回ぐらいはその地域を通りながら、思いを馳せながら通っております。この問題は、今おっしゃるように行政のエゴでということでありますが、豊見城市と那覇市の問題は簡単に感情を行き来させるような部分ではありませんので、山川議員も豊見城で市会議員をしておりましたから、向こうでどういう議論があったのか、よくおわかりになると思いますので、その辺の部分をどういうふうに乗り越えて市民本位というところで問題解決していくという意味では、改めて詳しく見に行ってもよろしいんですが、実情はよく把握しております。ですから、もう１回視察をしていろいろ意見をお聞きするというのは大切なことではないかなと、このように思っています。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市長、どうもありがとうございました。
　先ほどの答弁で、豊見城市我那覇地区の世帯数が110世帯、また一部の方がこの間の説明会には参加されて、那覇市編入へ強い要望があったと。私は、把握しているのは、住んでいる方ほとんどが那覇市へ編入を希望しているということです。
　また学校の受け入れですが、これまでの那覇市の児童に対する配慮に私は敬意と感謝を述べたいと思っております。児童や住民のことを考えたすばらしいことだと思っています。平成２年から現在まで、高良小学校で平均27名、小禄中学校で平均15名、これまでの延べ人数が845名の受け入れをして、そしてこの20年間豊見城市は何ら負担をしていない。文書のみの回答であるというような答弁が先ほどありました。ぜひ、今後那覇市として毅然とした態度で、この５世帯の皆さんを守る必要があると思いますので、改めて部長の意気込みをお願いいたします。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　長年那覇市民として生活している皆様が、引き続き那覇市民であることを要望しているのであれば、それを拒否する理由はないと考えています。
　今後那覇市といたしましては、住民と組合と皆さんと意見交換を継続して、豊見城市との調整を進めてまいりたいと考えています。
○金城徹　議長
　山川議員、あと１分です。まとめてください。
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　植物工場の再質問をしたいと思います。
　経済産業省、農林水産省が連携をし、農業の高度化を産業・技術面から支援する農・商・工連携研究会、植物工場(ワーキンググループ)というのを立ち上げております。本市としても、やはり国が今推進しようとしていることでありますので、研究チームやワーキンググループを立ち上げてはどうかと思っておりますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　休憩します。
　　　　　　　　　　　(午前時分　休憩)
　　　　　　　　　　　(午前時分　再開)
　再開します。
　大嶺英明経済観光部長。
○大嶺英明　経済観光部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　県内では平成18年から琉大で研究が開始され、また昨年からは民間工場もつくられております。ということで、当面県内のこういう動きも含めて、内外の資料収集もいたします。そしてまた実際の実証プラントや向上も視察したうえで、ご質問の件は考えていきたいと思います。
○金城徹　議長
　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
　休憩いたします。
（午後時分　休憩）
（午後時分　再開）

