日本経済新聞夕刊の一面です。
金融庁は、不妊治療の費用を保障する民間保険商品を解禁するとの記事です。
私は、那覇市議に当選して初議会のH21年9月定例会とH24年2月と9月定例会の計3回、不妊治療について必要性を質問させてもらいました！
質問の中身は、助成金の拡充と九州市長会をとおして健康保険を適用できるよう国に要請することです。
今回の民間保険導入で負担が軽減されれば、非常に有難い事です。子供が欲しくても授かる事ができない夫婦の事を思えば、とりあえずは一歩前進だとは思います。
しかし、根本的には、行政による助成金の拡充や社会保険適用を導入しなければいけないと思います。