H21年12月定例議会（個人質問）

2011-12-15T16:48:00+09:00

○金城徹　議長
　日程第２、個人質問を行います。
　この際、申し上げます。
　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします｡
　なお、各派代表者会議及び議会運営委員会において、答弁を含めて30分以内とすることが確認されておりますので、議員及び当局におかれましては、今定例会においても引き続き遵守されますよう、ご協力をお願いいたします。
　また、本日個人質問２番目の山川泰博議員から事前に資料配付願いがありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　皆さん、おはようございます。
　発言通告に基づき質問いたします。
　１．校庭や公園の芝生化について。
　９月定例会でも質問をいたしましたが、(1)として、豊見城市与根サッカー場をモデルとしたＪＦＡグリーンプロジェクトを導入し、本市の校庭や公園等に芝生を植える計画についての進捗状況を伺います。
　(2)芝生化のメリット、デメリットを伺います。
　２．児童福祉についてであります。主に、待機児童について今回質問をしたいと思います。
　(1)本市の平成14年度と平成21年度の保育園定員状況を伺います。
　(2)本市の昭和55年、平成２年、平成12年、平成15年、平成19年の合計特殊出生率の推移を伺います。
　(3)本市の４月現在の待機児童数を伺います。
　(4)本市の４月現在の公立・認可保育所と認可外保育施設の設置数と児童数また割合を伺います。
　(5)築30年以上の認可保育所の数と建て替え計画を伺います。
　(6)待機児童対策特別事業基金はどのような事業で、実績はどうなっているか伺います。
　(7)現計画で待機児童解消は可能なのか。また解消するためにはどのような計画があるか伺います。
　３番目の質問です。学校や市営団地、公民館等の公共施設の状況について伺います。
　大名団地での剥離事故、そして浦添市内間でのマンション２階廊下崩落事故などを受け、本市の公共施設の安全対策はどうなっているか伺います。
　あとは自席にて再質問、要望を行いたいと思います。以上です。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員ご質問の１．校庭や公園の芝生化についての(1)(2)について、まとめてお答えいたします｡
　ＪＦＡグリーンプロジェクトの導入の検討につきましては、現在、垣花小学校で試験的に芝を植え、使用頻度が高い環境へのティフトン芝の適合性、導入後の管理体制等について検証しているところでございます。
　当該プロジェクトの導入については、その結果を踏まえつつ、判断をしていきたいと考えております。
　次に、芝生化のメリットとしましては、児童の体力の向上や安全性の確保、校庭の砂ぼこり飛散防止、さらには校庭の温度上昇の抑制等があり、デメリットとしましては、芝の養生の期間や芝の状態による使用制限、芝の散水等の維持管理費用の負担等が考えられます。
　なお、芝生を継続して維持管理していくには、関係者の継続した努力や協力も不可欠であり、関係者の運動場の芝生化への理解の下に、芝生化を進めることが必要であります。
　校庭への芝生化導入については、引き続き関係者の理解が得られるよう協議していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員の個人質問の１．公園の芝生化について、お答えします。
　ポット苗による芝生化につきましては、街区公園であります具志宮城北公園で試験的に実施しております。
　ことしの７月に広場に植え付けを行い、１カ月間の養生を終えて広場を開放しましたが、利用者が多いため９月の後半には芝生の痛みがひどく、再度、囲いによる養生を行っているところであります。
　現在、芝生が回復してきており、年明けの２月頃には開放を予定しており、開放後の状況を今後観察していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の個人質問のうち、２．児童福祉について順次お答えいたします｡
　(1)保育園定員状況につきましては、平成14年度4,652人、平成21年度6,383人となっており、７年間で1,731人の定員拡大を行っております。
　(2)の合計特殊出生率につきましては、昭和55年1.998、平成２年1.73.平成12年1.50、平成15年1.48、平成19年1.51となっております。
　(3)の平成21年４月１日現在の待機児童は203人となっております。
　(4)の平成21年４月１日現在で、公立・認可保育所が68カ所、入所児童数は6,742人、また認可外保育施設94カ所、市内の入所児童数は3,215人となっております。その割合は、公立・認可保育所の施設が42％、入所児童数が約68％となっております。
　(5)につきましては、現在55カ所の認可保育園のうち、建築年数が30年を超える保育園が21カ所あり、入所児童の安全確保の観点からも、適切な対策が必要だと認識をしております。
　このことから、本市としては安心こども基金等を活用し、平成24年度まで毎年１園を２園に増やすことで、建替支援を強化することとしており、今後とも計画的に進めていきたいと考えております。
　(6)の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金につきましては、沖縄特別振興対策調整費を活用した基金であり、認可化促進、認可外保育施設入所児童の処遇の向上等を目的とした事業となっております。
　実績につきましては、平成20年度は認可外保育施設支援事業１施設、また、認可外保育施設研修事業を90施設に実施いたしました。平成21年度は、保育所入所待機児童を受け入れるために必要な運営費の一部の補助を実施しているところであります。
　(7)の待機自動胃解消計画につきましては、定員の見直しや認可外保育施設の認可化等、入所施設の拡大を図っており、平成22年度には約220人程度の定員増予定しています。
　しかしながら、潜在的な待機同を踏まえると、なお一定程度の待機児童が見込まれます。
　今後とも認可保育園の設置、分園の創設、既存園の定員拡大と共に、公立保育園においても２年保育、預かり保育の拡充をする等、施策を講じ、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長　
　山川泰博議員ご質問の３番目の１、学校施設と公民館等の安全対策についてお答えいたします。
　学校施設につきましては、子供たちの生活の場であるとともに、家庭や地域との交流の場、さらには自信と災害時における地域の防災拠点としての役割もあり、その安全性・快適性を確保することが重要となっております。
　したがいまして、学校施設の維持管理については、常にコンリーと及び外壁の仕上げモニタル、外装タイルの剥離状況に応じた適切な補修を随時行ってきております。
　今後とも施設の維持管理に関しては、学校と連携を密にして、危険箇所の早期発見とともに学校施設の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、社会教育施設におきましても、公民館及び図書館の複合施設が７館ありますが、そのうち築40年以上を経過している施設としては、中央公民館・図書館と久茂地公民館・図書館がございます。
　これまで両館においても、雨漏り対策のための防水工事や外壁剥離部分の撤去・補修等を計画的に予算計上し、危険箇所の改善を行い、さらに安全対策のための策やネットなどを施している状況です。
　今後とも、引き続き市民の学習活動の場として、地域コミュニティづくりの拠点として、安全性・快適性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員個人質問の３番目のご質問中、市営住宅分についてお答えいたします。
　各団地におきましては、平成19年度より築20年を越え天井材のない団地を対象に、室内の天井や壁の打診による剥離調査及び修繕を行ってきております。
　また外壁につきましても、古い団地を対象に目視による剥離調査を毎年行い、発見した際には速やかに修繕を行ってきましたが、今回の事故を受け、目視による調査のみではなく高所作業車などによる打診調査なども検討しながら、安全対策に努めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁どうもありがとうございました。
　まず、芝生化について再質問をしたいと思います。
　この芝生化は、実は与根のサッカー場は、H21年１月の申請から４月にはポット苗の植え付け、６月にグラウンドにそのポットを植え替え、3カ月間養生期間をおいて、10月にオープンをして現在に至るという形で、この１年間ずっとかかわってきました。
　そういう経験から、先ほどメリット・デメリットというのを答弁していただきましたけれども、メリットはそのとおりで、かなり大きいと思います。屋上緑化・壁面緑化・緑のカーテン等々いろいろな事業がありますけれども、私は一番この芝生化のほうがメリットとしては大きいんじゃないかなと思っています。それ以外の事業ももちろん良い事業ですけれども、それと比べても芝生化はいいんじゃないかなと思っています。
　その中で、デメリットとして維持管理が出てくると思います。それ以外に地域の皆さんの理解がどうしても必要になってくるんですね。例えば少年サッカーや少年野球の皆さんが、放課後そこでいろいろ利用しているわけですが、そういう方々の意見もいろいろ聞く。また学校のＰＴＡ、校長先生、先生方からも意見を聞きながら、総合的に推進していかないと、難しいものがある。それをクリアするために、アンケートをとったらどうかなと思っているんですね。
　それについて答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　運動場の芝生化を各学校へ導入するには、教育課程への影響、あるいは学校を主体とした、先ほど議員もご指摘のとおりでございますが、共同の維持管理運営組織の設立等の課題がございます。そのことを踏まえつつ、各学校へのアンケート実施については進めていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　これに関しては、公共施設、幼稚園、小学校、中学校、すべてにアンケートを取っていただきたいなと思っています。
　それともう１つ、こどもみらい部長のほうで、公立認可保育所にもぜひアンケートをとって、導入できるかどうか伺っていただきたいんですけれども、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　幼稚園におきましては、ことし７月に竣工した高良幼稚園で、あとは保育所につきましても今現在建設中でございますが、２月に竣工予定の久場川保育所で一部芝生化を予定しております。高良幼稚園については既にある程度根が生えている状況です。そういうこともありますので、今後幼稚園と保育所をどうするか、これは先行事例がございますので、アンケート等で調査して今後どうするかを検討していきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　アンケートをとることによって、いろんな課題、問題が見えてきますので、その課題問題を間に立って解決させるというのが皆さんの役目だと思いますので、ぜひ早急にアンケートをとっていただいて、その結果一部は導入できるとか、もしくは全面導入できるというような学校も出てくると思いますので、早目に検討をしていただきたいと思います。
　次に児童福祉についての再質問ですが、(１)で保育所の定員を平成14年度から平成21年度まで伺いました。その中で1,731名を翁長市長になって増やしたということで、市長始めこどもみらい部の皆さん大変頑張っているなというふうに実感しております。
　先ほどお配りしました資料の１番ですね、合計特殊出生率の推移ですけれども、私が持っている資料は昭和50年から持っているんですが、那覇市のほうは55年からしかないということで、55年のほうから伺いました。那覇市の今の実情として、昭和55年が1.998、それから下がっていきながら平成19年には1.51ということで、沖縄県の平均よりも那覇市は合計特殊出生率が低い。那覇市のほうは比較すると、全国平均に近いんですね。それは確認をしていただきたいと思います。
　(３)番の待機児童数の数が那覇市は４月現在で203名ということで、これはあくまでも新定義での203名ですよね。浦添市が新定義では約197名の待機児童で、これを旧定義におくと約900名浦添市はいるらしいです。おそらく那覇市も800名から900名ぐらいは旧定義におきかえればいるんじゃないかなと思っています。待機児童203名といってもまだまだたくさん待っている方はいるということも確認しておきたいと思います。
　次に、資料の２ページです。これは、公立と認可保育所、認可外保育所の設置数、児童数、割合を全国と沖縄県で出してみました。それを見ても、設置数に関して全国は認可保育所が76％整備をされております。沖縄県は、認可保育所が45％しかまだ整備されておりません。先ほどの答弁では那覇市は認可保育所の整備は42％、沖縄県の平均よりも約３％低いということで、頑張っているとは思いますが、まだまだ沖縄県の平均にも那覇市は設置数が足りていないということも、ここで確認をしていただきたいと思います。
　これらの状況から、もっともっと児童福祉に関して施設整備、子育て環境に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　それらを踏まえて再質問ですが、(５)番で、認可保育所の建替計画、築30年以上が21園、そして年間２園の整備をするということなんでしたが、今21園ある中で２園しか整備できないというのが、私は非常に少ないのではないかと思っています。この２園を21カ園でやると、10年かかり、その間築30年以上が40年になったり50年になったりするわけですね。そのあとまた後ろから築30年以上の建物が出てくるわけですから、この２園というのをどうにかもっと増やす方法がないかというふうに思っています。
　この２園しかできない答弁をぜひお願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　２園をもっと増やさない理由は何かということでございますが、基本的には現在施設整備が８分の１ということで、全国は12分の１だったんですが、沖振法の関係で沖縄県は８分の１になっております。
　それともう１つ違うのは、従来のハード交付金と違って保育園整備の対象の範囲が大きくなったということがあります。これは何かといいますと、市町村には８分の１といってもハード交付金と比べるとより負担が大きくなっているというような状況がございまして、先ほど答弁でも申し上げましたように、１園から２園にも増やしてはいますので、今後ともそういう形で財源的には厳しいものですから、ある程度そういう財源を確保できれば当然おっしゃるように前向きに早目にやったほうがいいというふうに感じておりますので、状況としてはそういう厳しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　お隣の豊見城市は、毎年１カ園は整備しています。向こうが認可保育所だけでいくと約14カ園ありますが、那覇市が２カ園というのは非常に少ないと感じていますので、ぜひ財源確保を何とかしていただいて、２園をもっともっと増やしたほうがいいと思っています。
　ちなみに、青森県青森市、人口が31万1,000人の町です。ここは公立保育所が１園、認可保育所が87園、合計で88園あるんですね。那覇市は今55園という答弁でしたね。ですから、同じような人口の中でも、一方では88園整備できるところと、那覇市のような55園ということで、たくさんあればいいという問題ではないかもしれませんが、これだけ親御さんにとっては選択の余地が広がるということですから、ぜひ整備を十分にしていただきたいと思っております、
　また、12月８日に政府が追加経済対策として、7.2兆円閣議決定しております。その中に待機児童対策として、約200億円の追加があります。具体的に内容に関しては最終調整で決まってはいませんけれども、建て替えができるような予算になるのであれば、ぜひこれを優先的にしていただきたいということと、もし決まってないのであれば、県に要請をしたらどうかと思いますが、答弁お願いします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　再質問にお答えいたします。
　要件につきましては、従来使い勝手が悪かったということがありますので、県からもそういう意向調査とかヒアリングがありましたので、その際に申し上げたところでございます。
　また、平成21年12月8日に出されまして、委員から提案がありました「明日の安心と成長のための研究経済対策」ということで、そのような内容がございますので、この活用につきまして、まだ細かい点ができておりませんので、これを踏まえて国の動向等を見ながら今後その活用ができないかを含めて、検討していきたいというふうに思っています。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　老朽化の建物に関しては、やはり子供たちの安全第一を考えた施策をしないといけないと思っていますので、ぜひ２園と言わずに増やせるように、部長の力で頑張っていただきたいと思います。
　次に資料の３枚目ですが、(６)番の待機児童対策特別事業基金、これは主に認可外保育園を認可化する事業だというふうに、先ほど答弁がありました。実績が１施設しかないということで、私が現場の声を聞いたところ、ハードルが高くて使い勝手が悪いということでした。特に要望が来ているのが、この資料の１番の施設改善費１施設に限り1回限りと書いてありますけれども、上限が700万円以内、これを何とか倍の1,400万円とか、またさらに倍の2,100万円とか、そういう倍にしてほしいという要望もあります。
　もう1つが、３番目の認可外保育施設研修事業、これも１施設１回限りということが書かれていますが、県にはいい研修がたくさんありますので、研修をたくさん受けられるように、１回限りではなくて数回にしてほしいという要望がありますので、これもぜひ市から県のほうへ要請をしたらどうかと思いますけれども、部長の答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　稲嶺盛長こどもみらい部長。
○稲嶺盛長　こどもみらい部長
　再質問にお答えいたします。
　まず１点目の施設改善費でございますが、現在700万円となっています。確かにこの額では通常認可外から認可化するような事業に主にかかわっているんですが、約2,000万円とかそのぐらいかかる中で、700万円は確かに低いのかなと思っています。これだけでなかなか整備は困難だというふうに思っておりますので、この件につきましても、前にお話ししましたように、県からのヒアリング等にもその話をしているところでございます。
　またもう１つの認可外保育施設の研修でございますが、平成20年度にこれは20年度の事業ということだったものですから、20年度に90施設を対象に行いました。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　この待機児童特別事業基金についても、国の追加経済対策として、県関係分ということで上がっていて、中身の見直しの方針が出されていて、どういうふうに見直すかということで議論がされているようですので、ぜひ市の声として県に上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、学校や市営団地、公民館等の公共施設ですけれども、これに関しては万が一落下してきたものが市民に当たったり子供に当たったりして、事故があったりけががあったりすると取り返しがつかないことになりますので、先ほど答弁でもおっしゃったように、目視だけではなくて、高所からの確認をやっていただいて、また市民からそういう危険な場所があるよという声が出たら、迅速に対応をしていただきたいというふうに強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
有難うございました。

H21年12月定例議会（代表質問）

2011-12-15T16:48:00+09:00

（午前11時46分　休憩）
（午前11時47分　再開）
○金城徹　議長
　再開いたします。
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。民主党の山川泰博でございます。時間が限られていますので、所見なしで、早速ですが通告文書に基づき代表質問を行いたいと思います。
　１番、米軍普天間飛行場の移設問題解決について。
　普天間移設については、９月定例会でも質問をいたしましたが、将来の沖縄県民の命運に係る大変なことでありますので、重ねて質問をいたします。
　先の私の質問に対し、市長は政治的な立場を乗り越えて、県民の心を１つにすることが重要である。また、県外･国外移設は大いに期待し、応援もしていきたいと、県民市民に対して前向きな答弁をいたしました。
　沖縄の声を全国へ、世界へと、去る11月８日には県民大会が開催され、約２万1,000人が会場を埋め尽くし、県民の願いを訴えました。その際には、那覇市議会からも金城議長をはじめ多くの市議会議員の皆様が参加をし、また、翁長市長も共同代表として訴えたことに対し、敬意を表したいと思います。
　去る12月1日に、大阪府の橋本知事が、｢米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではない、全国知事会でも発言をする。関西空港などの受け入れについて、国からの議論は拒否しない｣と報道がありました。
　翁長市長をはじめ県民の意志は、県外･国外であり、これまでも長期にわたり基地の被害で県民は翻弄され、苦しめられてきております。
　日米政府の交渉結果を追随するのではなく、県民が立ち上がり、県民で決めることが将来の安心･安全な沖縄づくりにつながると確信をしております。
　地域のことは地域が決める地域主権で、この機会こそ県民は決起をし、強く訴えるべきだと思います。
　そこで、日本政府の決定・検証を待つのではなく、硫黄島･関西空港など、県外･国外へ候補地を検討し、強烈に提案したほうがよいと思われますが、如何でしょうか。
　そこで次の質問をいたします。
　①11月8日の県民大会の所見について。
　②市長は、硫黄島移設案として2005年に調査、検討されましたが、その結果はどのようなものであったか。
　③県民大会共同代表者の方や、うるの会などと合同で、再び硫黄島の視察、検討、推進をしてはどうか。
　④大阪府の橋下知事に要請するつもりはないか。また県外･国外など、想定されるほかの移設案がないか。そこはどこか。市長の見解を伺います。
　次に、２番、来年の県内主要選挙への市長の関わりについてであります。
　この件も９月定例会で関連する質問をいたしましたが、私の質問に対し、市長は、21世紀はイデオロギーを越え、新しい枠組みで新しい価値観をもって政治は展開していかなければならないと訴え、市民本意の政治が必要であるとの立場で、これまで市政運営をしてきたと答弁いたしました。
　その中で、市長の県民大会の共同代表発言を評価しております。その言葉を受け、来年予定されている県内の主要選挙において、翁長市長の政治スタンスに市民･県民は注目をしております。
　そこで、次の質問をいたします。
　①来年１月の名護市長選挙、７月の参議院議員選挙において、県内移設を訴える候補者にどう対応されるのか。
　②来年11月の県知事選挙において、市長のスタンス、また出馬する意欲はあるか。市長の見解を伺います。
　次に、３番、たばこ特別税の見直しで財源確保はできないか。
　地方交付税や民生、福祉、道路、公園、環境等の一般財源として充てられておりますたばこ税でありますが、内訳は、国税はたばこ税とたばこ特別税、地方税は市町村税と道府県税の４つに区分されております。
　今回、私の提案は、国税のたばこ特別税の見直しについてであります。この見直しについて、那覇市長として、また市長会の会長として、県や国に行動を起こしていただきたい。
　平成10年度にたばこ特別創設法が施行されました。内容は、日本国有鉄道清算事業団つまり旧国鉄、及び国有林野事業特別会計の債務負担を補うために創設されたものです。
　簡単に言うと、旧国鉄の借金返済に充てられている税であります。旧国鉄へは沖縄県はこれまで全く恩恵を受けておらず、全国画一的な税率で多額な債務処理負担を今後も続けていくのは納得がいきません。全く理不尽なたばこ特別創設法で、この機会に県民へも明らかにすべきだと思っております。
　実は、2000年10月に当時の稲嶺前知事が、沖縄負担分をポスト３次振計に向けて沖縄振興法に盛り込むよう政府へ要請した経緯があります。しかし、実現されておりません。
　今後も財政需要が旺盛な本市としても、新たな財源確保は必須であり、このたばこ特別税見直し問題を真剣に取り組んでいただきたい。もし見直しができれば、大きな財源の確保ができ、市民県民へのサービスがより充実強化できるものと確信しております。市長の見解を伺います。
　次に、４番目、2020年夏季オリンピックについて、広島市、長崎市と調整し、競技種目２ないし３競技を開催したい旨を表明したらどうかであります。
　広島市長と長崎市長は、2020年夏季オリンピックについて共同開催を柱に、招致する意向を正式に表明しました。
　被爆都市の両市は、オリンピックを通じて｢核廃絶と世界平和｣を訴える強いメッセージをするようです。
　沖縄県も去る大戦で、世界の戦史に類例のない悲惨な戦場であったことや、21万人余の尊い犠牲は、世界平和の礎であります。沖縄県民は常日頃から恒久平和を願い、訴え続けてきました。
　被爆地両市とは、同様な悲惨な体験をし、二度とあのような戦争がないように願い、世界平和を訴えるという趣旨では、両市と同様であります。オリンピックという世紀の祭典に沖縄戦の実相を世界に訴えることは大変意義のあるものと思います。
　そこで共同開催する広島市・長崎市と調整をし、オリンピックの競技種目の２ないし３協議を那覇市で開催するよう表明したらいかがか、市長の見解を伺います。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の代表質問、私のほうからは１番目の米軍普天間基地の移設問題解決に向けての取り組みについて。それから２番目の、来年の県内主要選挙への市長の関わりについての代表質問に一括してお答えをいたします。
　今回の県民大会には、２万1,000人余の参加者があり、私がこれまで申し上げてきた「手法の違いはあれ、沖縄県民の心は基地の整理縮小という１点で１つになることができる」ということを沖縄県民は示すことができたものと考えております。
　硫黄島移設の提案につきましては、実際に硫黄島を視察し、石原慎太郎東京都知事や森下小笠原村長、そして岩国市長さんや神奈川県知事、座間市長、金屋市長、そういったところも私は全部、それぞれの地に行きまして、意見交換をし、私のアイデアも話をさせてもらいました。
　中央にありましては、当時官房長官をお辞めになりました福田康夫先生に１時間ぐらい時間をつくらせていただいて、あのときはまだ次の総理になるかわかりませんでしたので、福田康夫先生にも１時間ぐらい硫黄島の状況というものを説明させていただいたようなこともございます。
　そのようにして構築を図ってまいりましたが、途中で私が、ちょうど１カ月半ほど入院をしてしまいました。その間にＳＡＣＯの最終報告が発表されまして、物事も完全に動いてしまいましたわけでありますが、残念ながら、詰めの段階までは至ることができませんでした。今でも移設候補地の１つに挙げられることは、この提案が可能性を秘めた案であるものと考えております。
　しかしながら、現時点では私が再度硫黄島移設案に関わる段階ではなく、現政権が海外移設を掲げたわけですから、国としてどう判断するかという段階になっていると考えております。
　また、県外国外等で想定される他の移設案がないかとのご質問でありますが、県民大会の名称を付けるときにも、先ほど清水議員に話をさせてもらいましたが、県外移設という名前を打つことができなかったんです。野党が一緒になって本当にいろいろ議論もされたんでしょうけれども、県外移設という冠をかぶせることができなかった。この中にも大変難しいのがあると思っております。
　そういったことも考えますと、基地問題で苦しめられてきた沖縄県民の心情としては、移設候補先の具体的な地名を挙げることは難しいだろうと思っております。
　私は、これまで国防や日米安保は沖縄だけが負担するものではなく、日本国として全体で負担すべきものであると申し上げてまいりましたが、現実は、進んで受け入れ表明を行う自治体はございませんでした。
　そういうことから考えますと、私は今、鳩山内閣が、政権が、国が責任をもって、こういったものに言及をし、そして交渉していく。あの104号線の移転のときに、鈴木宗男先生が一生懸命頑張って、移転のことをやっておられました。そういったこと等を含めますと、そういった汗をかくものが大変少ないのではないかなと。私たちが移転先を説明をして、それを国が聞いて動くというのは、私はこれは政権の責任政党としてどうかなという気がありますので、ぜひこれは鳩山政権に考えていただきたいと思っております。
　その最中、橋本大阪府知事が関西国際空港への移転について、国から正式に提案があれば議論を受け入れる方向で検討したい。
　また、沖縄の基地負担軽減につながるのであれば、関西全体として議論をしたいとの発言があり、沖縄の背負っている負担を日本全体で負担するという認識が高まることを期待をしておりますが、しかしこれは現実的には、私が４年前に小笠原の森下村長にお会いしましたときには、簡単に申しげますけれども、硫黄島はちょうど全く伊江島と同じ大きさの22㎢であります。その中で、どれだけの戦闘が行われたかといいますと、日本軍が２万1,000名、アメリカ軍が２万8,000名あの小さな島で戦いを繰り広げたわけです。ちょうど南部の戦跡の艦砲射撃が言ったように、米軍は圧倒的な艦砲射撃を持ってやりながら、あの小さな島で２万人が防空壕の中を這いつくばって、日本軍は戦ったわけでありますが、どれだけの戦死者が出たかというと、日本軍で２万人、米軍で6,800人あの小さな伊江島みたいなところで亡くなったわけです。
　そして、住民という意味で言えば、徴用にとられた住民が80名ぐらい亡くなりましたが、島民は数百名でありますけれども、既に疎開をしておりましたのでたくさんの住民の被害はありませんでしたが、その森下村長が、私におっしゃったのは、沖縄県民の苦しみを一番理解できるのは、私たち小笠原村民だと思っている。そして、その沖縄県民の今基地の被害を受け入れることについて、理解ができるのも私ども小笠原村だと思っている。しかしながら、これは国から話があって初めてできる話しであって、当然のことでありますけれども、私とその話をするわけにいかないわけでして、この話をされたという意味では、今橋本府知事が話しをされたことは、大変ありがたいことでありますが、小笠原村長がもう４年前に沖縄県民の心情と、それから受け入れるということについての一番の理解者は、私たちであるという話しをされていたということを今質問がありましたので、お答えをしておきたいと思っております。
　そういうことですから、橋本知事への要請については、国がやるべきでありまして、国のやったあとで、私どもがそれについてコメントが必要があれば、私どももいろんな形で行動していきたいと思っております。
　次に来年の県内主要選挙への私の関わりについてのご質問でありますが、去る県民大会の開催を通して、普天間基地の県外移設という方向で県民の意思を一つにまとめるため、保革の枠を乗り越えて行動してまいりました。
　したがいまして、来年県内で行われる選挙においては、当該問題を争点にすることは二度とあってはならないことであり、国は早期に当該問題についての方針を明らかにすべきであると考えております。
　私も名護市長もベストは県外ということで一致をしていることもわかるとおり、民主党政権がしっかりと県外という意志を固めるのであれば、県内か、県外かという争点とはならないと考えております。
　もしも、鳩山政権が県外と言ったときに、私が思うわけですが、仲井真知事もベストは県外と言っております。それから島袋市長もベストは県外と言っているので、これを政権が県外と言ったときに、県内でないと困りますよというようなことは絶対にありえません。
　ですから、これは国でもって鳩山政権でもって責任を持って、県外移設だということを早期に決断することが大切だって、それを先延ばしにするということは、改めて名護市民にとりましても、また来年一杯かかったら県知事選挙においても、私たちはまた原理主義者へ戻って、その戦いを繰り広げていかなきゃならないとそういうふうに思っております。
　その意味で、私は島袋市長のまちづくりについては大変評価をしております。この那覇市のこと、ごみの問題もやりましたし、協働のまちづくり、あるいは子供のこと、お年寄りのこといろんなことをやるなかで、お願いだから名護市で基地問題が半分以上の労力を使わせないでくださいというのが、私の正直な気持ちです。
　ですから、島袋市長においては、相手側の候補もそうでありますけれども、基地問題これは早めに鳩山政権が結論を出して、市民のまちづくりについての議論をさせてもらいたいなとこういうふうに思っておりますし、また島袋市長の考え方は私と大変近いですので、そういう意味では島袋市長がご出馬をされるのであれば支持をしていきたいなと思っております。
　それから、参議院選挙も２年半前に島尻妙子さんが台所から政治を変えるということで初めて主要選挙で、知事選挙も国政選挙も含めて初めてテーマとして出されたわけであります。基地も大切、そして平和も大切、経済も大切、みんなこの重い命題の中で戦後沖縄の政治は行われてきたわけでありまして、その中で犠牲にされたのが、市民生活・県民生活なんですね。それを私は、島尻妙子さんが２年半前に拾い上げて、台所から政治を変えるんだということで、この参議院選挙に打って出て勝たれたということからすると、また島尻妙子さんが出られるかどうかわかりませんけれども、その理念というものは、とっても大切だなというふうに思っているところであります。
　次に来年の知事選挙への出馬については、私は、これまで自身の政治家としての最終目標を那覇市長においてまいりました。今その３期目に入りまして、市長としての職務を全力を傾けて、日本一の那覇市実現に取り組んでいる状況でありますので、県知事ということについては全く考えておりません。
　那覇市長として、市民の付託に応えるべく全力投球をしていく所存でございます。以上です。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の代表質問、３のたばこ特別税の見直しによる財源確保についてお答えをいたします。
　たばこ特別税は、日本国有鉄道清算事業、旧国鉄でございますけれども、及び国有林野事業特別会計の負債を一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために平成10年度に創設された国税でございます。
　平成20年度の沖縄県内分のたばこ特別税は、日本たばこ産業株式会社だけで14億円を超えているとのことでございますが、旧国鉄等の債務の負担を補うという税創設の趣旨から、地方公共団体へ何ら還元されるものではございません。
　さらに沖縄県については、鉄道がなく旧国鉄の恩恵を受けなかったにも関わらず、その負債を負担することは適当ではないという観点から、過去にも稲嶺前県知事が、制度の見直しについて自民党の税制調査会へ協力を求めた経緯がございますが、実現には至っておらずかなり難しい問題であると認識をしております。
　本市としましては、これまでの経緯を踏まえ、地方税財源の拡充策の一環として、たばこ特別税の見直しについて今一度沖縄県や沖縄県都市税務協議会へ問題提起し、県内11市とともに今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長　
　山川泰博議員ご質問の４、2020年夏季オリンピックについてお答えいたします。
　夏季オリンピックについては、2012年のロンドン及び2016年のリオデジャネイロでの開催が決定されております。今回、去る10月11日に広島・長崎両市が2020年夏季オリンピック開催を目指し、共同で招致委員会を設置することが発表されました。両市共催によるオリンピック招致は、被爆地である広島市と長崎市で開催することにより核廃絶と平和の尊さを世界に訴えるというものであります。両市は10月31日に「広島・長崎五輪招致検討委員会」を開催し、年内に基本構想を取りまとめる方針で一致したことも報道されております。
　2020年夏季オリンピックについては、2013年のＩＯＣ総会で決定する予定になっておりますが、国内候補は2010年に決定するスケジュールとなることから「招致検討委員会」では来年春までには結論を出すことになっているようです。
　オリンピック開催については、その運営に要する多額の経費や競技会場の整備、宿泊施設、関係機関・団体との調整等多くの課題をクリアする必要がございます。
　したがいまして、大変夢のある構想と理解できますが、２ないし３競技の開催といえども、現実的な問題として非常に厳しいものがあると認識しております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博議員
　答弁どうもありがとうございました。今日の報道で、鳩山総理大臣が18日にはオバマ大統領に基地問題の方針を伝えると、そういう報道がありました。
　また去る12月５日土曜日に岡田外務大臣と非公式で、私ども意見交換を行いましたけれども、その際には、沖縄県民の思いを強く訴えております。必ず鳩山総理大臣また岡田外務大臣が、沖縄県民の思いを酌み取った政治判断が下されるだろうというふうに私たちは信じております。ぜひ皆さんも応援をしていただきたいと思います。
　12月１日に橋本大阪府知事が議論は拒否しないという発言をしたことを受けて、連日連夜かなりテレビ番組などでも放送されております。私は、この報道やテレビ番組を見て、なぜか涙が出てくる。今まで沖縄の問題を真剣に勇気をもって考えた政治家がようやく現れたということで、本当に涙が出ます。少し光が見えてきたのかなという気がしております。
　市長は2005年に硫黄島を視察しに行った際に、東京都知事や神奈川県知事に面談をして、いろんな意見交換をしたという答弁をいただきましたが、そのときの勢い、そして元気、思い、をぜひ、県民のために行動していただきたいなというふうに思ってます。市長単独でということは非常に難しいと思いますけれども、ぜひ九州・全国市長会などで、橋本大阪府知事のような方が出るかどうかわからないんですけれども、市長の思いを今一度ぜひ訴えていただきたいなと思いますけれども、考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　私は郷土代表として、上京して要請活動をさせてもらいました。急な見解でありましたけれども、記者会見とか、臨時庁議とかみんなすっぽかして、私は郷土代表で行って、向こうでいろいろと要請活動もし、また代表者として、その要請内容の説明を本土の各マスコミにもさせていただいて、できるだけ中立的に、物事をまとめ上げて話しをするようなこともさせていただいたわけであります。
　４年前は、ああいう形でいろいろあっちこっち回って話しをして石原都知事も大変強面の人かなと思ったら、丁寧に応対をしてくれて、横田基地のことを考えると、大変この問題が難しいということはよくわかると、しかしあなたが言うものには賛成をするので、ぜひ頑張りなさいというような話も聞かせてもらいました。
　松坂神奈川県知事も、今はいろんな物議をかもしだしていますけれども、沖縄県民の心を一つにすることが大切だから、そこのところを一つまとめ上げていただけませんかというようなアドバイスも実は、神奈川県知事からはございました。
　そういったこと等をやりながら、今日まで来て、そして中間報告・最終報告があって、そして鳩山政権が誕生して、その中では、もう私は政権の決断しかないと思う。
　だから、昨日18日までという話もありましたが、あの言葉も、その時点までの考え方を伝えたいという注釈がついているんですよね。ですから、来年の夏までと言ったり、今月いっぱいと言ったり、これが変わってしまうのも、実は答弁をするときに、皆さん方が質問するときには、３日前はこうなんだけで、ちょうど答弁するときにはどうなっているかわからないから、そのときはどうするかという話しをするぐらいの今日替わりで変わっておられますので、ぜひとも５日の日に岡田外務大臣に話しをされたことを民主党の県連として、しっかりと伝えてもらって、あとは沖縄県民は待っているだけでありますから、ぜひ県外移設ということで、そしてその中で日本の安全保障も、アジアの安定も、日米同盟も、民主党さんが維持をしたいというのであれば、維持をされていただいて、ぜひ頑張っていただきたいなとこのように思っております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博議員
　たばこ特別税、債務が消滅するまで、あと60年かかるそうです。それで今日、資料を配りましたのでぜひ県民の明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○金城徹　議長
　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時20分といたします。

H21年9月定例議会（個人質問）

2011-12-15T16:47:00+09:00

○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。民主党の山川泰博でございます。個人質問をさせていただく前に、所見を述べさせていただきます。
　９月５日から、国頭村楚洲の海岸で行方不明になっていた本市臨時職員２名ですが、残念ながら悲しい結果で見つかったと報道されました。亡くなったお二人に心からご冥福をお祈り申し上げます。
　さて、本日の新聞に、民主党・社民党・国民新党の３党が連立政権に合意したという記事が載っていました。個人的には今後他の党とも連立が組めたらと思っております。この記事には、沖縄県民の心情を踏まえ、また沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定、米軍再編や在日米軍基地のあり方について、見直しの方向で臨むということになりました。今後、日米の協議を行うことになると思います。
　また、９月８日の私の代表質問で、普天間飛行場移設問題に関し、翁長市長は民主党が県外移設を実現するということであれば、大いに期待し応援をしたいと思っていると、辺野古基地建設反対に前向きに答弁していただいたことに感謝を申し上げます。ぜひ、仲井眞県知事にも進言をしていただいて、県民の心をひとつにするオール沖縄の声として、早期解決に図りたいと思っております。
　それでは、通告書に基づき質問を行います。
　発言事項１、奥武山陸上競技場整備についてです。
　奥武山陸上競技場の整備は、陸上競技場はもちろんのこと、サッカーの公式試合、ラグビー、アメリカンフットボール、グラウンドゴルフ、コンサート、エイサーなどのイベントができ、多くの市民に利用していただくスタジアムとして整備すべきだと考えております。
　沖縄特別振興計画にもありますが、「選択と集中」必要なものはつくらなければならない。それも子供たちの未来のために早急に整備しなければいけないと感じております。
　そのことを踏まえ、次の質問をいたします。
　(1)県内陸上競技者、サッカー競技者、ラグビー・アメリカンフットボール競技者、グラウンドゴルフ競技者、それぞれの人口を伺います。
　(2)財団法人日本サッカー協会は、2018年にサッカーワールドカップ日本開催に向け準備を進めております。奥武山陸上競技場をワールドカップ開催可能なスタジアムとして整備する必要があると思いますが、考えを伺います。
　(3)平成21年８月８日に「サッカースタジアム建設推進うまんちゅ総決起大会」が奥武山陸上競技場で開催されました。市としてどう考えるか伺います。
　(4)平成17年２月に沖縄県と那覇市が交わした「奥武山野球場の整備に係る覚書」での奥武山陸上競技場公園関連事業スケジュール案によると、平成21年度は、防衛庁へ陸上競技場調査費の要望、そして陸上競技場整備に係る協議等とありますが、進捗状況を伺います。
　(5)今後早急に奥武山陸上競技場の整備に向けた取り組みを行うべきだと考えますが、今後のスケジュールを伺います。
　発言事項２番、財団法人日本サッカー協会グリーンプロジェクトでの公園や校庭への芝生化についてであります。
　現在、那覇市の小中学校グラウンドは、ほとんどが土になっていると思いますが、芝生にすることで、遊びや運動している際転んでもけがの可能性が低い、夏場などは緑化効果で温度調整の役割も果たす、土に比べて砂ぼこり等の近隣に及んでしまう汚れを防げる、芝生による外観の美しさなどがあり、全ての児童・地域に好影響を与えてくれるプロジェクトだと思っております。
　那覇市は、県内一の人口密集地であり、学校のそばに住んで砂ぼこりに悩んでいる方が結構いると聞いております。そこで次の質問をいたします。
　豊見城市与根サッカー場をモデルとしたJFAグリーンプロジェクトを導入し、那覇市内の校庭や公園等に芝生を植える計画がないか伺います。
　発言事項３番、財団法人日本サッカー協会都道府県フットボールセンター整備助成事業についてであります。
　この事業は、日本サッカー協会の補助金が二分の一あります。あと、社団法人沖縄県サッカー協会の支援、また協力をいただき、ほとんど那覇市の予算を使わずに、人工芝または天然芝のグラウンドの整備を行うことが可能だということであります。
　活用方法として、県内チームの練習・試合会場、また子供からお年寄りまでが伸び伸びとスポーツや遊びやイベントを楽しむ施設、またキャンプシーズンにはサッカーの日本代表やＪリーグのキャンプ誘致などを行い、子供たちに夢と希望を与えることのできる施設だと感じております。
　Ｊリーグは、Ｊ１、Ｊ２併せて36チームあります。そのほとんどが九州や四国で現在キャンプを行っております。なぜ沖縄でキャンプをしないのか調べてみますと、芝生の整備が不十分だということが大きな原因だと聞いております。
　観光立県としてもっとしっかりしないといけないというふうに感じております。この事業を活用し、那覇市へ人工芝の整備が実現できれば、他市町村へ波及効果ができ、将来は沖縄でキャンプをしているプロ野球の球団数より多いＪリーグチームのキャンプ誘致ができると確信しております。
　そこで、次の質問をいたします。
　日本サッカー協会都道府県フットボールセンター整備助成事業と社団法人沖縄県サッカー協会の協力のもと、那覇市の資金をほとんど使わずに、公園や多目的広場等に人工芝グラウンドの整備をし、地元サッカーチームの育成及び世界のプロサッカーチーム、Ｊリーグのキャンプ誘致をするつもりはないか伺います。
　発言事項４番、特定不妊治療助成についてです。
　この質問は、民主党のマニフェストに保険適用を検討するとありますが、待ったなしで悩んでいる方がたくさんいるため質問をさせていただきます。
　近年、環境の変化や食事の欧米化などで、成人病、ホルモンのバランスが崩れ子供を欲しくてもなかなか授からない夫婦が多く、切実な思いで悩んでいる方が意外にたくさんいるというふうに聞いております。どうにかしてあげたい。そういう思いであります。
　調べてみると、現在沖縄県では「特定不妊治療費助成事業」があり、１回の治療につき上限15万円、年間当たり２回まで、通算５年間を対象としている制度があるようです。対象者の条件もありますが、病気ではないということでほとんど保険適用がなく、１回の治療で約50万、また100万と、治療費に莫大な費用を要するとのことです。また、仕事を休んで治療に行くということで、年休だけではなかなか対応が難しいとの声もあるようです。沖縄県の取り組みは非常に賛成しておりますが、実際にかかっている治療費を考えると、まだまだ十分とは言えません。さらに充実させるべきではないかというふうに思っております。
　私の友人は、不妊治療を受け子供を授かりました。その方いわく、「子供が与える影響がこんなにも大きいとは思わなかった。家に帰るのが楽しく、仕事も頑張れる。毎日が幸せ。」という、本当に優しく幸せそうな顔で語ったのが非常に印象的でした。それなら、子供が欲しくて悩んでいる方のために、行政がもっと真剣に取り組むべきだと考え、政治が取り組むことは、那覇市でも助成制度をつくることだというふうに思っております。一人でも多くの市民が幸せになるために、次の質問をいたします。
　(1)沖縄県や那覇市で、特定不妊治療を受けている方は何名いるか伺います。
　(2)本市で特定不妊治療費を助成する考えがないか伺います。
　(3)県や国へ特定不妊治療に対して、保険適用や治療費助成等を要請するつもりはないか伺います。
　あとは、自席にて再質問を行います。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員ご質問の１奥武山陸上競技場整備についての(1)各競技の人口についてお答えいたします。
　各協会などに確認しましたところ、陸上競技者で約2,000人、サッカー競技者で約１万2,000人、ラグビーフットボール競技者で約1,000人、及びグラウンドゴルフ競技者で約1,500人となっております。また、アメリカンフットボール競技につきましては、県内には協会・組織がなく、琉球大学にアメリカンフットボールがあるものの、活動している競技者は少数と思われます。
○金城徹　議長
　宮里千里総務部長。
○宮里千里　総務部長
　山川泰博議員の、奥武山陸上競技場の整備についてのご質問中、(2)から(5)までについて一括してお答えをいたします。
　まず、サッカーワールドカップ開催可能な４万人収容スタジアムの整備となると、現在の奥武山公園敷地内では必要な面積の確保が難しく、財政的にも厳しいものがあると考えております。
　次に、先月開催されました「サッカースタジアム建設推進うまんちゅ総決起大会」は、多くのサッカー愛好者の競技場建設への思いが結集されたものと考えております。そのほかにも、那覇市陸上競技協会からの整備要請などもあり、多くのスポーツ愛好者の皆様からは、ラグビーやグラウンドゴルフなど、様々な協議に活用できる施設の整備が求められているものと理解しております。
　最後に具体的な整備計画につきましては、公式サッカー場の整備は市長公約でもあり、新野球場の完成後の次の整備目標として、陸上競技場との兼用を含めて考えているところでございます。「県都那覇市の振興に関する協議会」において、国や県との調整、協議等の中で財政支援等の要望を行い、競技場の建設が国庫補助事業として採択できるよう取り組んでいるところでございます。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長　
　山川泰博議員のご質問の２、那覇市内の校庭に芝生を植える計画はないかについてお答えいたします。
　議員提案による財団法人日本サッカー協会グリーンプロジェクトによる芝生化導入につきましては、当該団体による年１回の公募があり、条件として夏場は週に一度の芝刈り等の管理計画があること、500㎡以上を芝生化する場合はスプリンクラー整備、芝刈り機の用意、苗植え後の成長・管理についてレポートの提出等がその条件となっております。
　なお、ポット苗は無償提供となっておりますが、苗植えの人件費等については応募者が負担することになっております。
　当該導入計画においては、児童・生徒・保護者等の学校関係者、スポーツ少年団、夜間開放で校庭を使用する団体及び地域のボランティア等を主体とする協働による管理・運営組織をつくる必要があると考えております。
　また、サッカー場と校庭では、使用形態及び使用頻度等の条件に違いがあることから、これらのことも踏まえ、芝生化導入のモデル事業として可能かどうか検討していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員の個人質問２番目の、グリーンプロジェクトの芝生化についてお答えします。
　グリーンプロジェクトの「ポット苗方式」が講演で活用できれば、市内各地域にあります街区公園が芝生化する有効な手段のひとつと考えられます。
　そのことから、具志宮城北公園において、今年７月７日と７月８日の２日間にわたり、約200㎡程度のポット苗の植え付け作業を行っており、現在公園を開放しながら生育状況を観察しているところであります。
　当該芝生化が有効であると確認できましたら、公園愛護会や子供会、スポーツ少年団及び自治会などと、維持管理を含めた仕組みづくりを行い、活用していきたいと考えております。
　続きまして３番目、都道府県フットボールセンター整備助成事業についてお答えいたします。
　当該助成事業を活用する場合、」いくつかの認定要件がございます。
　その要件としましては、
・利用に関する条件として都道府県サッカー協会が主体的にできる施設で、当協会が原則として年間稼働時間の約五分の四が利用できること。
・都道府県サッカー協会が主体となった各種事業の拠点施設であること。
などいくつかの認定要件があります。
　また、グラウンドの新設または改修についての助成金は、先ほど議員からもありますように、事業費の二分の一女性で、上限が4,500万円までとなっております。
　以上のことから、利用条件や費用負担の課題が解決できれば検討してまいりたいと考えております。
　また、議員ご提案のＪリーグキャンプ誘致などにつきましては、整備の見通しがついた段階において検討してまいりたいと考えております。
○金城徹　議長
　大城弘明健康保険局長。
○大城弘明　健康保険局長
　山川泰博議員の４特定不妊治療費助成についてのご質問に順次お答えいたします。
　始めに、沖縄県において特定不妊治療費の助成を受けている方は、県の助成制度がスタートした平成17年度は194件で、年々増加傾向にあり、平成20年度は実件数417件、延べ件数655件となっております。那覇市在住者の助成件数は把握できませんが、中央保健所管内では平成17年度延べ件数61件、平成20年度延べ件数238件となっております。助成金額は平成17年・18年度は年１回10万円でしたが、平成19年度から年２回の助成となり、平成21年度からは１回当たり10万円から15万円に増額されております。
　次に、本市において助成する考えはないかというご質問にお答えいたします。
　特定不妊治療費助成事業は、事業実施主体が都道府県・指定都市・中核市の事業となっており、本市が助成を行う場合はすべて一般財源となります。特定不妊治療は、保険適用がないことや１回当たりの治療費が高額であり、不妊治療を受ける夫婦にその経済的・精神的負担が大きいことは理解しているところでありますが、財政状況が厳しいため本市単独の助成事業は困難と考えております。
　最後に、県や国への要請についてでありますが、特定不妊治療の治療費が高額で経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることを断念することがないよう、不妊治療に対して子育て支援策の一環として、保険適用や治療費助成の拡充を県や国へ要請していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁ありがとうございました。
　特定不妊治療のほうから、先に再質問をさせていただきます。
　各自治体の状況を調べてみました。厚生労働省が、各県はいろいろ助成していますので、各都道府県の取り組みというのはあるんですけれども、市町村レベルで見てみたら、沖縄県以外は市町村でも取り組んでいる県はほとんどないんですね。今、市町村レベルで取り組んでいないのは沖縄県だけなんです。ぜひ私は県都那覇市が取り組むべきではないかと思って、今回こういう提案をさせていただきました。
　例えば、今回補正予算に挙がっている地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用することはできなかったのかどうか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　大城弘明健康保険局長。
○大城弘明　健康保険局長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　いわゆる特定不妊治療に対する助成について、市町村も行っているところもあるということでございますが、地域活性化経済危機対策の臨時交付金の活用については、私どもといたしましても特定不妊治療に関しましては、何らかの経済的支援を行いたいところでございますが、ご提案の交付金に関しましては単年度事業でございますので、継続的な市民サービスとしてのこういった助成事業に関しては、制度設計するについては不向きであると考えているところでございます。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございます。
　困っている方を支援するのに、私は単年も複数年もあまり関係ないと思っているんですね。今年は特に100年に１度の経済危機と言われていて、生活に困っている人がたくさんいる。それでも子供が欲しいと、切なる願いで病院に通う方々がたくさんいます。今回屋上緑化とか緑のカーテンに今約２億の予算をかけていると思いますけれども、私が今回提案している芝生化のプロジェクトは、先ほど答弁であったとおり、初期投資はほとんどかからないプロジェクトになっているものですから、今後こういう交付金がもしあれば、ぜひ福祉に関する不妊治療や待機児童、弱者に対する支援も、私は単年でもやるべきじゃないかなあというふうに思っていますので、これは要望ですので、今後検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、奥武山陸上競技場の整備について質問をさせていただきますけれども、今１万5,000人以上収容のスタジアム、これはJ2規格のスタジアムなんですけれども、J1は２万人以上、ワールドカップは４万人以上というように規格があるんですね。そういう１万5,000人以上スタジアムの整備がなされていない都道府県が約10県ほどあります。沖縄も含めて10県ほどあります。その中で、Jリーガーのプロのサッカー選手の輩出率というのが全国で統計があるんですけれども、沖縄県は全国で20位です。また、日本代表の輩出率というのがあるんですね。それは全国で27位なんですね。何が言いたいかというと、これだけ環境が整っていない、グラウンドが非常に整っていないところで、子供たちや指導者が頑張って、これだけの成果を挙げているということを知っていただきたいというふうに思っています。これは奥武山の整備だけではないんですけれども、例の芝生化、また人工芝とか、こういう施設も私はぜひ整備をしていただいて、今でも20位とか27位の成績を残している子供たちのために、これが10位とかまた１位とかなれるようにぜひ県都那覇市のほうで整備を率先していただきたいなあというふうに思っております。
　あと(4)の覚書の件です。この覚書では、平成21年度には防衛庁へ調査費の要望をするというように、スケジュールの案で書かれていました。その答弁がなかったんですけれども、今現在、この調査費についてどういう状況なのか、答弁をお願いします。
○金城徹　議長
　宮里千里総務部長。
○宮里千里　総務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えをいたします。
　防衛庁の陸上競技場に関する調査費の要望ということでございますけれども、県と那覇市の振興に関する協議会において、これまでご案内のとおり、野球場の整備を中心に行ってまいりました。ほぼめどが立ったということで、私どもとしては奥武山の運動公園というひとつのくくりでぜひ見てほしいということで、野球場で終わりではなくて野球場そしてサッカー場も兼ねた陸上競技場も含めて、これまで強く要望をしてきているところでございます。なかなか簡単に乗り越えられる壁ではございませんけれども、これからもずっとこの陸上競技場・サッカー場の建設に向けての、まずは調整とかございますけれども、その要望を今後とも強力に働きかけていきたいというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひ、早め調査費用を付けていただいて、調査をした結果、４万人の収容スタジアムができるというような結果が出るように、期待をしております。ぜひよろしくお願いします。
　次に、都道府県のフットボールセンター整備事業についての再質問をしたいと思いますけれども、この人工芝というのはランニングコストがまずほとんどかからない。24時間、365日使用ができるというメリットがまずあります。那覇市の利用率を考えた場合には、私は人工芝が一番適しているんではないかなというふうに思っていまして、先ほど部長の答弁で、条件整備が整えばというふうな話がありましたので、今後、社団法人沖縄県サッカー協会との正式な協議会みたいなものを立ち上げて、その中でお互いで条件が合えば着工に進むというような流れにしてはどうかと思いますけれども、答弁をお願いします。　
○金城徹　議長
　翁長聡建設管理部長。
○翁長聡　建設管理部長
　山川泰博議員の再質問にお答えします｡
　本市としましても、沖縄県サッカー協会との話し合いの場を設けて、その中で整備助成事業についてお互いに研究していきたいと考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　ぜひ、期待していますので､頑張ってください。以上です｡

H21年9月定例議会（代表質問）

2011-12-15T16:46:00+09:00

○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。
　民主党のトップバッターとして代表質問を行います山川泰博でございます。那覇市議会では初質問の新人でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、幼少の頃から祖父母や両親に「世のため、人のために尽くす男になれ」と言われて育ってきました。それが私の原点です。その教えを守り、４年間、那覇市民や沖縄県民の幸せのためにしっかり頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ひとこと所見を申し上げます。
　去る９月５日に、本市臨時職員２人が国頭村楚洲の海岸で遊泳中に行方不明になった事故がありました。いまだ手がかりがない状況のようです。ぜひ無事見つかり、元気な姿で出てくることを心から願っております。
　それでは、通告書に基づき質問を行います。
　発言事項１、第45回衆議院議員総選挙の結果についての(1)総選挙の結果と沖縄選挙区での選挙結果について伺いますが、去る８月30日に投開票された衆議院議員選挙で、我が民主党が改選前の113議席から308議席と大幅に増え、自民党が改選前の296議席から119議席へ減らし、歴史的な圧勝で政権交代が実現しました。
　沖縄選挙区においては、民主党公認の２人をはじめ合計５人の野党独占の結果となりました。投票率も、前回の62.35％を2.6ポイント上回る64.95％と、政権選択が問われた有権者の関心の高さを示した選挙結果となりました。この５人の当選により、国における沖縄政策は県民の声として大きく変わる可能性が高いと思いますが、ご存じのとおり、この５人の当選者をはじめ我が民主党沖縄県連も、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への代替施設建設に反対で一致しております。
　鳩山民主党代表も「日本政府、アメリカ政府、沖縄県民の３つの意思が一つに合わさってはじめてうまくいく」「県外移設は変えていない」と新聞報道等でコメントをしております。
　私たち民主党はこの選挙結果を重く、また謙虚に受けとめ、県民の声を強く県や政府、アメリカへ訴えることになります。
　また選挙期間中、県民からは「生活が厳しい」「働く場がない」「将来の年金が気になる」などの声が相次ぎました。我が民主党は、「国民の生活が第一」を理念に掲げ、多くの県民・国民からの期待を受け、この選挙戦で大勝利をおさめることができました。
　なぜこのような選挙結果になったのかも踏まえ、答弁をお願いしたいと思います。
　次に、(2)民主党新政権とのかかわりについてでありますが、那覇市政も防衛省、また内閣府、各省ともいろいろ関係折衝を持ちながら政策を実行してきたと思います。これまでの自公政権とは政治スタンスが全く違い、今後どのように新政権とかかわっていくか答弁をお願いいたします。
　次に、(3)2010年度の市の予算編成についてでありますが、予算は地方公共団体の基本を成すものであり、市民生活と密接な関係があります。市民生活に大きな影響を与える大きな予算であります。今回の政権交代で、予算編成時期や予算の内容に大きな変動が予想されます。
　民主党の政策内容はどういうものであるか周知をしていただき、市民は何を要望しているか的確に把握をする必要があります。民主党政策の実現を予算に反映させなければならないと思っております。
　当然、那覇市の予算編成方針も従来の方針を見直ししなければなりません。国の予算編成の動向を見ながら反映しなければならないと思いますが、答弁をお願いいたします。
　次に、(4)沖縄選挙区と比例代表九州ブロックの当選者５人と民主党沖縄ビジョンでは、普天間飛行場の移設について辺野古への新たな基地建設は反対との意見で一致しておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
　沖縄第３区、そこで当選した玉城デニー氏の獲得票が約８万9,000票。一方、自公候補は半分にも満たない約４万3,000票でありました。辺野古移設反対票が圧勝でありました。また、去る５月に沖縄タイムス、朝日新聞が実施した調査では、県民の68％が辺野古移設反対、賛成は18％という結果になりました。
　今回の衆議院選挙や５月の県民調査でも明らかなように、県民の総意は大多数が辺野古移設反対であります。
　これからの地方分権社地方が決める分権でなければならないし、地方に自由と力と活力を与える分権でなければいけません。県民の総意は決定しました。県都である那覇市としましても、普天間問題は沖縄のまちづくりに大いに関心を示す必要があると思います。
　また９月１日に、民主党県連の役員が仲井眞知事を表敬し辺野古の是非を問いました。昨日は国会議員７人がうるの会を発表し、このメンバーは辺野古移設は全員反対であります。きょうの新聞に、県議会野党の６会派が辺野古移設反対行動としてあした要請行動を行うというような記事も載っております。徐々に県民の盛り上がりが出てきております。ぜひそこも踏まえて、市長の見解を伺いたいと思います。
　次に、発言事項２．奥武山野球場について伺います。
　平成22年３月に完成予定の奥武山野球場ですが、沖縄県でプロ野球公式戦ができ、再来年の２月には読売ジャイアンツのキャンプ開催決定ということで、多くの市民・県民がこの球場のオープンを今か今かと待ちわびております。この夢あふれる野球場のオープン記念としてこけら落としを行い、子供たちや市民へ夢と希望を与えてはどうかと思いますが、次の質問をいたします。
　平成22年３月に完成予定の野球場のこけら落としはどのような計画になっているか。
　次に、発言事項３番．とまりん再建計画についてでありますが、とまりんに関しましては過去にも何度か質問があったかと思います。第三セクターの筆頭株主である那覇市においては、市民の税金を出資金として投入し、健全な運営のため再建計画は非常に重要な問題だと感じております。これまでとまりん再建計画委員会などを開催し再建に向けて努力しているとは思いますが、ホテル棟売却計画から再び賃貸契約にし、収入状況や運営状況はどうなったのか、その後の再建計画で達成状況はどうなっているのか、次の質問をいたします。
　とまりん再建計画の達成状況について。
　以上の質問について答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　翁長雄志市長。
○翁長雄志　市長
　山川泰博議員の代表質問、私のほうからは衆議院議員総選挙の結果及び新政権とのかかわりと普天間飛行場の辺野古移設についてのご質問に、一括してお答えをいたします。
　第45回衆議院議員総選挙の結果によって、民主党主体の政権へ移行することは大きな変革を求める民意の反映であり、国民の期待にしっかりと応える国政運営を進めていただきたいと考えております。
　私は、那覇市長に就任した当初から、21世紀はイデオロギーを超え、新しい枠組みで新しい価値観を持って政治は展開していかなければならないと訴え、市民本位の政治が必要であるとの立場でこれまで市政運営をしてまいりました。
　今回選出された沖縄選出の５人の衆議院議員の皆様におかれましては、国政の場において沖縄の立場を主張していただくとともに、本市関連事業等の推進につきましてご尽力を賜りますよう、ご理解とご協力をお願いしていきたいと思います。
　次に、普天間飛行場の辺野古移設に関する見解についてお答えをいたします。
　これまで私は、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還は最も優先する課題であり、そのためにはグアムへの移転をはじめ、一部の機能を硫黄島へ移転するなど具合的な案を示し、目に見える形での基地負担軽減を訴えてまいりました。
　また、米軍再編に関する日米両政府の話し合いが地元の頭越しに行われてきたことは大変遺憾であり、政府はこのような強引な手法を改め、真摯に県民の意見を受けとめ、かつ十分な説明責任を果たしていくべき必要があると主張をしてまいりました。
　そして、沖縄の抱える基地問題の解決に向けては、お互いの政治的な立場を乗り越えて心を一つにしていくことが、沖縄県から発するものごとの解決方法につながっていくのであり、県民の心を１つにすることが重要であると考えております。
　民主党は選挙中、党を代表する方々が県外移設を約束されておりました。ある意味では、県民に対するマニフェストであると考えております。それを受けて、民主党県連も仲井眞知事に政策変更を申し入れたと聞いております。
　私は、沖縄県の米軍基地の過重な負担を日本国民全体で考えていくという意味でも、民主党が不退転の決意で県外移設を実現するということであれば、大いに期待もし応援もしてまいりたいと思っております。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の代表質問の１番目の(3)2010年度市予算編成についてお答えをいたします。
　本市の予算編成は、市長の政策に基づく「予算編成に関する市長コミットメント」及び「予算編成方針」など、市長の基本施策をもとに予算編成を行うことになります。
　議員ご質問の、本市の2010年度の予算編成については、例年、国の８月の概算要求を経て予算編成の検討を行い、その後の12月の国の予算原案と同時に発表される地方財政対策が基礎となることから、この地方財政対策の内容いかんによっては、市の予算編成に影響することも考えられます
　今後は、国の動向を見ながら検討していくことになろうかと考えております。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の代表質問２．奥武山野球場のこけら落としはどのような計画か、とのご質問にお答えいたします。
　４月初旬に竣工式を終了した後、こけら落としを行うことを予定しております。その内容については、現在アイデアは幾つかございます。しかしながら、相手との交渉と申しますか、調整もございますので、具体的には現段階では申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても、市民・県民待望の施設であることから、青少年の夢を育み、多くの皆様に喜ばれるようなこけら落としにしていきたいと考えております。
○金城徹　議長
　小橋川邦也都市計画部長。
○小橋川邦也　都市計画部長
　山川泰博議員の代表質問３番目、とまりんの再建計画の達成状況についてお答えいたします。
　泊ふ頭開発株式会社は、昨年12月の取締役会議により、再建方針をホテル区画等の売却による債務圧縮から従来の賃貸方式を継続することに変更したとのことであります。
　その後、入居テナントの誘致に全力を傾注しながら、より確かな再建計画案を作成するために、金融機関との金融支援協定を９月末まで延長するとともに、再建計画策定の前提となる諸作業、長期事業収支表の作成と分析、長期貸借対照表の作成と分析、長期借入金の返済方法の検討などを進めてきたとのことであります。
　現在、再建素案の作成が済み金融機関等との調整に入っており、今後、金融機関との調整が整い次第、再建計画書の策定、同計画書の取締役会承認、決定となるとのことであります。なお、諸手続が終了するのは９月下旬を予定しているとのことであります。以上でございます。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　答弁、どうもありがとうございました。
　何点か要望と再質問をしたいと思います。
　硫黄島について、辺野古の移設に関して、私は翁長市長が2006年に石原都知事や松沢神奈川県知事、また各基地所在地の市長さんに対談を申し入れて活躍している姿が非常に頼もしいというか、本当に県内の政治的リーダーとして、非常にすばらしい行動をしているなと当時見ていました。
　今も大変期待をしております。これをぜひ実現できるように、県知事にも進言をしていただきたいなと思っています。　
　私たち民主党は、県外移設に関しては全面的に協力をしていきたいと思いますので、ぜひ保革を乗り越えてともに頑張っていきたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。
　あともう１点、とまりんの再建計画についてありますけれども、昨年来とまりんについては、再三議会で質問があったと思います。
　去る７月の私たちの那覇の市議会議員でも新聞２社から「とまりん再建について」というアンケートが来ていました。当時は、何で今頃アンケートがくるんだろうなと思っておりましたけれども、いろいろ聞くと、マスコミや市民が不信に感じているところがあるようです。筆頭株主である那覇市を中心にぜひ再建計画をしっかり立ててもらって、不信がられないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望です。
　再質問ですが、これは９月６日の新報の記事なんですけれども、予算編成について一括交付金。民主党が政策集で、ひもつき補助金の廃止、一括交付金化について、まず沖縄をモデルとして取り組みたいというふうに方針を掲げています。それに対して、私たち民主党県連の県議会の３人の議員が、県の幹部に対して2010年度から実施をしたいというような要望をしております。
　那覇市として一括交付金になった場合に、今どういうふうに考えるか。答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　神谷博之企画財務部長。
○神谷博之　企画財務部長
　山川泰博議員の再質問にお答えをいたします。
　民主党を軸とした政権が、2010年度の予算から国から地方への従来の補助金を廃止して一括交付金化したいとの考えが示されておりますけれども、その一括交付金がどのように算定され、そして予算措置がどのようにされるのか、まだ明確になっていないような状況にあると考えます。
　本市としても、その具体的な中身がどのようなものになるのか。今後、見極めていく必要があるというふうに考えております。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　再質問です。
　奥武山野球場のこけら落としについて、日韓のプロ野球のＯＢの皆さんがこけら落としで試合をどうかという話がありますが、答弁をお願いいたします。
○金城徹　議長
　新城和範教育委員会生涯学習部長。
○新城和範　教育委員会生涯学習部長
　山川泰博議員の再質問にお答えいたします。
　ただいまのご質問は全く初耳でございます。これからいろいろな形でのこけら落としのイベントを検討してまいります。そういった中で今のお話が、果たして現実的な実現性があるかどうか。そういったことも含めて考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○金城徹　議長
　山川泰博議員。
○山川泰博　議員
　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わりますが、ぜひ私たち民主党は、協力できるところは協力をしていき、また、たださないとけないところはしっかり正していくと是々非々の立場で頑張っていきますので、よろしくお願いします。以上です。

議員活動録

H22年12月定例議会（個人質問）

意見書案第18号「TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加反対に関する意見書」に対する討論！

沖縄振興は強いリーダーの政治力で！

H22年9月定例議会（個人質問）

沖縄の社会経済がこのまま推移すると100年後も全国最下位

H22年6月定例議会（個人質問）

H22年6月定例議会（代表質問）

米軍発注の建設工事のボンド制度見直しについての投稿文（琉球新報）

H22年6月議会代表質問通告内容④

H22年6月議会代表質問通告内容③

H22年6月議会代表質問通告内容②

H22年6月議会代表質問通告内容①

マカオ視察⑭

マカオ視察⑬

香港視察⑫

香港視察⑪

香港視察⑩

香港視察⑨

香港視察⑧

香港視察⑦

香港視察⑤

香港視察④

香港視察③

香港視察②

香港視察①

安心こども基金についての意見交換メモ！

陸上競技場に夢と希望（沖縄タイムス論壇原稿 H22年5/5）

たばこ特別創設法改正を県民で議論を！

H22年2月定例議会（個人質問）

H21年12月定例議会（個人質問）

H21年12月定例議会（代表質問）

H21年9月定例議会（個人質問）

H21年9月定例議会（代表質問）

陸上競技場に夢と希望（沖縄タイムス論壇原稿　H22年5/5）